＜財務省＞公用メール「６０日廃棄」継続　システム更新後も （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

2018/01/21 369 users 毎日新聞 公用メール 省庁 大場弘行 財務省

省庁で利用が急増している公用電子メールについて、財務省は送受信から６０日で自動廃棄していることを毎日新聞の取材に明らかにした。昨年５月に国会で野党議員から見直しを求められた後も、廃棄を続けていたことが判明した。国土交通省も送受信から１年でメールを自動廃棄する方針を決めているが、両省以外に同様のシステムを取り入れている省はなく、政府内でメールの管理方法にばらつきが出ている。【大場弘行、青島顕、川上晃... 続きを読む

池上彰さん:４日朝刊にコラム掲載へ　朝日新聞が方針転換 - 毎日新聞

2014/09/03 121 users 毎日新聞 朝日新聞 池上彰さん 石戸諭 方針転換

朝日新聞がジャーナリストの池上彰さんの連載コラム「新聞ななめ読み」の掲載を断り、池上さんが連載打ち切りを申し入れた問題で、朝日新聞が一転して４日朝刊にコラムを掲載することが分かった。池上さんは取材に対し「朝日側から、『おことわり』と私のコメントを付けて掲載すると連絡があり、今回は受け入れた」と話した。次回以降の執筆については「全くの白紙」としている。【青島顕、石戸諭】 池上さんのコラムは月１回掲載... 続きを読む

ネット選挙:「金権」拍車を懸念　ＩＴ業界台頭－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)

2013/03/15 54 users 金権選挙 川崎桂吾 政党 金権 参院選

インターネットを活用した選挙運動が７月の参院選から解禁されそうだ。候補者がメールやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を効果的に使おうとすれば専門家への委託が必要になり、選挙コンサルタントやＩＴ業界にとって解禁は「商機」。請負料として数百万円を提示する業者も現れたが、資金力のある政党や候補者が有利になる「金権選挙」に拍車がかかるとの懸念も出ている。【川崎桂吾、青島顕】 ＜梅・２１０万円... 続きを読む