1月分の電気代、節電してんのに金額エグいんだが？「吐血していい？」→いい方法は「熱燗を飲む」とか？

2023/01/21 428 users 熱燗 東京電力 東京電力ホールディングス 前年 家計圧迫

リンク 日本経済新聞 1月の電気代が過去最高 東京電力の自由料金、家計圧迫さらに 家庭向けの電気料金が高騰している。1月に請求される東京電力ホールディングスの電気料金は標準モデルで1万1222円と前年から5割近く上昇し、過去最高となった。政府の負担軽減策で2月以降は2割程度下がるが、それでも3月は前年同月から1... 続きを読む

消費税は15％に、道路利用税を新設…岸田政権が狙う「大増税」が国民を押しつぶす！（女性自身） - Yahoo!ニュース

2022/11/09 164 users 増税 岸田政権 財政 新設 カス

10月28日、政府は電気代の負担軽減策などを盛り込んだ総合経済対策を発表。電気、ガス、ガソリン代など標準的な家庭で年間4万5千円の負担軽減となる。 しかしその裏で、増税・保険料増にむける動きも加速している。 「消費税が未来永劫10％のままでは、日本の財政はもたない」 そんな意見が、10月26日に開催された「政府... 続きを読む

クレカ、増税対策の負担どこに　ＶＩＳＡは「関係ない」：朝日新聞デジタル

2018/11/18 238 users クレカ 小売店 Visa 朝日新聞デジタル 増税対策

来秋の消費増税の負担軽減策に、クレジットカード業界が苦悩している。政府は増税対策のポイント還元のためカード決済を広げる考えで、カード業界へ小売店などに向けた手数料の引き下げを求めた。一方で、カード会社が負担する国際ブランドのネットワーク使用料などは減らない見込みだ。増税対策はカード会社のコスト増... 続きを読む

大学授業料、出世払いで　「教育国債」で政府が新構想　　：日本経済新聞

2017/08/12 144 users 教育国債 出世払い 政府 新構想 大学授業料

政府・与党で大学などの教育費の負担軽減策に充てる「教育国債」の構想が再燃している。大学卒業後、一定の収入を得たら授業料を「出世払い」で返済する制度と組み合わせ、政府は年内に具体案のとりまとめを目指す。安倍晋三首相が掲げる「人づくり革命」の目玉に位置づける。財政が厳しい中で歳出や債務を増やすため、ばらまき批判を呼ぶ可能性がある。 　政府は検討の舞台として、首相が議長を務める「人生100年時代構想会議... 続きを読む

福島の廃炉、国民負担８．３兆円　新電力にも負担要求：朝日新聞デジタル

2016/09/20 146 users 廃炉 例外 原発 賠償 朝日新聞デジタル

政府は、東京電力福島第一原発の廃炉や賠償、一般の原発の廃炉などの費用を広く消費者に負担させる仕組みの検討を始めた。新たな国民負担が８・３兆円ほど生じ、４月の電力自由化で家庭用小売りに参入した「新電力」に乗り換えた消費者にも負担させる。ただ、原発を持つ大手電力の負担軽減策との批判も出そうだ。 原発の廃炉費は、その原発を持つ大手電力会社が自社の電気料金収入からまかなうのが原則で、福島第一原発も例外では... 続きを読む

子育て給付金、来年度から廃止へ　１６００万人が対象：朝日新聞デジタル

2015/12/16 301 users 廃止 朝日新聞デジタル 来年度 子育て給付金 公明党

子育て世帯の負担軽減策として支給している「子育て世帯臨時特例給付金」（子育て給付金、２０１５年度は子ども１人当たり３千円）について、政府・与党は、１６年度から廃止する方針を固めた。公明党が継続を求めていたが、軽減税率をめぐって公明党に譲歩したことなどを理由に自民党が取り合わなかった。 　子育て給付金は、１４年４月の消費増税にともなって導入された。高所得の世帯を除く中学生までの子ども約１６００万人を... 続きを読む

携帯料金の負担軽減策 きょうから有識者会議　NHKニュース

2015/10/18 110 users きょう 有識者会議 NHKニュース 携帯料金

携帯電話の料金を巡って総務省は１９日、利用者の負担を減らす方策について大学教授ら有識者による会議で検討を始めます。この中では、多くの利用者が通信料金の値下げを実感できるよう、端末を買い替える人を優遇する複雑な販売方法を見直せるかが焦点になります。 この中では、通話やデータ通信の利用が少ない人を対象とした割安な料金プランなど消費者のニーズにあった多様なプランを設けることや、通信会社に加えて小売りなど... 続きを読む

＜還付金制度＞麻生財務相「けちつけるなら代替案を」 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

2015/09/11 313 users 毎日新聞 初年度 代替案 麻生財務相 増税

◇１７年４月の増税と同時には「こだわらない」 財務省が消費税率１０％への増税の負担軽減策として提案した還付金制度は、２０１７年４月の消費増税に間に合わない可能性が大きい。制度は来年１月から始まるマイナンバー制度の個人番号カードの利用が前提。しかし、総務省は１１日の公明党税制調査会の総会で、現状の予算措置では初年度で１０００万枚の交付にとどまり、最大でも年間４０００万枚と説明した。全国民が交付を希望... 続きを読む

たとえ財務省の「悪知恵」であっても、「消費増税なら還付金」は低所得層向け政策として正しい！　 | 長谷川幸洋「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]

2015/09/10 223 users 与党 軽減税率 味方 増税分 悪知恵

こればかりは、財務省が正しい 2017年4月の消費税再引き上げを目指して、財務省が後で増税分を還付する負担軽減策を打ち出した。与党の中には「これまで検討してきた軽減税率とは違う」という慎重論もある。だが、本来の目的である低所得者対策としては評価できる。問題は実際に増税するかどうか、だ。 はじめに断っておくが、私が財務省の味方をすることはめったにない（笑）。自分でも記憶にないから、おそらくこれが初め... 続きを読む

消費税10％の負担軽減策 公明 財務省案に反発　NHKニュース

2015/09/06 108 users 反発 財務省案 酒類 公明党 NHKニュース

財務省が、再来年４月に消費税率が１０％に引き上げられる際の負担軽減策として、いったん消費税を支払うものの、その後、軽減分の払い戻しを受ける、新たな仕組みの導入などを検討していることについて、「軽減税率」の導入を目指す公明党からは、「党の考え方とはかけ離れたものだ」などと反発の声が出ています。 こうしたなかで、財務省は、酒類を除くすべての飲料と食料品を対象に、消費者が１０％の消費税をいったん支払うも... 続きを読む