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新着順 10 users 50 users 100 users 500 users 1000 users秘書が運転の車が国道で91kmか、後部座席の自民・武井俊輔衆院議員「最高のドライブルートです」
【読売新聞】 武井俊輔衆院議員(自民党、比例九州)が同乗して秘書が運転する事務所の車が4月28日、宮崎県日南市の国道で法定速度を約30キロ上回る時速91キロで走行した疑いがあることが事務所への取材でわかった。 事務所によると、車は男 続きを読む
ポール・オースターさん死去、77歳…「ガラスの街」「幽霊たち」「鍵のかかった部屋」
【読売新聞】 現代アメリカを代表する作家のポール・オースターさんが4月30日、肺がんの合併症のため、ニューヨークの自宅で亡くなった。77歳だった。米紙ニューヨーク・タイムズが伝えた。 米ニューヨーク・ブルックリン育ち。コロンビア大卒 続きを読む
読売新聞大阪本社、記者を諭旨退職…談話捏造 編集局長ら更迭
【読売新聞】 読売新聞大阪本社は30日、小林製薬製品による健康被害に関連し、取引先企業の反応をまとめた4月6日夕刊の記事で、企業社長の談話を 捏造 ( ねつぞう ) した社会部主任(48)を諭旨退職、取材に当たった岡山支局記者(53 続きを読む
「コンパクトシティー」推進10年、見えぬ効果…郊外住民「中心部に住むメリット感じない」
【読売新聞】 人口減少が進む中、都市機能を集約して行政機能を効率化する「コンパクトシティー」構想を進めるための「立地適正化計画制度」が導入されてから今年で10年となる。500以上の自治体が計画を策定しているが、その効果は見えにくい。 続きを読む
宿題もリポートも生成AIが作った「正解」丸写し、教諭は嘆く「これじゃ無料の代行業者だ」
【読売新聞】「これじゃ、無料の宿題代行業者が現れたようなものだ」 東京都内の私立中高一貫校の英語科教諭(56)はため息をついた。昨年度の冬休み、中1の生徒に英語で日記を書く宿題を出したところ、現在完了形など教えていない英文法が使われ 続きを読む
島根1区当選の亀井亜紀子さん、自民批判は立民幹部に任せ…ミニ集会60回開き地域の声を吸い上げ
【読売新聞】 28日に投開票された衆院島根1区補欠選挙で、立憲民主党公認で前衆院議員の亀井亜紀子さん(58)が、自民党公認で新人の錦織功政さん(55)(公明党推薦)を下し、2回目の当選を果たした。「政治とカネ」の問題が最大の争点で、 続きを読む
女性と同居報道「おおむね事実」…議員辞職の宮沢博行氏「欲を抑えきれなかった」
【読売新聞】 不適切な女性問題を理由に衆院議員を辞職した宮沢博行氏(49)が28日、静岡県袋井市で開かれた自民党県第三選挙区支部の幹事会に出席し、謝罪と辞職に至った経緯説明をした。 幹事会退席後、記者団の取材に応じた宮沢氏は「支援者 続きを読む
群馬のココイチFC新社長は22歳アルバイト…8年目の抜擢「働くみんなに寄り添う存在に」
【読売新聞】 群馬や神奈川など1都8県で「カレーハウスCoCo壱番屋(ココイチ)」25店舗をフランチャイズ(FC)展開する群馬県太田市の「スカイスクレイパー」の社長に5月、アルバイト従業員の諸沢莉乃さん(22)が就任する。高校から働 続きを読む
「ご神体をこれ以上傷つけてはならない」…富士山登山鉄道構想に反対団体、署名活動やSNS発信
【読売新聞】 山梨県が掲げる富士山登山鉄道構想に反対する富士吉田市の関係者らによる市民団体「富士山登山鉄道に反対する会」が26日、設立された。構想の白紙撤回を求める署名活動を始めたほか、ホームページやSNSで主張を発信していく。団体 続きを読む
X日本法人トップ「アニメ・映画を世界に」…悪質「インプ稼ぎ」はアカウント削除やAIで対策 - ライブドアニュース
X(旧ツイッター)日本法人トップの松山歩・代表取締役(47)が読売新聞のに応じた。 「日本のアニメや映画をXを通じて世界にどんどん発信していく」と述べ、日本発の動画配信を強化する方針を明らかにした。「インプ稼ぎ」と呼ばれる収益目的の投稿については、AI(人工知能)を活用した対策に努めると強調した。... 続きを読む
X日本法人トップ「アニメ・映画を世界に」…悪質「インプ稼ぎ」はアカウント削除やAIで対策
【読売新聞】 X(旧ツイッター)日本法人トップの松山歩・代表取締役(47)が読売新聞のインタビューに応じた。「日本のアニメや映画をXを通じて世界にどんどん発信していく」と述べ、日本発の動画配信を強化する方針を明らかにした。「インプ稼 続きを読む
NY円、一時1ドル=158円台…運用に有利なドル買い進み34年ぶりの円安水準更新
【読売新聞】 26日のニューヨーク外国為替市場で、対ドルの円相場は一時、1ドル=158円台に下落した。1990年5月以来、約34年ぶりの円安水準を更新した。わずか1日で3円近く円安が進行しており、円の下落に歯止めがかからない状況だ。 続きを読む
「宗教2世」への虐待47件、「自由意思を阻害」「宣教で養育を著しく怠る」…こども家庭庁初調査
【読売新聞】 宗教団体の信者を親に持つ「宗教2世」の児童虐待を巡り、こども家庭庁は26日、初めての実態調査の結果を発表した。全国の児童相談所で昨年9月までの1年半に確認された児童虐待は47件で、うち19件は緊急性が高いなどとして、子 続きを読む
成分足りない「正露丸」、30年以上前から虚偽の試験結果で出荷…富山のキョクトウに業務停止命令
【読売新聞】 胃腸薬「正露丸」の試験結果を改ざんして出荷したなどとして、富山県は26日、富山市の製薬会社「キョクトウ」に対し、医薬品医療機器法に基づく業務停止命令を出した。これまで県に健康被害の情報は寄せられていない。30日から、医 続きを読む
不審送金「見逃し」疑惑、メガバンク1行は異常検知で送金拒否…きらぼし銀行は80回・4億円超の送金も「適切に対応」
【読売新聞】 地方銀行「きらぼし銀行」(東京)が会社社長による4億円超の不審な送金を見過ごした疑いのある問題で、社長から別に送金依頼を受けたメガバンク1行が取引を監視するシステムで異常を検知し、送金を拒否していたことがわかった。きら 続きを読む
高校2年生3人が大麻吸引で退学処分…北海道・余市の私立高、2001年には79人処分
【読売新聞】 北海道余市町の北星学園余市高は25日、大麻を吸引したとして2年生の生徒3人を退学処分にしたと明らかにした。処分は22日付。同校は余市署に通報している。 同校によると、3人は男子2人と女子1人。1人がインターネットで大麻 続きを読む
ウクライナ支援で弾薬の需要急増、米陸軍の工場は60年ぶり大規模改修…昼夜問わずに増産対応
【読売新聞】 米ペンシルベニア州スクラントンにある米陸軍の弾薬製造工場には、稼働を待つ真新しい工作機械がずらりと並んでいた。弾薬増産に向け、米政府が4億ドル(約616億円)を超える予算を投じて購入した。 スクラントンの工場は米政府が 続きを読む
4億6000万円の不審な送金「見逃し」か、金融庁がきらぼし銀行を聴取…ほぼ全額が回収不能
【読売新聞】 長野県内の50歳代の会社社長が2022年、地方銀行「きらぼし銀行」(東京)から約4億6000万円を送金した際、犯罪収益移転防止法などに基づく確認が不十分だった疑いがあり、金融庁が同行側から事情聴取したことがわかった。社 続きを読む
744自治体が「消滅可能性」、出産世代の女性が大幅減少…25自治体は「ブラックホール型」
【読売新聞】 民間有識者らで作る「人口戦略会議」(議長=三村明夫・日本製鉄名誉会長)は24日、全国の4割以上にあたる744自治体が、若年女性人口の大幅な減少に伴って将来的に「消滅可能性がある」とする報告書を公表した。「少子化の基調は 続きを読む
長谷川岳参院議員、帯広市職員にも威圧的言動…説明のため計6人が延べ25回東京出張
【読売新聞】 自治体職員らへの威圧的な言動が問題となっている長谷川岳参院議員(自民)について、北海道帯広市でも複数の職員が同様の経験をしていたことがわかった。 道や札幌市で問題が明らかになったのを受け、帯広市も調査を実施。その結果、 続きを読む
中古スマホ、前の持ち主の未払いによる利用制限を原則禁止へ…総務省の有識者会議
【読売新聞】 中古スマートフォンの流通促進を検討している総務省の有識者会議は24日、中古端末を買った利用者に対し、前の持ち主の料金未払いなどを理由に利用制限することを原則禁止する方向性を確認した。高額化するスマホの中古端末の売買を後 続きを読む
デジタル庁の「デジタル認証アプリ」迷走…オンライン利用履歴、政府に集中するリスク
【読売新聞】 デジタル庁の「デジタル認証アプリ」計画が波紋を広げている。マイナンバーカードによる公的個人認証のためのアプリをデジタル庁が開発し、自らが認証業務を担う「署名検証者」になるという構想だ。計画の概要はパブリックコメントにか 続きを読む
生成AIに国際枠組み、岸田首相が創設表明へ…発信者明示技術の推進を支援
【読売新聞】 岸田首相は、5月上旬に開かれる経済協力開発機構(OECD)の会合で、生成AI(人工知能)の規律と活用の両立に向けた国際枠組みの創設を表明する。40か国以上の参加を見込んでおり、日本として国際ルール作りを主導する狙いがあ 続きを読む
「想定しない成分」のプベルル酸、専門家「紅麹菌から生成できず」…他のカビなど異物混入か
【読売新聞】 小林製薬(大阪市)が「 紅麹 ( べにこうじ ) 」成分入りのサプリメントを巡る健康被害を公表して1か月が過ぎた。問題のサプリの原料から「想定しない成分」として検出されたプベルル酸について、紅麹菌には生成できないと複数 続きを読む
ノーベル賞学者が提唱の「ナッジ理論」、応用した「分別したくなるゴミ箱」を高校生が考案
【読売新聞】 地元高校生が発案したペットボトル用のごみ箱が、堺市役所で利用されている。正しい分別を促す仕掛けが特徴で、活用しているのが行動経済学の「ナッジ理論」だ。ちょっとした工夫で、人々の行動に変化を与えることができるという理論で 続きを読む