米、対ロシア追加制裁　最大手銀やプーチン氏の娘2人も（写真=ロイター）

2022/04/06 14 users ワシントン バイデン米政権 プーチン大統領 ロイター 日経

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 【ワシントン=鳳山太成】バイデン米政権は6日、ロシアへの新たな経済制裁を発表した。ロシア最大手銀行やプーチン大統領の娘2人の資産を凍結し、米国の企業や銀行との... 続きを読む

ファーウェイ副会長、中国へ出国　中国はカナダ人解放: 日本経済新聞

2021/09/25 10 users 出国 ＣＦＯ ファーウェイ副会長 ワシントン 孟晩舟

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 【ワシントン=鳳山太成】カナダで拘束された中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（CFO）を巡り、米司法省は24日、中国帰国... 続きを読む

米、ファーウェイなど中国製の通信機器　認証禁止へ: 日本経済新聞

2021/06/17 13 users ファーウェイ FCC 通信機器 中国製 ワシントン

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 【ワシントン=鳳山太成】米連邦通信委員会（FCC）は17日、安全保障上のリスクとみなす中国企業5社の通信機器の認証を禁じる方針を決めた。華為技術（ファーウェイ）な... 続きを読む

新型コロナ: 米、日本への渡航「中止勧告」　警戒レベル最高に: 日本経済新聞

2021/05/24 45 users ワシントン 新型コロナ 新型コロナウイルス 中止勧告 日経

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 【ワシントン=鳳山太成】米国務省は24日、日本の新型コロナウイルスの感染拡大を受け、米国民に日本への渡航を中止するよう勧告した。東京五輪・パラリンピックの開催... 続きを読む

米政府、石油パイプライン停止で緊急措置を宣言: 日本経済新聞

2021/05/10 14 users 緊急措置 宣言 米政府 ワシントン 日本経済新聞

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 【ワシントン=鳳山太成】米運輸省は9日、米最大の石油パイプラインがサイバー攻撃で停止したことを巡り、燃料の輸送に関して緊急措置を導入すると宣言した。供給の混乱... 続きを読む

新型コロナ: 米、接種完了なら屋外マスク不要　当局が指針緩和: 日本経済新聞

2021/04/27 16 users 新型コロナ 当局 接種 屋外マスク cDc

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 【ワシントン=鳳山太成】米疾病対策センター（CDC）は27日、新型コロナウイルスワクチンの接種を完了した人は、屋外でマスクを着けなくてもよいと定めた指針を発表した... 続きを読む

米、中国IT利用を許可制に　企業に規制、450万社に影響: 日本経済新聞

2021/04/17 18 users 規制 許可制 影響 日本経済新聞 ワシントン

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 【ワシントン=鳳山太成】バイデン米政権は米国内の民間企業に対し、中国製IT（情報技術）機器やサービスの利用を規制する。5月中旬にも、政府の許可を事前に取るよう求... 続きを読む

米、同盟国と供給網整備　半導体・EV電池で中国に対抗: 日本経済新聞

2021/02/23 11 users 対抗 同盟国 中国 サプライチェーン 日本経済新聞

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 【ワシントン=鳳山太成、台北=中村裕】バイデン米政権は半導体や電池など重要部材のサプライチェーン（供給網）づくりで同盟国や地域と連携する。関連の動きを加速させ... 続きを読む

米、ドローン最大手の中国DJIに禁輸　人権侵害関与で: 日本経済新聞

2020/12/19 24 users 禁輸措置 ワシントン ドローン 米商務省 禁輸

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 【ワシントン=鳳山太成】米商務省は18日、ドローン（小型無人機）世界最大手の中国DJIに事実上の禁輸措置を発動した。ハイテク監視技術を使った人権侵害に関与している... 続きを読む

Google検索事業を提訴、米38州・地域　独禁法で第3弾: 日本経済新聞

2020/12/17 14 users ワシントン 提訴 司法長官 米西部コロラド州 日経

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 【ワシントン=鳳山太成】米西部コロラド州など38州・地域の司法長官は17日、米グーグルを反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで提訴した。検索サービスで自社のサイ... 続きを読む

米司法省がグーグル提訴　独禁法違反「検索で競争阻害」　（写真=ロイター）　:日本経済新聞

2020/10/20 82 users ワシントン ロイター グーグル提訴 競争 米グーグル

【ワシントン=鳳山太成】米司法省は20日、反トラスト法（独占禁止法）違反で米グーグルを提訴した。ネット検索市場での圧倒的な支配力を利用し、自社サービスを優遇する契約をスマートフォンメーカーなどと結ぶなど競争を阻害した疑いがあるとした。IT（情報技術）大手を巡る大型訴訟は米マイクロソフト以来、約20年ぶり... 続きを読む

TikTokとWeChatの提供を20日から停止　米商務省が発表　　:日本経済新聞

2020/09/18 98 users TikTok WeChat ティックトック ウィーチャット

【ワシントン=鳳山太成】米商務省は18日、中国発の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」と対話アプリ「ウィーチャット」… 続きを読む

米、南シナ海の軍事拠点建設で制裁　中国24社に禁輸　　:日本経済新聞

2020/08/26 16 users 禁輸措置 ワシントン 商務省 圧力 反発

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権は26日、南シナ海での軍事拠点建設に関わったとして建設大手など中国企業24社に事実上の禁輸措置を発動すると発表した。中国の南シナ海における主張を7月に「違法」と判断したのを受け、南シナ海関連では初の経済制裁で圧力を強める。中国の反発は必至だ。 商務省が、中国国有の中... 続きを読む

新型コロナ:米政府、富士フイルム子会社に280億円　ワクチン生産支援　（写真=ロイター）　:日本経済新聞

2020/07/27 11 users ワシントン 富士フイルムホールディングス ロイター 一環 早期

【ワシントン=鳳山太成】米政府は27日、富士フイルムホールディングスの米国子会社による新型コロナウイルスのワクチン生産を支援するため、約2億6500万ドル（約280億円）を拠出すると発表した。早期のワクチン供給を目指す政府計画の一環として、資金面で企業を後押しする。 トランプ大統領が同日、南部ノースカロライ... 続きを読む

新型コロナ:米、ファイザーのコロナワクチン調達へ　1億本を無料投与　（写真=AP）　:日本経済新聞

2020/07/22 15 users ファイザー ワシントン 米ファイザー 新型コロナ ワクチン

【ワシントン=鳳山太成】米政府は、米製薬大手ファイザーが開発中の新型コロナウイルスのワクチンの安全性と有効性が確認された場合、19億5千万ドル（約2100億円）を払って1億本を調達する。米ファイザーが22日発表した。米国内で無料で投与する計画だ。 購入するのはファイザーと独製薬ベンチャーのビオンテックが開発... 続きを読む

米政府、中国5社製品使う企業の取引排除　8月から　（写真=ロイター）　:日本経済新聞

2020/07/16 12 users 激化 ロイター 分断 ワシントン ファーウェイ

【ワシントン=鳳山太成、ニューヨーク=中山修志】米政府は8月、華為技術（ファーウェイ）など中国企業5社の製品を使う企業が米政府と取引することを禁じる法律を施行する。対象の日本企業は800社を超え、該当する中国製品の排除が必要となる。米中対立の激化で、世界のハイテク市場の分断が加速する。中国製品への依存を... 続きを読む

米ネット大手、利用者投稿に管理責任　司法省が法改正案　（写真=ロイター）　:日本経済新聞

2020/06/17 12 users ロイター 逆風 ワシントン 司法省 議会

【ワシントン=鳳山太成】米司法省は17日、ツイッターなどSNS（交流サイト）への規制を強化する法改正案を発表した。運営企業に対して利用者の投稿内容に一定の法的責任を負わせる。議会で近く法改正が実現するかは不透明だが、ネット企業の経営には逆風となる可能性がある。 トランプ大統領はツイッターが自身の投稿に事... 続きを読む

米、国民に全世界への渡航中止を勧告　日本も対象　（写真=ロイター）　:日本経済新聞

2020/03/19 110 users ワシントン 新型コロナウイルス ロイター 勧告 入国制限

【ワシントン=鳳山太成】米国務省は19日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、すべての外国への渡航を中止するよう米国人に勧告した。これまでは中国など感染者が多い国・地域を対象にしてきたが、全世界に広げる。世界各国が出入国制限を実施しているほか、航空便が減っており、帰国できない恐れがあると警告した。... 続きを読む

米、50人以上の行事中止を勧告　スポーツなど8週間　（写真=AP）　:日本経済新聞

2020/03/16 21 users 勧告 cDc 行事中止 スポーツ ワシントン

【ワシントン=鳳山太成】米疾病対策センター（CDC）は15日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、50人以上が参加する大規模な行事を今後8週間中止するよう国内に勧告した。会議やコンサート、スポーツ行事、結婚式、祭りなどを例に挙げた。連邦政府が勧告したことで全米に行事を自粛する動きが広がり、米経済への悪... 続きを読む

米、英国・アイルランドからの入国も禁止　16日から　（写真=AP）　:日本経済新聞

2020/03/14 28 users アイルランド ワシントン 入国 両国 新型コロナウイルス

【ワシントン=鳳山太成、ロンドン=佐竹実】トランプ米政権は14日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため欧州に実施した入国規制について、16日深夜（日本時間17日午前）から英国とアイルランドも追加すると発表した。両国を除く欧州26カ国に14日間滞在した外国人の入国禁止を始めたが、英国などでも感染者が増えて... 続きを読む

トランプ氏、新型コロナで国家非常事態を宣言　（写真=AP）　:日本経済新聞

2020/03/13 13 users 新型コロナ ホワイトハウス 国家非常事態 態勢 宣言

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は13日、ホワイトハウスで記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国家非常事態を宣言した。最大500億ドル（約5兆4千億円）連邦政府の予算を活用し、検査や治療の態勢を強化する。全米各地で新型コロナの感染者が急増しており、国を挙げて対応にあたる姿勢をアピール... 続きを読む

発動済み対中関税、10月に30%に上げ　トランプ氏表明　（写真=ロイター）　:日本経済新聞

2019/08/23 26 users 報復関税 ロイター ワシントン 制裁関税 対抗措置

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は23日、2500億ドル（約26兆円）分の中国製品に課している制裁関税を10月1日に現在の25%から30%に引き上げると発表した。さらにほぼすべての中国製品に制裁対象を広げる「第4弾」については9月1日に15%を課すと表明した。従来は10%の予定だった。中国の報復関税への対抗措置で、... 続きを読む

米の対中関税第4弾、スマホなど12月に先送り　　:日本経済新聞

2019/08/13 11 users 対中関税 スマホ 日本経済新聞 Ustr ワシントン

【ワシントン=鳳山太成】米通商代表部（USTR）は13日、ほぼすべての中国製品に制裁関税を広げる「第4弾」について、スマートフォン（スマホ）やノートパソコン、玩具など特定品目の発動を12月15日に先送りすると発表した。第4弾の関税自体は予定通り9月1日に発動するが、代表的な消費財を当面除外することで米消費者への... 続きを読む

米、中国を為替操作国に指定　圧力を強化　　:日本経済新聞

2019/08/05 23 users 圧力 ワシントン 反発 為替操作国 強化

【ワシントン=鳳山太成】米財務省は5日、経済制裁の対象となる「為替操作国」に中国を指定したと発表した。中国の通貨・人民元の対ドル相場が1ドル=7元台に下落したことでトランプ大統領が「為替操作だ」と批判を強めていた。貿易問題で行き詰まるなか、圧力を強める新たな交渉カードを切った形だ。中国の反発は必至で米... 続きを読む

「GAFA独占」米も警戒　議会・司法当局が調査へ　　:日本経済新聞

2019/06/04 17 users 司法当局 GAFA 警戒 議会 シリコンバレー

【ワシントン=鳳山太成、シリコンバレー=中西豊紀】グーグルやフェイスブックなど「GAFA」と呼ばれる米IT（情報技術）大手に対し、米議会は3日、反トラスト法（日本の独占禁止法に相当）違反がないか調査を始めると発表した。司法省なども調査を検討する。GAFAによるデータ寡占を警戒する動きが欧州から飛び火した形で、... 続きを読む