中・低所得世帯対象 “消費税の半分を還付” 法案を提出 立民 | NHK

2023/06/13 193 users 物価 還付 世帯 立憲民主党 法案

物価の上昇が続く中、立憲民主党は、中・低所得の世帯を対象に、消費税の負担額の半分が実質的に還付される法案を国会に提出しました。 立憲民主党が13日衆議院に提出した法案では、消費税について、所得の低い世帯ほど税の負担割合が高くなる「逆進性」があると指摘しています。 このため、中・低所得の世帯を対象に、... 続きを読む

加藤直之（スタジオぬえ）SFイラストを描いてます。 on Twitter: "インボイス制度に反対する理由には ・事務・納税作業がとても煩雑 ・消費税の逆進性 ・登録事業者の本名が漏れる などがあ

2023/03/05 184 users スタジオぬえ 加藤直之 インボイス制度 https 本名

インボイス制度に反対する理由には ・事務・納税作業がとても煩雑 ・消費税の逆進性 ・登録事業者の本名が漏れる などがありますが（他にもあるけど） 本名が漏れるのを防ぐ努力って、それはつまりインボイス制度の問題点に対処し、イン… https://t.co/B0gK5M5JCG 続きを読む

琉牛牛 on Twitter: "端的にいえば、消費税減税論は「なぜ富裕層の消費まで減税するの？」という疑問が未だに解消されない。逆進性の解消がターゲットだとするなら「逆進性の解消」をおこ

2021/09/15 154 users 富裕層 ターゲット 琉牛牛 on Twitter 疑問 解消

端的にいえば、消費税減税論は「なぜ富裕層の消費まで減税するの？」という疑問が未だに解消されない。逆進性の解消がターゲットだとするなら「逆進性の解消」をおこなえばいいわけで、同時に富裕層に対しても"減税してあげる"必要性などないはずだろう。 続きを読む

赤木智弘@こんにちわ、ギーアカです on Twitter: "消費税は逆進性が強い税金だが、いっぽうそれでも「使った分だけ税金がかかる」という、累進的な課税であることに変わりは無い。 年収1000

2021/02/14 189 users 格差 全額 課税 on Twitter 税金

消費税は逆進性が強い税金だが、いっぽうそれでも「使った分だけ税金がかかる」という、累進的な課税であることに変わりは無い。 年収1000万世帯が全額消費すれば消費税は100万円。年収200万世帯が全額消費すれば20万円。 これをゼロにしても、格差が広がるだけ。 続きを読む

松浦晋也 on Twitter: "この一点だけで、自民党は駄目です。財務省にたぶらかされているというべきか。 　なんども繰り返すけれど、逆進性を持つ消費税は資本主義社会を破壊します。貧富格

2019/08/28 156 users 貧富格差 弱者 自民党 停滞 松浦晋也 on Twitter

この一点だけで、自民党は駄目です。財務省にたぶらかされているというべきか。 　なんども繰り返すけれど、逆進性を持つ消費税は資本主義社会を破壊します。貧富格差が拡大し、消費の停滞で経済は回らなくなり、弱者から破滅していき、最後は国が… https://t.co/L2s353YGFJ 続きを読む

日本の自転車撤去は逆進性が非常に高い政策

2018/11/12 454 users 自転車撤去 高い政策 撤去 日本 貧困層

https://note.mu/jss/n/na102e3abebcf 放置自転車の撤去は、貧困層にとって非常に逆進性が高い政策である。 受益者負担という言葉のもとに、貧困層から移動の自由を奪っている。 その理由は 1.駅から遠い場所に住んでいる＝駅前に住んでいるよりも低所得である可能性が高い 2.自動車ではなく自転車を使う＝自動車を保有... 続きを読む

消費税に「逆進性」は存在しない：日経ビジネスオンライン

2012/06/07 79 users 日経ビジネスオンライン 消費税 インボイス 争点 審議

いま国会の特別委員会で、社会保障・税一体改革関係法案の審議が進んでいる。政治的争点の一つは、消費税を5％から10％に引き上げる税制改革法案である。 消費増税を巡っては、1）低所得層ほど消費税の負担が重いとされる「逆進性」、2）その対策としての「給付付き税額控除（負の所得税）」や「軽減税率」、3）インボイスの導入可否、4）マクロ経済に及ぼす影響、5）社会保障財源としての是非、などが議論されることが多... 続きを読む

消費税８％上げ時、低所得層に１万円支給検討　　：日本経済新聞

2012/01/25 185 users 低所得層 日本経済新聞 税率引き上げ 民主党 反発

政府・民主党は25日、2014年４月に消費税率を８％に引き上げる際に、低所得層を中心に現金を支給する検討に入った。金額は１人当たり年１万円とする案が有力だ。低所得層ほど負担が増すとされる「逆進性」に配慮する姿勢を示し、税率引き上げへの反発を和らげる狙いだ。だが一律の現金給付の効果は不透明で、ばらまきとの批判を呼ぶ可能性がある。 政府・民主党は、社会保障と税の一体改革で消費税率を14年４月に８％、… 続きを読む