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オープンソースの「住所正規化エンジン」が“地番住所”にまで対応

2024/10/11 235 users オープンソースＡＢＲ Geolonia ベース国土数値情報

Geoloniaは、2024年10月10日、オープンソースの住所正規化エンジン「normalize-japanese-addresses」のバージョン3を公開した。新バージョンでは、住所マスター自体を、デジタル庁が公開している「アドレス・ベース・レジストリ（ABR）」を元に作り直した（前バージョンまでは、国土数値情報や郵便局データをベースに動... 続きを読む

デジタル庁、「行政事務標準当用明朝フォント」を全国の地方公共団体に提供開始／文字の標準化を支援

2024/09/30 308 users 地方公共団体文字支援標準化全国

デジタル庁「運用コスト3割減」主張も実態は2～4倍増…関係者「8割は日本の自治体に不必要」なAWSを使わざるを得ない自治体の怒り（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース

2024/09/07 125 users 省庁ガバメントクラウド AWS 小倉健一氏運用経費

政府が情報管理の効率化のために整備する「ガバメントクラウド」。省庁、自治体が個別運用してきた管理システムを、クラウド上の共通サービスに移し2025年度までに運用経費を20年度比で3割減らす目標だ。しかし、これがなかなかうまくいってない。なぜなのか。元経済誌プレジデント編集長と作家の小倉健一氏が解説する。... 続きを読む

内訳はブラックボックス　それってドンブリ勘定では？　国のシステム経費　8月末からデジタル庁が公表へ：東京新聞 TOKYO Web

2024/08/13 116 users マイナポータルどんぶり勘定配分重複デジ庁

システム経費は、22年度予算からデジタル庁に一括計上されてきた。同庁から各府省庁への配分を経て執行される仕組みで、同庁がまとめ役となることで各府省庁間でのシステムの重複を省き、効率化するのが狙い。24年度当初予算では4803億円で、うち「デジ庁」分がマイナポータルの利便性向上などに充てる1193億円、デジ庁... 続きを読む

地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化に関する共通機能等課題検討会（第1回）｜デジタル庁

2024/07/31 111 users 統一基幹業務システム地方公共団体共通機能標準化

概要日時：令和6年（2024年）6月26日（水）11時00分から12時00分まで場所：オンライン会議議事次第：開会開会の挨拶資料説明課題の対応方針共通機能等課題検討会の役割最新フラグ及び履歴番号に関する課題感・事業者意見の共有今後の進め方質疑応答事務連絡閉会資料令和6年度第1回共通機能等課題検討会資料（PDF／443KB... 続きを読む

2024年6月21日にデジタル庁からデジタル認証アプリの発表がありました。このデジタル認証アプリで何ができるのか、ざっくり整理してみました。この記事で対象としている方デジタル認証アプリの概要についてざっくり理解したい方デジタル認証アプリについて今北産業してほしい方この記事では技術的な話はなるべく避... 続きを読む

デジタル庁「認証アプリ」が目指す「オンライン本人確認の基盤」

2024/06/21 110 users 基盤認証アプリオンライン本人確認

デジタル庁開発者サイト

2024/06/21 303 users ウェブサービス APIリファレンスライブラリ開発者サイド

デジタル庁開発者サイトデジタル庁開発者サイトでは、政府のウェブサービスやアプリケーションの開発に関わる人を対象に、各種ガイドラインやAPIリファレンス、ライブラリ、ツール等を提供し、効率的な開発をサポートします。続きを読む

デジタル認証アプリ | デジタル庁ウェブサービス・アプリケーション

2024/06/21 257 users マイナンバーカードアプリデジタル認証アプリ本人確認

「デジタル認証アプリ」は、マイナンバーカードを使った本人確認を、安全に・簡単にするためのアプリです。続きを読む

デジタル認証アプリをリリースします｜デジタル庁

2024/06/21 144 users デジタル認証アプリ API 無償行政機関マイナンバーカード

「デジタル認証アプリ」は、マイナンバーカードを使った本人確認を、安全に・簡単にするためのアプリです。行政機関や民間事業者は、デジタル庁が無償で提供するAPI（デジタル認証アプリサービスAPI）を活用することで、マイナンバーカードを使った本人確認を簡単に組み込むことができます。デジタル認証アプリのご利用... 続きを読む

Apple、日本でのAppleウォレットの身分証明書機能の展開を発表、米国外で初

2024/05/30 436 users Appleウォレット Apple 身分証明書機能米国外展開

Appleは、日本のデジタル庁と協力し、来春の後半から日本に住むみなさんがAppleウォレットでマイナンバーカードを利用できるよう準備を進めています。Appleウォレットの身分証明書機能を米国外で展開するのは日本が初となります。この機能によって日本に住むみなさんは、iPhoneのAppleウォレットにマイナンバーカードを... 続きを読む

テキスト生成AI利活用におけるリスクへの対策ガイドブック（α版）｜デジタル庁

2024/05/29 163 users リスク官民生成AI 利点動向

デジタル庁では、デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和4年6月7日閣議決定）を踏まえ、AIの実態と動向を把握し、リスクと必要な対応策を特定したうえで、官民における適切な活用の検討を進めています。昨今の生成AIなどの技術革新により、さまざまな利点を得られるようになってきており、政府でも、このような技術... 続きを読む

デジタル庁2023年度事業　行政での生成AI利活用検証から見えた10の学び (1/3)｜デジタル庁

2024/05/13 378 users 行政一助知見生成AI 利活用

デジタル庁のAI担当の大杉直也です。この記事では、生成AIによる業務改善の一助になればと思い、実際の行政業務で生成AIの利活用を検討する際に得られた知見を共有します。本記事は、「デジタル庁2023年度事業　行政での生成AI利活用検証の結果報告（以降、報告書とよびます）」で得られた知見を、よりわかりやすく具体... 続きを読む

競争参加資格停止・指名停止情報｜デジタル庁

2024/05/10 170 users とおり 4ヶ月間以下令和6年

デジタル庁における競争参加資格停止・指名停止情報を掲載しています。 2024年5月10日公表指名停止法人は以下のとおりです。株式会社LIG対象法人所在地：東京都台東区小島二丁目20番11号指名停止期間：令和6年（2024年）5月10日から令和6年（2024年）9月9日まで（4ヶ月間）指名停止理由：令和5年10月31日付で契約した「... 続きを読む

デジタル庁の「デジタル認証アプリ」迷走…オンライン利用履歴、政府に集中するリスク

2024/04/24 115 users 波紋迷走構想読売新聞パブリックコメント

【読売新聞】　デジタル庁の「デジタル認証アプリ」計画が波紋を広げている。マイナンバーカードによる公的個人認証のためのアプリをデジタル庁が開発し、自らが認証業務を担う「署名検証者」になるという構想だ。計画の概要はパブリックコメントにか続きを読む

デジタル庁が「誰一人取り残しません」と無茶を言っていると思っていたら「マイナポータルをFireFoxに対応しました」というのでジャンピング土下座

2024/03/28 247 users Firefox ジャンピング土下座マイナポータルボク無茶

マスクド・アナライズ（ITコンサルタント） @maskedanl デジタル庁「デジタル化で誰一人取り残しません」ぼく「そんなの無理だろ」デジタル庁「マイナポータルでFireFox（シェア5%程度）に対応しました」ぼく「（ジャンピング土下座）」 2024-03-27 11:49:33 続きを読む

次期個人番号カードタスクフォース（第4回）｜デジタル庁

2024/03/18 120 users 第4回

概要日時：令和6年（2024年）3月18日（月）16時00分から18時00分まで場所：オンライン会議議事次第：開会議事次期個人番号カードタスクフォース最終とりまとめ（案）について意見交換閉会資料議事次第（PDF／31KB）資料1：次期個人番号カードタスクフォース最終とりまとめ（案）概要（PDF／524KB）資料2：次期個人番号カ... 続きを読む

デジタル庁、「ワクチン接種証明アプリ」サービス終了を発表

2024/02/20 278 users ワクチン接種証明アプリサービス終了

あまりに異常なデジタル庁、「日本企業追い出しルール」を突き付ける河野太郎大臣

2024/01/28 215 users 河野太郎大臣

1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ ＤＯＬ特別レポート内外の... 続きを読む

能登半島地震の避難所に“Suica”配布　マイナカード活用は断念　河野大臣「リーダー確保できず」

2024/01/26 149 users 居場所要請 SUICA Suicaカード把握

能登半島地震の被災者たちは現在、1次避難所から2次避難所やそれ以外の場所などに移動する機会が増えており、その居場所や各避難所の利用状況の把握が難しくなっている。この課題を解決するためデジタル庁と防災DX官民共創協議会は、JR東日本に協力を要請。JR東日本はSuicaカード約1万8000枚とリーダー約350台の無償提供... 続きを読む

避難者を「Suica」で把握　デジタル庁、無償配布へ｜共同通信

2024/01/26 239 users SUICA スイカ県庁生年月日能登半島地震

デジタル庁は26日、能登半島地震の被害が大きい石川県の避難者に、JR東日本の交通系ICカード「Suica（スイカ）」を無償配布すると明らかにした。避難者は受け取り時に氏名や生年月日などを登録し、避難所の利用時にカードの読み取り機にかざす。データは県庁に送られ、避難所の利用人数などを把握できる。河野太郎デジ... 続きを読む

マイナンバーカード新名称の公募検討新カード導入に合わせて | NHK

2023/12/26 237 users 名称公募検討 NHK 方針導入

デジタル庁は、2026年の導入を目指している新たなマイナンバーカードについて、今の名称に代わる新たな名称を公募することも含めて検討を進めています。デジタル庁は、マイナンバーカードの更新時期を迎える人が出てくる2026年に合わせて導入する方針の新たなカードに関する検討状況を公表しました。それによりますと... 続きを読む

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