年金、40年度まで減額　「氷河期」以降の基礎年金底上げ - 日本経済新聞

2024/12/14 168 users 減額 氷河期 年金 損得 論点

基礎年金の水準を3割底上げする改革案を巡って、年金を受け取る時期によって生じる「損得」が論点の一つになっている。改革案は厚生年金を抑制して生んだ財源を将来の基礎年金に回し、就職氷河期世代以降の人の老後を支える。厚生労働省は会社員と専業主婦の世帯では、2040年度までの年金額が現行制度の見通しを下回ると... 続きを読む

生成AI、40年度のエネルギー計画左右　電力を大量消費　エネルギー基本計画の論点（上） - 日本経済新聞

2024/04/22 18 users 政策指針 人工知能 両立 電力需要 需要増

経済産業省は近く「エネルギー基本計画」の見直し議論に着手する。中長期の政策指針で、2040年度の電源構成比率を作るのが柱だ。3年前に作った現行計画では、30年度に向けて電力需要が減る見通しだったが、今回は人工知能（AI）普及で需要増が前提となる。温暖化ガスの排出削減目標との両立が課題となる。北海道石狩市。... 続きを読む

社会保障給付「１９０兆円に」高齢者数ピークの４０年度：朝日新聞デジタル

2018/05/21 10 users 朝日新聞デジタル 社会保障給付

６５歳以上の高齢者数がほぼピークを迎える２０４０年度に、社会保障給付費は１８８兆２千億～１９０兆円となるとの推計を、政府が２１日の経済財政諮問会議で公表した。高齢者の医療や介護、年金にかかる費用が増えるため、１８年度の約１・６倍になる。社会保障を誰がどう支えるのか。推計を踏まえ、負担増や給付カットに向き合う議論が求められる。 社会保障給付費は医療や介護、年金、保育などの制度に基づき支払われた費用。... 続きを読む