トヨタ時価総額、バブル期のNTT超え　日本歴代最大に - 日本経済新聞

2024/01/23 10 users バブル期 トヨタ自動車 終値ベース トヨタ 日本経済新聞

23日の東京株式市場でトヨタ自動車の株式時価総額が終値ベースで48兆7981億円に拡大し、NTT株がバブル期の1987年につけた記録を上回り日本企業の歴代最大を更新した。日本株を見直す海外投資家の資金が主力株に向かうなか、トヨタの稼ぐ力の改善が評価されている。過熱感の強かったバブル期と異なり、日本株の実力を伴っ... 続きを読む

三木谷氏ら携帯3社トップ、Xで共同戦線--「税金で整備した光ファイバー網を持つNTTの完全民営化は愚策」

2023/11/15 7 users 愚策 財源 KDDI 旧twitter ソフトバンク

楽天グループ、KDDI、ソフトバンクのトップは11月14日夜〜15日朝にかけて、相次いでX（旧Twitter）を更新。自民党内でNTT法を廃止する方針が固まりつつあるとの報道に対して意見を述べた。 そもそもNTT法の議論とは NTT法の議論は、防衛費増額のための財源として、国が保有するNTT株を売却する案が自民党内で浮上したこ... 続きを読む

自民 甘利前幹事長 防衛費増額の財源 “NTT株売却を前向きに検討” | NHK

2023/08/06 27 users 財源 方策 自民 自民党 前向き

防衛費増額の財源を賄うための方策として、自民党の甘利前幹事長は「NTT株を数十年かけて売却すれば安定的な財源確保につながる」と述べ、政府が保有するNTT株の売却を前向きに検討する考えを示しました。 NTTの株式は政府が3分の1以上を保有することがNTT法で義務づけられていますが、自民党は、防衛費を増額するための... 続きを読む

財務省がＮＴＴ株を売却、国庫収入は2494億円 - ロイター

2019/09/10 35 users ロイター 立会 Issei Kato 財務省 NTT

９月１０日、財務省は政府保有のＮＴＴ株のうち、４８６６万６７００株を１１日朝の立会い外取引でＮＴＴに売却すると発表した。写真は都内で昨年７月撮影（２０１９年　ロイター／Issei Kato） ［東京　１０日　ロイター］ - 財務省は１０日、政府保有のＮＴＴ(9432.T)株のうち、４８６６万６７００株を１１日朝の立会... 続きを読む

日本郵便元副会長が実名告発「巨額損失は東芝から来たあの人が悪い」（週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）

2017/05/23 285 users 実名告発 東芝 巨額損失 巨象 懲戒免職

今世紀最大の上場劇、NTT株の再来――華々しい惹句につられて、郵政株に手を出した人はいま後悔しているだろう。まさかの巨額損失に追い込まれた巨象の実情を、元最高幹部がすべて明かす。 私は最初から反対だった 「私が現役だった頃は、郵便局では1円でも懐に入れたら懲戒免職になっていました。サラ金に手を出した職員がいれば、それも解雇した。 郵政公社時代からの職員には、国民の大事なおカネを預かっていることへの... 続きを読む

政府、ＮＴＴ株を売却　総額2370億円を調達へ　：日本経済新聞

2014/11/13 24 users 調達 政府 財源 下限 日本経済新聞

財務省は13日、政府が保有するＮＴＴ株式のうち3615万株を売却すると発表した。売却総額は約2370億円になる見込み。政府が経済対策を実施する場合、補正予算の財源として今回の売却収入を活用する可能性がある。売却で政府のＮＴＴ株保有比率はＮＴＴ法で定める下限の33.3％まで下がる見込みだ。　ＮＴＴが14日に実施する自社株買いに応じ… 続きを読む

ソフトバンク、時価総額がＮＴＴ抜く　５兆3473億円　：業績ニュース ：企業 ：マーケット ：日本経済新聞

2013/04/03 164 users 時価総額 ソフトバンク マーケット 年初 業績ニュース

３日の株式市場で、ソフトバンク株の時価総額が初めてＮＴＴを上回った。ソフトバンクは前日比215円（５％）高の4485円で取引を終え、時価総額は５兆3473億円になった。ＮＴＴの５兆3391億円を追い抜き、通信で時価総額首位のＮＴＴドコモにあと約6600億円に迫った。海外企業の買収など明確な成長戦略を打ち出している点が投資家に評価されている。　ＮＴＴ株の年初からの上昇率が11％にとどまる一方、ソフト... 続きを読む

NTT株売却や電波利用料の値上げは誤り　復興財源には「電波オークション」が最良の選択だ　OECD加盟国では常識 | 町田徹「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]

2011/08/08 14 users 周波 深層 復興財源 町田徹 電波オークション

「東日本大震災の復興財源」という錦の御旗の下、政府が保有するNTT株の売却計画や携帯電話の電波利用料の引き上げ論が注目を集めている。 しかし、この2つは、日本の安全保障や経済の成長力、通信会社の公共性を脅かしかねない誤った政策である。 復興財源を電気通信市場に求めるのならば、値上げせずに既存の電波利用料の中から無駄を洗い出すとか、先進国で導入していないのは日本ぐらいとなってしまった「携帯電話の周波... 続きを読む

NTTを100％民営化して「普通の会社」にしよう | エコノMIX異論正論 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

2011/07/28 29 users 論議 エコノMIX異論正論 財源 時価総額 オフィシャルサイト

原発事故をきっかけに電力自由化が論議を呼んでいるが、通信自由化も前進するかも知れない。第3次補正予算の財源として、政府の保有しているNTT（日本電信電話）株を売却する話が、民主党内で出ているという。政府はNTT株の33.4％を持っており、きょう現在の時価総額は約1兆8000億円になる。これをすべて売却すれば、苦しい復興財源の助けになるというわけだ。 しかしNTTが政府のコントロールを完全に離れると... 続きを読む