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人気順 10 users 50 users 100 users 500 users 1000 usersイチロー氏が日本人初の米国野球殿堂入り…394票のうち393票を獲得
【読売新聞】 【シアトル=帯津智昭】米大リーグのマリナーズなどで活躍し、日米通算4367安打を誇るイチロー(本名・鈴木一朗)氏(51)が21日(日本時間22日)、日本人初の米国野球殿堂入りを果たした。投票された394票のうち393票 続きを読む
日産が国内リストラ着手へ…湘南工場の商用バン「AD」を生産終了、数百人規模の人員を削減
【読売新聞】 経営再建中の日産自動車が国内でリストラに着手する方針であることが20日、わかった。商用車などを製造する子会社「日産車体」の湘南工場(神奈川県平塚市)で生産体制を縮小し、数百人規模の人員を削減する見通しだ。日産は昨年11 続きを読む
ドナルド・トランプ氏就任演説の全文「黄金時代が今始まる」「1月20日は解放記念日」
【読売新聞】 第47代アメリカ大統領に就任したドナルド・トランプ氏は、連邦議事堂で就任演説を行った。就任演説の全文は次の通り。(日本語の和訳は速報、全文の後半は こちら ) Vice President Vance, Speaker 続きを読む
前県議死亡、立花孝志氏「逮捕近づき命絶ったは間違い」と訂正…兵庫県警本部長「全くの事実無根」
【読売新聞】 18日に死亡した兵庫県の竹内英明・前県議(50)を巡り、SNS上で拡散された「逮捕される予定だった」との情報について、県警の村井紀之本部長は20日、県議会の警察常任委員会で「全くの事実無根」と否定した。県警本部長が個別 続きを読む
斎藤元彦・兵庫県知事、SNSでの中傷「してはならない」…百条委で疑惑追及した前県議の死亡受け
【読売新聞】 兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを調査する県議会百条委員会の委員だった竹内英明・前県議(50)が死亡したことを巡り、斎藤知事は20日、竹内氏がSNSでの 誹謗 ( ひぼう ) 中傷に悩んでいたことについて、「痛恨 続きを読む
米澤穂信さん原作のアニメ「氷菓」スタンプラリー、海外からもファン…岐阜県「予想以上の反響」
【読売新聞】 岐阜県出身の直木賞作家・ 米澤穂信 ( よねざわほのぶ ) さん原作のアニメ「 氷菓 ( ひょうか ) 」のスタンプラリーが25日まで、モデルとされる高山市内で開催されている。国内だけでなく海外からもファンが訪れる盛況 続きを読む
トランプ氏の「内なる敵」米軍にも矛先…上層部にいる「ウォーク」を「すぐに排除するつもりだ」
【読売新聞】米国のトランプ次期大統領は、進歩的な主張の民主党を支持する勢力を「内なる敵」と呼ぶ。その矛先は民主党政権下で多様性への取り組みが進んだ軍にも向けられている。 米国では「ウォーク(目覚めた)」という言葉が定着している。元々 続きを読む
政党支持率 自民28% 国民民主13% 立憲5%【NNN・読売新聞 世論調査】(2025年1月19日掲載)|日テレNEWS NNN
NNNと読売新聞が今月17日から19日まで行った世論調査で、自民党の支持率は前回12月の調査より4ポイント上がり、28%でした。国民民主党は野党第一党の立憲民主党を上回り13%で自民党に次いで2位でした。 立憲民主党は前回より3ポイント下がり5%でした。 「支持する政党はない」と答えた人は34%でした。(前回36%) ... 続きを読む
共通テスト「情報」初実施、受験生「基礎的な問題」と安堵…教員「初年度で生徒に配慮したかも」
【読売新聞】 大学入学共通テストは19日、理科と数学、新教科・情報(情報I、旧情報の2科目)の試験が行われ、2日間の日程が終了した。情報は、総志願者の約6割にあたる30万1934人が受験。無事に試験を終えた受験生からは 安堵 ( あ 続きを読む
兵庫県議会の百条委委員務めた竹内英明・前県議が死亡…昨年11月の知事選翌日に辞職
【読売新聞】 兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを調査する県議会百条委員会の委員だった竹内英明・前県議(50)が死亡したことが、捜査関係者への取材でわかった。発見時の状況から自殺とみられる。 捜査関係者や県関係者によると、竹内氏 続きを読む
突然変異で無花粉のスギ、挿し木で大量生産計画…「花粉の飛散量は劇的に減らせる」
【読売新聞】 花粉症の人たちにはつらい、スギ花粉が舞う季節が迫ってきた。花粉をなくすことはできないか――。その願いに応えようと、全国に先駆け、神奈川県厚木市の県自然環境保全センターで、花粉を出さない無花粉スギの苗を大量生産する計画が 続きを読む
ワシントンでトランプ次期大統領就任に反対する抗議集会「犯罪者を国のトップにしていいのか」
【読売新聞】 【ワシントン=淵上隆悠】米ワシントンで18日、共和党のトランプ次期大統領の就任に反対する市民による抗議集会が開かれた。民主党支持者の間では、バイデン政権が進めてきた気候変動対策や多様性の推進が後退するとの懸念が広がって 続きを読む
TikTokがアメリカで利用不可に・アプリストアでも表示されず…利用者1・7億人、一時的に混乱広がる可能性
【読売新聞】 【ニューヨーク=小林泰裕】中国発の動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」が18日夜から米国で利用できなくなった。アプリを開くと「ティックトックは現在利用できません」とのメッセージが表示される。米国のティックト 続きを読む
中居正広さん問題、フジテレビでCM放映控える動き…トヨタ・NTT東日本はACジャパンに差し替え
【読売新聞】 タレントの中居正広さん(52)と女性との間にトラブルがあり、フジテレビの社員が関与したなどと一部週刊誌で報じられている問題で、明治安田生命保険が、当面の間、フジテレビで放映する自社CMの出稿を差し止めることがわかった。 続きを読む
走行中の電車内で医師がアイスピック突きつけ「これ以上せきをしたら殺すぞ」…相手の自衛隊員に取り押さえられる
【読売新聞】 電車内で乗客にアイスピックを突きつけたとして、神奈川県警戸部署は18日、同県横須賀市、医師の男(59)を暴力行為等処罰法違反の疑いで現行犯逮捕した。 発表によると、男は同日午後4時10分頃、京急線の上大岡―横浜駅間を走 続きを読む
新幹線犬と同乗試験へ JR東海・丹羽社長 需要創出狙い
【読売新聞】 JR東海は、東海道新幹線で犬と同乗できる車両の試験運行を始める。今年中に実施する予定で、多様化する利用者のニーズに応える狙いがある。 具体的には、車両内で犬をケージから出した状態で同乗できるようにする。ペットの専門業者 続きを読む
コンビニ「売れ残り」寄付、困窮家庭に無償提供へ…3政令市で実証事業
【読売新聞】 消費者庁は2025年度、コンビニエンスストアを活用した食品寄付の実証事業に乗り出す。食べることができても売らない食品を、物価高などで十分に食品を手に入れられない人たちに無償で提供する。コンビニなど食品小売業で年間50万 続きを読む
東京都、都内の全民間病院に総額300億円超の財政支援へ…医療提供体制の安定確保へ
【読売新聞】 東京都は新年度、都内の全民間病院を対象に総額300億円超の財政支援を行う方針を固めた。事業費を新年度予算案に計上する。コロナ禍後の病院経営は物価高や人件費の上昇、患者数減少により厳しさを増している。財政支援は医療提供体 続きを読む
フジテレビ、中居正広さんとのトラブルは1年半前に把握済み…閉鎖的な会見に識者「問題小さくしたい」
【読売新聞】 タレントの中居正広さん(52)と女性との間にトラブルがあり、フジテレビの社員が関与したなどと一部週刊誌で報じられている問題で、同社の港浩一社長は17日、記者会見を開き、第三者の弁護士を中心とする調査委員会を設置し、調査 続きを読む
フジテレビ、中居正広さんの女性トラブル巡り記者会見…第三者調査委設置へ
【読売新聞】 フジテレビの港浩一社長は17日、タレントの中居正広さん(52)と女性との間にトラブルがあり、同社の社員が関与したなどと一部週刊誌で報じられている問題で、外部の弁護士らで構成する第三者調査委員会を設置し、事実関係の調査を 続きを読む
デジタル教科書への全面移行、多くの校長は「強い懸念」…海外では「脱デジタル」へ転換も
【読売新聞】 読売新聞が全国の小中学校長を対象に実施したアンケートで、多くの校長がデジタル教科書への全面移行に強い懸念を示した。授業への影響が出始めているなか、デジタル化を加速させようとする政府の動きに、各地の校長からは戸惑いの声が 続きを読む
茨城県の人口1位、近い将来つくば市に?…昨年26万人を突破し県庁所在地・水戸市に肉薄
【読売新聞】 近い将来、茨城県内人口1位の都市が代わるかもしれない――。県の推計人口によると、県内2位のつくば市は2024年11月に初めて26万人を突破し、12月現在では26万113人になり、不動の1位だった県庁所在地の水戸市に肉薄 続きを読む
三菱UFJ銀行の貸金庫盗、70人の14億円を銀行が現時点で半額補償…貸金庫内にカメラ設置へ
【読売新聞】 三菱UFJ銀行は16日、元行員の今村由香理容疑者(46)が支店の貸金庫から金塊を盗んだとして窃盗容疑で逮捕された事件を受け、半沢淳一頭取の月額報酬を3か月間、30%減額するなど役員5人の処分を発表した。同日、金融庁に再 続きを読む
パリ五輪のメダル、「著しい劣化」で選手から100個以上返送…製造担った造幣局の3人解任
【読売新聞】 【パリ=時事】パリ五輪のメダルが、著しい劣化を理由に選手から大会組織委員会に送り返されている。13日に地元紙フィガロが、その数が100個以上になったと報じるなど、複数メディアがこの問題を取り上げている。 パリ五輪のメダ 続きを読む
ブラジルの小中学校、スマホ・タブレット端末の使用禁止へ…生徒の8割が授業中に集中力散漫に
【読売新聞】 【リオデジャネイロ=大月美佳】ブラジルで13日、小中学校でのスマートフォン使用などを禁止する法律が成立した。新学期が始まる2月から施行される。若年層の過度なSNS利用が不安障害やうつ病など心身の健康に悪影響を及ぼすとし 続きを読む