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タグ 公用メール

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[国会ウォッチャー]総理大臣の行動記録は新聞の首相動静しか残っていないらしい(棒)

2018/05/23 このエントリーをはてなブックマークに追加 228 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip 国会ウォッチャー 首相動静 総理大臣 解任動議 職権

国会ウォッチャーです。  今日の働き方改革関連法案の採決は、高鳥修一委員長の解任動議が出たので、明日の本会議否決後の金曜日にずれ込みました。まぁ今期もTPP緊急上程とか意味わからんムーブを繰り返してきているので、明日の本会議後に職権で立ててきても驚かないが。  普通さ、働いている人だったらさ、公用メールを見直すとかさ、自分のスケジュール帳をチェックするとかさ、いろいろやり方があるよね。しかも総理大... 続きを読む

財務省など5省庁、公用メールを自動削除 30日~半年:朝日新聞デジタル

2018/02/02 このエントリーをはてなブックマークに追加 29 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip 朝日新聞デジタル 財務省 半年 公用 城井崇衆院議員

政府は2日、財務省や国税庁、厚生労働省、防衛省、検察庁の5省庁が、公用で使っている電子メールを送受信から一定の期間が経過した時点で自動的にサーバーから削除していることを明らかにした。財務、防衛両省と国税庁は今後も続けるとしている。 城井崇衆院議員(希望)の質問主意書への答弁書で明かした。国土交通省は自動削除をするかどうか検討中。厚労省と検察庁は、今後の対応について検討するとしている。 答弁書による... 続きを読む

財務省:公用メール「60日廃棄」継続 システム更新後も - 毎日新聞

2018/01/22 このエントリーをはてなブックマークに追加 22 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip 毎日新聞 省庁 大場弘行 財務省 青島顕

省庁で利用が急増している公用電子メールについて、財務省は送受信から60日で自動廃棄していることを毎日新聞の取材に明らかにした。昨年5月に国会で野党議員から見直しを求められた後も、廃棄を続けていたことが判明した。国土交通省も送受信から1年でメールを自動廃棄する方針を決めているが、両省以外に同様のシステムを取り入れている省はなく、政府内でメールの管理方法にばらつきが出ている。【大場弘行、青島顕、川上晃... 続きを読む

<財務省>公用メール「60日廃棄」継続 システム更新後も (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

2018/01/21 このエントリーをはてなブックマークに追加 369 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip 毎日新聞 省庁 大場弘行 財務省 青島顕

省庁で利用が急増している公用電子メールについて、財務省は送受信から60日で自動廃棄していることを毎日新聞の取材に明らかにした。昨年5月に国会で野党議員から見直しを求められた後も、廃棄を続けていたことが判明した。国土交通省も送受信から1年でメールを自動廃棄する方針を決めているが、両省以外に同様のシステムを取り入れている省はなく、政府内でメールの管理方法にばらつきが出ている。【大場弘行、青島顕、川上晃... 続きを読む

国交省:公用メール、1年で自動廃棄 政策検証が困難に - 毎日新聞

2018/01/16 このエントリーをはてなブックマークに追加 68 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip 毎日新聞 国交省 公文書 省庁 大場弘行

省庁で利用が急増している公用電子メールについて、国土交通省は2月から、送受信後1年が経過したものをサーバーから自動的に廃棄することを決めた。保存が必要な公文書に該当するメールは職場で保存するよう指示したが、廃棄可能なメールとして、国会議員からの説明要求の連絡文書などを挙げている。専門家は「政策の検証に必要なメールが消去される」と懸念している。【大場弘行】 毎日新聞が入手したメール管理指針案や国交省... 続きを読む

<国交省>公用メール、1年で自動廃棄 政策検証が困難に (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

2018/01/16 このエントリーをはてなブックマークに追加 259 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip 毎日新聞 国交省 公文書 省庁 大場弘行

省庁で利用が急増している公用電子メールについて、国土交通省は2月から、送受信後1年が経過したものをサーバーから自動的に廃棄することを決めた。保存が必要な公文書に該当するメールは職場で保存するよう指示したが、廃棄可能なメールとして、国会議員からの説明要求の連絡文書などを挙げている。専門家は「政策の検証に必要なメールが消去される」と懸念している。【大場弘行】 毎日新聞が入手したメール管理指針案や国交省... 続きを読む

公文書クライシス:公用メール、裁量で廃棄 6省庁の課長ら8人証言 議員対応、個人で保管も - 毎日新聞

2018/01/14 このエントリーをはてなブックマークに追加 15 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip 公文書 公文書クライシス 裁量 官僚 毎日新聞

各省庁で利用が急増している公用電子メールの大半が公文書として扱われていない実態を、複数省庁の担当者が毎日新聞の取材に証言した。メールは官僚の裁量で廃棄できるといい、国会議員と対応した記録などは情報公開の対象とならないよう個人で保管するケースもあるという。情報のやり取りが増えているにもかかわらず、公の記録が残らない現状が明らかになった。 文書管理の実務に携わる6省庁の課長、課長補佐級の職員8人が毎日... 続きを読む

 
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