「なぜ日本政府が作るソフトウェアは使えないモノばかりなのか？」――中島聡氏が考える「日本社会のDX」の要件 (1/2)：「IT調達制度そのものが問題」 - ＠IT

2020/10/08 249 users 要件 ソフトウェア 中島聡氏 草分け 日本政府

「IT調達制度そのものが問題」：「なぜ日本政府が作るソフトウェアは使えないモノばかりなのか？」――中島聡氏が考える「日本社会のDX」の要件 (1/2) エンジニア起業家の草分けでもある中島聡氏が、小泉進次郎氏など自民党の若手議員が集まる勉強会で「日本政府によるIT調達がなぜうまくいかないか」をプレゼンしたという... 続きを読む

［スクープ］政府がIT調達の一元化へ、2019年にも | 日経 xTECH（クロステック）

2018/12/17 257 users 省庁ごと 日経コンピュータ 中央省庁 取材 計画

登録会員限定記事　現在はどなたでも閲覧可能です 政府が中央省庁のIT調達を一元化する計画を2019年にも進めることが日経コンピュータの取材で2018年12月17日までに分かった。省庁ごとに分散していた調達機能を一元化することで調達能力を高め、年5000億円に上るIT関連支出の3割削減をめざす。 平井卓也IT担当相が日経コ... 続きを読む

ついに来る！国民の共通番号制度「マイナンバー」のすべて - ［3］国・地方にIT調達の試練：ITpro

2013/09/25 16 users ITpro 試練 国民 マイナンバー 共通番号制度

マイナンバー制度の課題として指摘する声が絶えないのが個人情報漏洩のリスクだ。過去には旧社会保険庁の職員が、システムを通じて個人情報を悪用した事件もあっただけに、行政機関や職員が必要以上に個人情報を閲覧、利用することを懸念する声もある。 しかし制度や公表されたシステムの詳細を調べると、政府はセキュリティ対策を非常に重視していることが分かる。堅牢さのトレードオフとして、システム構築の難易度が高くなるこ... 続きを読む

ITmedia エンタープライズ：「地方自治体に金はない、残されているのは時間だけ」――長崎県 (1/4)

2006/04/21 57 users ITmedia エンタープライズ 地方自治体 長崎県 時間

自治体にとって地場産業の活性化は重要なポイントであるはずだが、実際にそれを実践できている自治体は少ない。IT調達の現状を見ても、地場企業が受注しているケースは非常にまれである。 それは行政側の努力が足りない部分があると話すのは、長崎県総務部参事監の島村秀世氏。長崎県は業務システムにオープンソースを導入し、地場企業が参加する機会を積極的に創出していることでも知られている。同氏に自治体は電子自治体化を... 続きを読む