あなたのはてなポイントは失効します | smashmedia

2012/06/04 3634 users takeshi smashmedia http 有効期限 最後

今日は朝からなんだかなーと思ったんですけど、はてなからこんなメールが届きました。 いつもはてなをご利用いただきありがとうございます。 takeshi 様が最後にはてなポイントをご利用いただいてから、昨日で 1年が経過いたしました。 はてなでは、利用規約第7条（利用料金）の第7項にて、はてなポイントの 有効期限を最終利用日から1年と規定いたしております。 ■はてな利用規約第7条（利用料金） http... 続きを読む

9月末で60歳定年退職しました - 未来のいつか/hyoshiokの日記

2018/09/30 2046 users プログラマ hyoshiok 定年退職 結論 退職エントリー

当社の規定により満60歳で定年退職をした。長いようで短かった会社員生活も一区切りだ。自分のプログラマとしての会社員生活を振り返ってみる。無駄に長いし結論はないのでお忙しい人は飛ばして欲しい。 9月末なのでブログ界隈では退職エントリーがそこかしこに書かれると思うが、その中で自分の退職エントリーを連ねる... 続きを読む

音楽教室から著作権料徴収へ　ＪＡＳＲＡＣ方針、反発も：朝日新聞デジタル

2017/02/01 1022 users ＪＡＳＲＡＣ方針 反発 朝日新聞デジタル ＪＡＳＲＡＣ ＪＡＳ

ヤマハや河合楽器製作所などが手がける音楽教室での演奏について、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は、著作権料を徴収する方針を固めた。徴収額は年間１０億～２０億円と推計。教室側は反発しており、文化庁長官による裁定やＪＡＳＲＡＣによる訴訟にもつれ込む可能性もある。 著作権法は、公衆に聞かせることを目的に楽曲を演奏したり歌ったりする「演奏権」を、作曲家や作詞家が専有すると定める。この規定を根拠に、ＪＡＳ... 続きを読む

平成２５年８月２０日 株式会社秋田書店に対する景品表示法に基づく措置命令について 消費者庁は、本日、株式会社秋田書店（以下「秋田書店」という。）に対し、景品表 示法第６条の規

2013/08/20 728 users 誤認 措置命令 秋田書店 懸賞企画 以下

平成２５年８月２０日 株式会社秋田書店に対する景品表示法に基づく措置命令について 消費者庁は、本日、株式会社秋田書店（以下「秋田書店」という。）に対し、景品表 示法第６条の規定に基づき、措置命令（別添参照）を行いました。 秋田書店が供給する漫画雑誌の懸賞企画に係る表示について、景品表示法に違反す る行為（同法第４条第１項第２号（有利誤認）に該当）が認められました。 １ 秋田書店の概要 所 在 地... 続きを読む

平成２４年１１月１６日 イー・アクセス株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について 消費者庁は、本日、イー・アクセス株式会社（以下「イー・アクセス」という。）に 対し、

2012/11/16 711 users 措置命令 以下 景品表示法 イー・アクセス 消費者庁

平成２４年１１月１６日 イー・アクセス株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について 消費者庁は、本日、イー・アクセス株式会社（以下「イー・アクセス」という。）に 対し、景品表示法第６条の規定に基づき、措置命令（別添参照）を行いました。 イー・アクセスが提供している「ＥＭＯＢＩＬＥ ＬＴＥ」と称するモバイルデータ 通信サービスに係る表示について、景品表示法に違反する行為（同法第４条第１項第 ... 続きを読む

ＮＨＫ受信契約、テレビあれば「義務」　最高裁が初判断：朝日新聞デジタル

2017/12/06 673 users 最高裁 合憲 上告 義務 朝日新聞デジタル

ＮＨＫが受信契約を結ばない男性に支払いを求めた訴訟で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は６日、テレビがあればＮＨＫと契約を結び受信料を支払う義務がある、とする初めての判断を示した。男性は受信契約を定めた放送法の規定は「契約の自由」を保障する憲法に違反すると主張したが、最高裁は規定は「合憲」と述べ、男性の上告を退けた。 争われたのは、２００６年３月、自宅にテレビを設置した男性のケース。ＮＨＫは１... 続きを読む

「日本は機械学習パラダイス」　その理由は著作権法にあり - ITmedia NEWS

2017/10/09 668 users 機械学習パラダイス ITmedia News 提言 営利 理由

「日本は機械学習パラダイスだ」。こう 提言 したのは、早稲田大学法学部教授の上野達弘さんだ。 なぜなのか。その理由は、日本の著作権法にある。 日本の著作権法では、「情報解析を行うために著作物を複製すること」が、営利・非営利問わず認められているのだ。世界にもまれな規定だという。 著作権・AIに詳しい弁護士・柿沼太一さんが10月2日に都内で開いた「AIビジネス法務・知財セミナー」の内容から、機械学習と... 続きを読む

夫婦別姓認めぬ民法　「合憲」4裁判官、罷免要求突出　国民審査 | 毎日新聞

2021/11/01 661 users 合憲 罷免 民法 毎日新聞 最高裁裁判官

10月31日の衆院選と同時に行われた最高裁裁判官の国民審査で、東京都選挙管理委員会が公表した都内の開票結果を毎日新聞が分析したところ、夫婦別姓を認めない民法の規定を「合憲」と判断した4人の裁判官の罷免を求める率が、他の7人の裁判官と比べて2ポイント前後高かった。特定のテーマで罷免を求める率に突出した差が... 続きを読む

転職ドラフト経由での選考における提示年収に関する問題について｜転職ドラフトReport

2016/09/25 647 users 転職ドラフトReport 選考 本件 転職ドラフト経由 内定

本日、以下のブログにて、転職ドラフト経由で選考に進んだ方と特定の企業の間にて起こった問題について公表されております。 転職ドラフト経由でY社の内定貰ったけど 本件に関して、私達のこれまでの認識が甘く、また事前の規定、対応ともに不十分だったと反省しております。 これにより、会員の皆様、ならびに、転職ドラフトを楽しみにご覧いただいているユーザーの皆様に多大なご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございません。 ... 続きを読む

「生活できない」　埼玉県の“子供留守番禁止条例案”に批判相次ぐ | 毎日新聞

2023/10/07 629 users 毎日新聞 波紋 自民党県議団 批判 虐待禁止条例改正案

埼玉県の自民党県議団が県議会に提出した虐待禁止条例改正案がSNS（ネット交流サービス）上などで波紋を呼んでいる。小学3年生以下の子供を自宅などに残して外出したり、公園などに放置したりすることを禁じた「留守番禁止」「放置禁止」の規定に対し、子育て世代とみられる人たちなどから「現実的ではない」などと疑問... 続きを読む

特許、無条件で会社のもの　社員の発明、政府方針固める：朝日新聞デジタル

2014/09/02 607 users 発明 特許 朝日新聞デジタル 経団連 政府方針

政府は、社員が仕事で発明した特許を「社員のもの」とする特許法の規定を改め、無条件で「会社のもの」とする方針を固めた。これまでは、十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だったが、経済界の強い要望を踏まえ、こうした条件もなくす。企業に有利な制度に改まることになり、研究職の社員や労働団体は反発しそうだ。　政府が条件として検討してきた十分な報償金制度をめぐっては、経団連などが「条件の内容が不明確で... 続きを読む

著作権法に「パロディー」規定新設へ　文化審小委で検討開始　　：日本経済新聞

2012/06/07 560 users パロディー 今期 パロディー作品 現行 諮問機関

著作権にまつわる法制度を検討する文化審議会（文化庁長官の諮問機関）の小委員会が７日、今期の初会合を開き、既存の著作物をパロディーとして改変・２次創作する行為について、今期の検討課題として取り上げることを決めた。現行の著作権法にはパロディーに関する規定がないが、インターネット上の動画共有サイトなどでの２次創作が活発に行われていることから法整備を目指す。ただし、パロディー作品に対する関係者の認識は一様... 続きを読む

「コロナのピンチをチャンスに」 改憲巡り自民・下村氏：朝日新聞デジタル

2021/05/03 559 users コロナ 下村博文政調会長 党改憲案 自民党 ピンチ

自民党の下村博文政調会長は憲法記念日の3日に改憲派の集会に出席し、党改憲案の一つである緊急事態条項創設の実現を訴える中で感染症拡大を緊急事態の対象に加えるべきだと述べ、「今回のコロナを、ピンチをチャンスとして捉えるべきだ」と語った。 下村氏は、今の憲法は占領下で制定されたため緊急事態に関する規定が... 続きを読む

個人開発でクローズドなチャットを作るので電気通信事業に届出

2021/03/31 518 users 届出 チャット 懲役 罰金 電気通信事業

電気通信事業法 第九条の規定に違反して電気通信事業を営んだ者は、三年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 実はこの法律のことは知っていたので、特定の人だけが見られるチャットを作るのを今まで避けてきました。届出は面倒そうだと思っていましたが、実行してみると簡単だったので記... 続きを読む

憲法は同性婚を想定していないのは本当

2024/03/16 491 users 憲法 両性 同性婚 違憲 リベラル左派

札幌高裁で同性婚を認めないのは違憲だという判断がくだされた。 それに対して岸田総理は「憲法は同性婚を想定していない」と発言し、はてブやX他のSNSなどで、主にリベラル左派からの批判が集まっている。 これについて過去の議論の経緯を記録しておく。 憲法の規定（日本国憲法第24条第1項） 婚姻は、両性の合意のみに... 続きを読む

JASRAC、映画音楽の上映使用料を引き上げへ　劇場側は「死活問題」と反発

2017/11/08 489 users ＪＡＳＲＡＣ 条文 反発 興行収入 上映

著作権法は上映権について「著作者は、その著作物を公に上映する権利を専有する」（22条の2）と定めており、「上映」には「映画の著作物において固定されている音を再生することを含む」（2条17項）。 JASRACはこうした条文を根拠に映画音楽の使用料について規定を定めており、映画館の全国組織である「全国興行生活衛生同業組合連合会（全興連）」との間で契約を結んでいる。 一律18万円から興行収入の1〜2％へ... 続きを読む

海外から注文していない植物が郵送された場合は、植物防疫所にご相談ください：植物防疫所

2020/07/30 487 users 植物防疫所 種子 植物 外装 スタンプ

最近、注文をしていないのに海外から種子が郵便などで送られてくる事例があるようです。 このような事例では、輸入時に植物検疫を受けていない場合が多いのですが、植物防疫法の規定により、植物防疫官による検査を受けなければ、植物は輸入ができません。輸入時に検査を受けた場合は、外装に合格のスタンプ（植物検査合... 続きを読む

夫婦別姓認めない規定 合憲の初判断 最高裁　NHKニュース

2015/12/16 468 users 民法 合憲 憲法 別姓 同姓

夫婦別姓を認めない民法の規定について、最高裁判所大法廷は「憲法に違反しない」という初めての判断を示しました。明治時代から１００年以上続くこの規定を巡っては、夫婦は同姓にすべきか別姓を選べるようにすべきか意見が分かれていて、最高裁の判断が注目されていました。 続きを読む

紀藤正樹 MasakiKito on Twitter: "勘違いする人が多いのですが、宗教法人法の解散命令は団体を解散させる手続ではありません。法人格を剥奪するだけの手続で団体は残ります。宗教法人法の「

2022/09/21 467 users 手続 解散命令 法人格 団体 宗教法人法

勘違いする人が多いのですが、宗教法人法の解散命令は団体を解散させる手続ではありません。法人格を剥奪するだけの手続で団体は残ります。宗教法人法の「解散命令」と言う規定が強すぎることから来る誤解で、法律用語が一般の用語と語感が異なる悪… https://t.co/0Gnue3Lsp1 続きを読む

体外受精、夫の同意なくても「夫の子と推定」　家裁判決：朝日新聞デジタル

2017/12/15 467 users 推定 訴状 朝日新聞デジタル 奈良家裁 原告

凍結保存していた受精卵を、妻が夫に無断で使って出産した女児と夫との間に、父子関係がないことの確認を求めた訴訟で、奈良家裁（渡辺雅道裁判長）は１５日、奈良県内に住む原告の男性（４６）の訴えを却下する判決を言い渡した。「体外受精に夫の同意がなくても、妻が婚姻中に妊娠した子は夫の子と推定する民法の規定は及ぶ」との判断を示した。 訴状などによると、男性は２００４年に女性（４６）と結婚し、１１年、体外受精に... 続きを読む

電動キックボードのノーヘルOKなど…特例措置　警察庁が通達 | レスポンス（Response.jp）

2021/04/14 465 users 原動機付自転車 警察 Response.jp 一定 通達

警察庁は、電動キックボードに関する産業競争力強化法に基づく特例措置について、全国の警察に通達した。 電動キックボードは、道路交通法に規定する原動機付自転車に該当するが、一定の条件を満たす電動キックボードについて、普通自転車専用通行帯で通行できる特例措置が実施された。 さらに産業競争力強化法の規定で... 続きを読む

「同意ない性交は犯罪」法改正求め、４万５千人署名提出：朝日新聞デジタル

2019/06/24 462 users 朝日新聞デジタル 犯罪 同意ない性交 刑法 spring

性暴力被害者らで作る「Ｓｐｒｉｎｇ（スプリング）」などが２４日、性犯罪に関する刑法の規定の改正を求める４万５８７５人分の署名を法務省に提出した。１９歳の娘に性的虐待をしたとして、準強制性交罪に問われた男が無罪となった名古屋地裁岡崎支部の判決などを踏まえ、「不同意」の性交を犯罪とする法案を、来年の... 続きを読む

「生活保護受給世帯の就職活動にパソコンが必要なら，知人等から借りて賄えばいい。」という判決（東京地判平成２９年９月２１日）: 弁護士　木村康之のブログ

2017/11/26 459 users 手違い 原告 判決 知人 生活保護受給世帯

私が担当している裁判（生活保護法第６３条の規定に基づく費用返還請求処分取消請求事件）で，目を疑うような内容の判決が言い渡されました。 原告であるＡさんは，生活保護を受給していましたが，手違いにより，１年間で生活保護費が７０万円ほど多く払われていました。 Ａさんは，そのことに気づかず，７０万円のうち６万円でパソコンを買い，就職活動などに使っていました。 その後，Ａさんは役所から保護費７０万円を全額返... 続きを読む

この度のチェッカーキャブ加盟会社の車内映像がテレビ等マスコミ各局にて放送されている事態につきまして チェッカーキャブ

2016/11/30 457 users ドライブレコーダー チェッカーキャブ 条例 防犯 法令

この度、チェッカーキャブ加盟会社の車内映像がテレビ等マスコミ各局にて放送されている事態となっております。 チェッカー加盟各社の車両では、ドライブレコーダーによる車内外の様子を記録しております。これには、防犯の観点の他、万が一の事故などの原因解明に活用することで、「安全・安心」の更なるレベルアップにつなげる目的もございます。 映像の活用は、法令又は条例の規定に基づく場合を除くほか、事故・トラブル等の... 続きを読む

「男性の同意」ないと中絶できない…相手からの連絡途絶えた未婚女性、公園のトイレで出産し遺棄（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

2021/09/21 442 users 犯行 遺棄 中絶手術 山崎 拡大解釈

愛知県で昨年６月、当時２０歳の未婚女性が公園のトイレで赤ちゃんを出産し、そのまま死なせる事件が起きた。２か所で中絶手術を断られ、堕胎時期を逃した末の犯行だった。なぜ手術してもらえなかったのか。背景には、医療現場が、中絶時に配偶者の同意を必要とする法律の規定を「拡大解釈」していることがある。（山崎... 続きを読む