クローズアップ２０１８：新大綱・中期防決定　「空母化」現場無視のトップダウン　伊藤俊幸・元海上自衛隊呉地方総監の話 - 毎日新聞

2018/12/19 11 users 毎日新聞 新大綱 空母化 現場無視 トップダウン

永田町に落語の風？　国会議員が呉越同舟 師走の一夜、落語好きの国会議員のセンセイたちと寄席を楽しん… 私だけの東京 ゾマホンさん 中野の銭湯で友達増えた 東京は最高だよ。ニューヨーク、パリ、ロンドン、北京……。い… 加藤シゲアキ　ドラマ「犬神家の一族」金田一耕助役　演じていい年齢に ◇ドラマ「犬神家の一族」... 続きを読む

クローズアップ２０１８：安田さん解放　シリア巡る力学変化 - 毎日新聞

2018/10/24 6 users シリア 毎日新聞 力学変化 安田さん解放

トルコ南部アンタキヤで、安田純平さんが滞在しているとみられる入管施設から出る日本大使館員ら＝２０１８年１０月２４日、共同 ２０１５年６月のシリア入国後、武装勢力に拘束されていたとみられるフリージャーナリストの安田純平さん（４４）の解放が２４日、確認された。３年以上に及ぶ拘束をへて、なぜ、この時期に... 続きを読む

クローズアップ２０１８：米、ＩＮＦ条約離脱表明　タガ外れる核軍縮　中国脅威で情勢激変 - 毎日新聞

2018/10/21 54 users 核軍縮 毎日新聞

トランプ米大統領が２０日、中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約から離脱する方針を表明し、世界は新たな軍拡競争に入ることが確実な情勢になった。背景には、ロシアの条約違反だけでなく、中国が中距離弾道・巡航ミサイルの配備を進めていることへの警戒感がある。国連が２０１７年に採択した核兵器禁止条約の批准が進む中... 続きを読む

クローズアップ２０１８：海賊版規制で有識者会議　ブロッキング法制化紛糾　報告書断念の可能性 - 毎日新聞

2018/10/15 7 users 毎日新聞 ブロッキング 有識者会議 憲法 賛成派

漫画などを無料で読ませる「海賊版サイト」対策を話し合う政府の有識者会議が１５日、開かれた。利用者の同意なく特定サイトへの接続を遮断する「ブロッキング」の法制化を巡り、賛成派と反対派の溝は深く、予定していた中間報告書のとりまとめは見送られた。ブロッキングは憲法が保障する「通信の秘密」を侵害するなど... 続きを読む

クローズアップ２０１８：改造に融和リスク　党内に失言懸念の声 - 毎日新聞

2018/10/02 7 users 毎日新聞 改造 党内

安倍晋三首相は２日の内閣改造・自民党役員人事で、安倍政権の「土台」を維持しつつ、入閣待機組を積極的に登用した。９月の総裁選で首相と争った石破派を含めて党内融和に配慮したものの、過去に言動が問題になった新閣僚は少なくない。改造内閣はリスクを背負って船出した。 今回の内閣改造では最後の１枠の情報が漏れ... 続きを読む

クローズアップ２０１８：自民総裁選　「人事で冷遇」反発の動き　「安倍氏圧勝」波乱の芽　３氏が出馬意欲 - 毎日新聞

2018/08/01 31 users 冷遇 波乱 毎日新聞 出馬意欲 自民総裁選

９月の自民党総裁選は安倍晋三首相と石破茂元幹事長による事実上の一騎打ちになる見通しだ。細田、麻生、二階３派に加えて岸田派も首相支持を打ち出し、３選を目指す首相が数字上は優位だが、周囲は批判票の行方に神経をとがらせている。無投票だった２０１５年総裁選から一転、安倍政権の５年８カ月を問う論戦が間もな... 続きを読む

クローズアップ２０１８：オウム死刑執行　カルト、心の隙狙う　女子会・ＳＮＳも入り口、時代に合わせ勧誘巧み - 毎日新聞

2018/07/26 9 users カルト 毎日新聞 オウム死刑執行 勧誘 入り口

オウム真理教による一連の事件から２０年以上がたった今も、宗教とは無縁を装った就職セミナーやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を通じて、狂信的な崇拝を行うカルト団体に取り込まれる若者が後を絶たない。一方、科学を学んだ学生らが関与したオウム事件を教訓に、大学では再発防止に向けた取り組み... 続きを読む

クローズアップ２０１８：西日本豪雨　３２校、早期再開断念 - 毎日新聞

2018/07/16 11 users 毎日新聞 休校 小松雄介撮影 グラウンド 西日本豪雨

豪雨で発生した大量のごみが運び込まれ、巨大な山ができた市立真備東中のグラウンド＝岡山県倉敷市真備町地区で２０１８年７月１６日午前１１時４６分、小松雄介撮影 西日本を襲った豪雨の影響で休校となった公立小中高校などのうち、少なくとも３２校は早期の学校再開を断念し、このまま夏休みに入ることが毎日新聞の取... 続きを読む

クローズアップ２０１８：西日本豪雨（その２止）　政府、対応に追われ　危機管理、疑問の声も - 毎日新聞

2018/07/09 20 users 毎日新聞 杉田和博官房副長官 首相官邸 食料 激甚災害指定

政府は９日、豪雨被害の拡大を受けて安倍晋三首相が１１～１８日の欧州・中東訪問を中止し、激甚災害指定を検討するなど対応に追われた。杉田和博官房副長官をトップとする被災者生活支援チームを首相官邸に置き、被災地の要請を待たずに食料などを輸送する「プッシュ型支援」などを実施する。ただ、被害が想定をはるか... 続きを読む

クローズアップ２０１８：大阪北部地震１週間　鉄道止まり踏切遮断、救急搬送に遅れ　都市災害、渋滞で混乱 - 毎日新聞

2018/06/26 7 users 毎日新聞 救急搬送 渋滞 震源 混乱

大阪府北部を震源とする１８日の地震から１週間が経過し、さまざまな要因が絡み合う都市災害に特有の課題が浮き彫りになってきた。朝のラッシュ時を直撃した最大震度６弱の揺れで近畿の鉄道網は長時間乱れ、高速道路も閉鎖されたことで幹線道路で「地震渋滞」が発生し、緊急車両の走行や復旧作業を妨げた。災害弱者への... 続きを読む

クローズアップ２０１８：名古屋城エレベーター問題　忠実復元か　障害者配慮か - 毎日新聞

2018/06/23 13 users 毎日新聞

建て替えで揺れる名古屋城天守閣（左手前）。右手から奥の建物群は木造復元された本丸御殿＝名古屋市中区で２０１８年２月９日、本社ヘリから木葉健二撮影 「尾張名古屋は城でもつ」とうたわれる名古屋城が今、天守閣の建て替えを巡って揺れている。老朽化した鉄筋コンクリート造りの現天守閣を解体し木造で復元する計画... 続きを読む

クローズアップ２０１８：外国人労働者に新在留資格　人手不足解消、転換点 - 毎日新聞

2018/06/16 19 users 毎日新聞 人手不足解消 新在留資格 転換点 外国人労働者

政府が１５日に閣議決定した「骨太の方針」に外国人の就労を目的とした在留資格の新設を盛り込んだのは、深刻化する人手不足に対応するためだ。高度な専門知識を持つ人に限ってきた長期就労の間口が広がり、人手不足に悩む業界からは歓迎の声が上がる。ただ今回の制度は「一時しのぎ」との指摘もある。人手不足が解消しなければ、移民政策を巡る議論が本格化する可能性もある。 この記事は有料記事です。 残り2061文字（全文... 続きを読む

クローズアップ２０１８：次官セクハラ疑惑　官邸「危機」に動けず　「骨格」麻生氏を尊重 - 毎日新聞

2018/04/17 38 users 官邸 毎日新聞 次官セクハラ疑惑 骨格 尊重

財務省の福田淳一事務次官の更迭を見送った麻生太郎副総理兼財務相の判断への批判が広がっている。安倍晋三首相と菅義偉官房長官はこれまで、閣僚らの公の場での明白な失言には厳しく対応して更迭を即断してきた。しかし福田氏は週刊新潮が報じたセクハラ発言を全面否定。政権を発足当初から支える麻生氏がそれを受け入れ、首相官邸側は異を唱えにくくなった。官邸が主導してきた危機管理に空白が生じている。 「こちら側の（セク... 続きを読む

クローズアップ２０１８：加計、官邸疑惑深まる　首相答弁、崩壊も - 毎日新聞

2018/04/10 20 users 加計 柳瀬唯夫首相秘書官 がけ 毎日新聞 国会答弁

学校法人「加計（かけ）学園」による国家戦略特区を利用した獣医学部新設計画を巡って、愛媛県や今治市の職員が２０１５年４月、柳瀬唯夫首相秘書官（当時）らと面会した内容を記録した文書が残っていた。安倍晋三首相らの関与をうかがわせるやり取りが事実なら、これまでの政府の国会答弁は次々に崩れかねない。安倍政権に緊張が走った。 計画知った時期矛盾？ 柳瀬氏が「首相案件」と発言した文書は存在するのか。注目された１... 続きを読む

クローズアップ２０１８：法案閣議決定　「働かされ放題」の恐れ　高プロ、対象者警戒 - 毎日新聞

2018/04/06 12 users 毎日新聞 法案閣議決定 放題 高プロ

後半国会の焦点になる働き方改革関連法案が６日、閣議決定された。与野党の対立軸となるのは、高収入の一部専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）。財務省の決裁文書改ざん問題や、防衛省の日報問題などへの追及が強まる中、法案の行方は見通しづらくなっている。 「働かされるだけ働かされて、つぶされるのではないか」。企業でコンサルタント業務を担う首都圏の４０代男性は、高プロの導... 続きを読む

クローズアップ２０１８：森友文書問題　晴れぬ疑惑、政府苦境　与党からも突き上げ - 毎日新聞

2018/03/08 15 users 与党 毎日新聞 原本 森友文書問題 本件

財務省は８日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の写しを国会に提出したが、文書が書き換えられたとされる疑惑は解明されなかった。毎日新聞が入手した別の文書には「本件の特殊性を鑑み」などと学園への対応が特例だったことを示す表現があったことも判明。政府の立場は厳しさを増しており、自民党総裁３選などの安倍晋三首相の政権戦略にも影響を及ぼしかねない。 「原本に当たる文書は大阪地検に提出した。... 続きを読む

クローズアップ２０１８：裁量労働、今国会断念　首相「後退」余儀なく　総裁３選へ戦略狂う - 毎日新聞

2018/02/28 14 users 後退 毎日新聞 国会断念 裁量労働 首相

加藤厚労相との会談を終え、厳しい表情で取材に応じる安倍晋三首相＝首相官邸で２０１８年３月１日午前０時３分、小川昌宏撮影 政府は、働き方改革関連法案から裁量労働制の対象拡大を削除する方針を決めた。安倍晋三首相は裁量労働制の再調査や法案撤回要求を拒み、法案の一括提出を目指してきたが、厚生労働省の異常データ問題が深刻化。２８日の国会で「実態調査」を突然表明したのに加え、関連部分の削除にまで追い込まれた。... 続きを読む

クローズアップ２０１８：裁量労働制データ　「捏造」野党は追及　厚労省「意図的でない」 - 毎日新聞

2018/02/19 53 users 捏造 野党 毎日新聞 会合 追及

「意図的ではなかった」。裁量労働制を巡る厚生労働省のデータ問題で、同省は１９日、条件の違う二つのデータを比較したことについて、担当者の認識不足が原因と説明した。一方、野党側は、裁量労働制の対象拡大を含む働き方改革関連法案に関し、「都合のいいデータを捏造（ねつぞう）したのでは」と、追及の手を緩めない。 １９日にあった裁量労働制のデータを巡る野党の会合。議員からは「不適切どころか、全く違うデータを出し... 続きを読む

クローズアップ２０１８ 仮想通貨流出　闇ウェブ取引、追跡難航　転売が活発化

2018/02/13 12 users 転売 仮想通貨流出 活発化

仮想通貨交換業者コインチェックから５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出してから２週間あまり。犯人側は流出ネムの一部を匿名性の高い「ダーク（闇）ウェブ」と呼ばれるサイトで転売する動きを活発化させ、ネムの追跡は困難になりつつある。一方、金融庁は１３日に同社から業務改善計画を受け取るなど業界の業務適正化に本腰を入れ始めた。再発防止に向けた取り組みは緒に就いたばかりだ。 ネムを扱う国際組織「ネ... 続きを読む

クローズアップ２０１８：中国、電子取引推進　「爆買い」から「爆輸入」へ - 毎日新聞

2018/02/11 7 users 毎日新聞 赤間清広 中国 頭打ち 春節

中国で国外の商品をインターネット経由で購入する越境Ｅコマース（電子商取引＝ＥＣ）が急拡大している。一方で、中国人旅行客による国外消費は頭打ちになっており、「爆買い」から「爆輸入」への移行が鮮明だ。特に日本の商品は人気で、輸出の増加が期待できるが、中国の旅行シーズンとなる今月１６日の春節（旧正月）を前に、これまで「爆買い」の恩恵に浴してきた百貨店などは対応を迫られている。【竹地広憲、北京・赤間清広】... 続きを読む

クローズアップ２０１８：陸自ヘリ墜落　高性能機、揺らぐ信頼　点検飛行離陸７分後 - 毎日新聞

2018/02/05 37 users 毎日新聞 陸自ヘリ墜落 不時着 信頼 先行き

整備を終え点検飛行中の高性能機に、いったい何があったのか。佐賀県神埼（かんざき）市での陸上自衛隊ヘリ墜落事故は自衛隊や政府関係者にとどまらず、国民に衝撃を与えた。沖縄で相次ぐ米軍ヘリの不時着や部品落下に抗議してきた政府は、足もとの自衛隊への信頼が揺らぐ事態に直面。自衛隊で予定する垂直離着陸輸送機オスプレイ配備の先行きに懸念が広がっている。 「墜落しそうな場合は、田畑など被害が出にくい場所に下りるの... 続きを読む

クローズアップ２０１８：受動喫煙対策案　屋内禁煙「骨抜き」 - 毎日新聞

2018/01/31 17 users 骨抜き 譲歩 毎日新聞 自民 屋内禁煙

厚生労働省が３０日に公表した新たな受動喫煙対策の案は、例外的に喫煙可能とする店舗の対象が大幅に広がる見通しで、規制は大きく後退した。２０２０年の東京五輪に向けて条例で国より厳しい規制をすると意気込んでいた東京都も「国と整合性を図る必要がある」とトーンダウン。詳細な制度設計はこれからだが、他の先進国並みの屋内禁煙を求める患者団体や専門家からは、早くも批判の声が上がっている。 厚労省、自民に譲歩 昨年... 続きを読む

クローズアップ２０１８：山梨県の国有地　放置のち「たたき売り」　算定額、財務省次第 - 毎日新聞

2018/01/08 23 users 毎日新聞 国有地 放置 金森崇之 山梨県

財務省が管理する山梨県内の国有地が、ずさんな管理の末に格安で地元の学校法人に売却された取引が判明した。日本航空学園に売られた土地は評価額の８分の１にまで割り引かれ、値引き幅は森友学園にも匹敵する。同省の幅広い裁量権を背景に、国民共有の財産が第三者のチェックを受けることなく、価格の妥当性を担保されないまま売り払われている実態が明らかになった。【杉本修作、金森崇之】 「これまで何も言ってこなかったのに... 続きを読む