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人気順 10 users 50 users 100 users 500 users 1000 usersそれでも消費税増税は実現する――民主党マニフェストの完全撤回と引き換えに|上久保誠人のクリティカル・アナリティクス|ダイヤモンド・オンライン
野田佳彦内閣は、消費税率10%への増税を含む「社会保障と税の一体改革」の大綱を閣議決定した。自民、公明両党が事前協議を拒んだままで、3月に予定する消費増税関連法案の国会提出は、与党単独となる見通しだ。自公は衆院解散に追い込むために攻勢を強めている。また、民主党内は増税反対派を多数抱え、混乱が懸念される。だが、それでも「財務省の悲願」消費税増税は、実現する可能性が高いと考える。 税制改革に関する自民... 続きを読む
消費税率10%「先食い」/12年度予算案閣議決定 民主の公約総崩れ/年金引き下げ 過去最大 原発推進4200億円
野田佳彦内閣は24日、2012年度予算案を閣議決定しました。一般会計の総額は90兆3339億円(11年度当初予算比2・2%減)となりました。特別会計に計上された東日本大震災の復興予算や一般会計に計上されない基礎年金の国庫負担引き上げ財源などの「別枠」分を含めると実質的には過去最大に膨れ上がりました。年金財源は、10年代半ばに消費税率を10%に引き上げることを前提として、これを「先食い」します。日本... 続きを読む
財務省も困惑する野田内閣「霞が関贔屓の引き倒し」。公務員優遇で国民の怒りが爆発すれば増税シナリオは破綻する。 | 磯山友幸「経済ニュースの裏側」 | 現代ビジネス [講談社]
「ここで公務員優遇だという国民の不満が爆発したら、消費増税などすっ飛んでしまう。民主党はいったい何を考えているんだ」 財務省の中堅幹部はそう言って語気を荒げた。 財政再建に向けた消費税率の引き上げが財務省の悲願であることは周知の通りだ。豪腕と言われる勝栄二郎事務次官の政治力もあって、着々と増税に向けた布石が打たれてきた。野田佳彦内閣は「財務省傀儡」と揶揄されるほど、財務省の財政再建路線に乗っている... 続きを読む
法人税減税やめれば庶民増税必要ない/復興財源 10年で12兆円 財務省試算ではっきり
法人実効税率(国と地方の合計)の5%引き下げをやめれば、野田佳彦内閣が震災復興財源確保のために打ち出した庶民増税が必要ないことが分かりました。 財務省は昨年12月に、11年度税制「改正」による法人税収(国税)の増減収見込みを試算していました。それによると、法人税(国税)の基本税率を4・5%引き下げた場合の減収額は、単年度で約1兆2000億円(平年度)と見積もっています。 民主党政権が2011年度税... 続きを読む