日立製作所の時価総額、見えた日本2位　米テック超えの現実味　SCORE - 日本経済新聞

2024/10/02 14 users 日立製作所 一身 Per 一角 マグニフィセント・セブン

日立製作所が株式時価総額で日本2位を争っている。2023年末の2倍となり、先週末に一時2位（昨年は14位）に浮上した。事業再編や送配電、デジタル事業の成長性が評価され、海外投資家の買いを一身に集めた。成長期待を示唆するPER（株価収益率）は米巨大テック「マグニフィセント・セブン（M7）」の一角に迫りつつある。8... 続きを読む

関西電力 競合他社顧客情報へのアクセス権 管理職が社員に付与 | NHK

2023/03/17 11 users 関西電力 子会社 関西電力側 電力 付与

関西電力は17日、送配電の子会社が管理する競合他社の顧客情報について、関西電力側がアクセス権を付与できる状態だったことを明らかにしました。 電力の小売自由化に伴って、送配電事業者に求められている中立性の確保が改めて問われる事態となっています。 大手電力会社と送配電を担う子会社との間で、「新電力」と呼... 続きを読む

東電が“自家発電増”要請　暖房需要が想定以上（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース

2021/01/08 21 users 液化天然ガス LNG ANN 東京電力 融通

厳しい寒波に伴う暖房利用の増加によって電力の需要が急増しているため、東京電力が、自家発電設備を持つ企業に電力の融通を要請していることが分かりました。 東京電力の送配電を担う子会社によりますと、暖房用の電力の需要が想定以上に増加し、火力発電の燃料となるLNG（液化天然ガス）が不足する恐れがあるというこ... 続きを読む

日立、電力システム事業　7000億円で買収発表　スイスABBから　　:日本経済新聞

2018/12/17 15 users 日立製作所 日立 買収 合併 正式

日立製作所は17日、電気を発電所から企業や家庭に届ける送配電などの電力システム事業を、世界最大手のスイスABBから買収すると正式発表した。買収額は約7000億円で、日立が手掛けるM&A（合併・買収）として過去最大となる。世界の電力事業の環境は大きく変化しており、買収を通じて電力システム事業で海外展開を急ぐ。 ... 続きを読む

日立、最大8000億円で買収　スイスABBの送配電事業　（写真=ロイター）　:日本経済新聞

2018/12/12 25 users 日立製作所 ロイター 日立 買収 送配電事業

日立製作所は12日、発電所でつくった電気を企業や家庭に届ける送配電など電力システム事業で、世界最大手のスイスABBから同部門を買収する方向で最終調整に入った。買収総額は最大で8000億円になるとみられ、日立のM&A（合併・買収）として過去最大。送配電事業は再生エネルギーの普及や新興国の電力網整備で成長が見込... 続きを読む

東電 ほかの電力会社と送配電の共同事業検討へ | NHKニュース

2017/01/02 11 users 東京電力 送配電事業 廃炉 視野 賠償

東京電力は、原発事故の賠償や廃炉の費用が膨れ上がり、国から抜本的な経営改革を求められる中、ほかの電力会社と送配電事業を束ねる共同事業体を作ることを視野に、ことしから具体的な検討を始めることにしています。 このうち送配電事業について、東京電力は、自社と全国のほかの電力会社の事業を束ねた共同事業体を２０２０年初頭に作ることを視野に入れています。効率的な運営で収益力を高めることが狙いで、ことしから具体的... 続きを読む

太陽光・風力発電のコストが急速に低下、海外で単価3円を切る電力の契約も (1/3) - スマートジャパン

2016/12/12 47 users 風力発電 電力 風力 低下 スマートジャパン

世界の再生可能エネルギーの最新動向について、自然エネルギー財団のトーマス・コーベリエル理事長が東京都内で講演した。太陽光と風力が各地域で拡大して、発電コストが火力や原子力を下回る状況になってきた事例を紹介するとともに、導入量が増加しても送配電の問題は生じないと語った。 自然エネルギーの専門家でスウェーデンのエネルギー庁長官を務めたトーマス・コーベリエル氏（自然エネルギー財団理事長、スウェーデン・チ... 続きを読む

廃炉・賠償、21．5兆円に倍増＝福島原発事故で新試算―東電改革、再編を明記 （時事通信） - Yahoo!ニュース

2016/12/09 18 users 再編 倍増 廃炉 明記 賠償

経済産業省は9日、有識者らで構成する「東京電力改革・1F（福島第1原発）問題委員会」（東電委員会）を開き、東電福島第1原発の廃炉や賠償などの事故対応費用が計21．5兆円になるとの新たな試算を示した。従来想定の約11兆円から2倍程度に膨らむ。4月の小売り全面自由化で参入した「新電力」にも負担を求める。 経産省は、東京電力ホールディングス（HD）改革の提言案の骨子も提示。原発や送配電に関し「他社と共同... 続きを読む

華々しいプレゼン、ある質問で一変　東電の責任と競争：朝日新聞デジタル

2016/01/11 51 users 一変 身ぶり手ぶり 競争 朝日新聞デジタル 小売り

原発事故後の東京電力にとって、それは「異色」の記者発表だった。 　２０１５年８月１８日、東京・内幸町にある本店の会見室。大きなスクリーンを背に現れた社長の広瀬直己（６２）は、ピンマイクを胸につけ、身ぶり手ぶりを交えて経営戦略を語り始めた。有名なＩＴ企業などではやりのスタイルだ。 　東電は、今年４月の電力の小売り全面自由化に合わせ、燃料・火力発電、送配電、小売りの三つの事業会社を置く持ち株会社制に移... 続きを読む

発送電の分離 改正案が衆院本会議を通過　NHKニュース

2015/05/21 14 users 分離 通過 改正案 衆院本会議 発送電

電力事業への新規参入を促すため、大手電力会社の発電と送配電の部門を分社化するいわゆる「発送電の分離」を５年後から実施するとした電気事業法の改正案などが、２１日の衆議院本会議で自民・公明両党や民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。 また、ガス事業法の改正案では、一般家庭でも都市ガスの契約先を自由に選べるようにする、小売りの全面自由化を平成２９年をめどに実施するとし、平成３４年４月には... 続きを読む

東電、支店廃止案も浮上　２８年度にも持ち株会社移行検討で - MSN産経ニュース

2013/11/08 8 users 浮上 MSN産経ニュース めど 東京電力 東電

東京電力が平成２８年度にも「持ち株会社」に移行する検討に入ったことが８日、分かった。発電と送配電の事業を分ける「発送電分離」に向けて、送配電部門を独立させる。あわせて現在、管内に１０店ある支店の廃止も検討し、経営効率化を図る。年内をメドに改定する総合特別事業計画（再建計画）に盛り込む考えだ。　東電は将来の持ち株会社化を見据えて、４月に各事業部門を独立した形とする社内分社化を行った。現在は発電を行う... 続きを読む

東電、16年度にも持ち株会社に　初の発送電分離　　：日本経済新聞

2013/11/07 20 users 持ち株会社 発送電分離 東電 小売り めど

東京電力は2016年度にも持ち株会社を設立し、その下に燃料・火力、送配電、小売りの３子会社を置く体制に移行する検討に入った。電力会社の送配電部門を独立させる「発送電分離」を他社に先がけて実現する。管内に10ある支店も廃止し、汚染水対策などに回す人員を1000人規模で確保する。組織改革を伴う合理化で経営効率を高めるねらいだ。 東電は持ち株会社に移行する方針を主要な取引金融機関に伝えた。年内をメドに… 続きを読む

朝日新聞デジタル：東電、社内カンパニー制導入　発送電分離に対応 - 経済・マネー

2013/04/02 15 users マネー 朝日新聞デジタル 発送電分離 経済 東電

【藤崎麻里】東京電力の広瀬直己社長は１日、２０１３年度の経営計画を発表し、同日付で「社内カンパニー制」に切り替えた。社内を発電、送配電、小売りの３部門に分けて運営し、政府が進める「発送電分離」を先取りする。 　カンパニー制は部門ごとの収支を個別に管理する。自然エネルギーなどの社外の発電事業者にも、社内と同じ条件で送電網を利用できるようにする。政府は持ち株会社の下で送配電部門を別会社にする「発送電分... 続きを読む

エネルギー新時代：大規模蓄電池、早期実用化へコスト低減加速 | Reuters

2012/11/13 23 users 道筋 ロイター コーポレーション 株価 Reuters

［大阪　１３日　ロイター］　原発再稼働の道筋が見えない中、効率的な送配電を実現する大規模蓄電池への期待が高まりつつある。普及拡大を掲げる政府の新戦略の下、ジーエス・ユアサ　コーポレーション(6674.T: 株価, ニュース, レポート)など電池関連メーカー各社は、大規模蓄電池の早期実用化に向け、課題である導入コストの低減に向けた開発を加速している。 各社には既に海外からの引き合いも出ており、国内外... 続きを読む

電力会社、事故後に３兆6000億円喪失－７年分の利益吹き飛ぶ - Bloomberg

2012/08/13 54 users ブルームバーグ Bloomberg 時価総額 損失 発電

８月13日（ブルームバーグ）：日本の原子力発電所を保有する９電力会社は2011年３月の福島第一原子力発電所事故後から過去最高の約３兆6000億円の損失を計上した。これは７年分の利益に当たる。悪いニュースはさらに続く。 政府は電力会社が一体で担ってきた発電と送配電の事業を分ける「発送電分離」方針を打ち出した。この方針が出た７月13日以降の３週間で９電力会社の時価総額は約１兆3000億円喪失した。競争... 続きを読む