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人気順 5 users 50 users 100 users 500 users 1000 users日本郵政、目覚めぬ巨大郵便網 自立進まずPBR0.45倍 郵政、競争力どこに(上) - 日本経済新聞
日本郵政の業績がさえない。2024年3月期の連結決算は2年連続で最終減益だった。グループ全体の経常利益は11年前のピークに比べ4割以上少ない。祖業の郵便を中心に、競争力の回復を急ぐ必要がある。「かんぽ生命保険と大和証券グループ本社の提携は、郵便局網を維持するうえで大いにプラス材料だ」15日、かんぽ生命の資産... 続きを読む
2万4千の郵便局網、重荷か武器か 郵政3社、4日上場:朝日新聞デジタル
日本郵政グループの3社が4日、東京証券取引所に株式を上場する。140年余り続いた「官」の歴史を終え、多くの株主から「利益追求」を求められる上場会社に生まれ変わる。全国に広がる約2万4千の郵便局網を維持しながら、どう利益を増やしていくかが課題だが、道筋と将来像は描き切れていない。 霊峰・高野山近くの山あいに開けた奈良県野迫川(のせがわ)村は、人口500人足らず。野迫川郵便局は唯一の金融機関で、ATM... 続きを読む
どうなる郵便局の格安スマホ “最強ベンダー”参入否定も水面下で準備着々 (SankeiBiz) - Yahoo!ニュース
郵便局の「格安スマホ」販売は実現するのか。インターネットや新聞報道などで昨年11月末に浮上した、日本郵政グループの日本郵便によるスマートフォン事業への参入観測に業界が揺れている。全国2万4000の郵便局網が格安スマホを展開すれば、市場に地殻変動が起きるのは避けられないからだ。日本郵便の高橋亨社長は「そんな計画はないとコメントしろ」と広報室に指示するなど火消しに躍起だが、水面下では参入準備が着々と進... 続きを読む
日本郵便、高齢者支援サービス参入を発表 :日本経済新聞
日本郵政グループの日本郵便は26日、10月から高齢者を対象にした支援サービスを始めると発表した。郵便局員が高齢者の家まで安否確認に行ったり、有料で食品や水などを定期的に届けたりする。過疎地を含めて全国に張り巡らした郵便局網を使い、高齢者の需要を取り込んで事業化する。 高齢者の割合が高い北海道や岡山県など一部の地域を選び、約100の郵便局で試験的に事業を始める。来年以降、段階的に対象地域を広げていき... 続きを読む