「導入ありき」で意図的にゆがめられた設問により、高プロへのニーズが主張されていたことが判明(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース

2018/04/24 180 users 要旨 高度プロフェッショナル制度 審議過程 上西充子 二択

＜要旨＞ ●4月17日の東京新聞「こちら特報部」が、働き方改革関連法案に含まれる大胆な規制緩和策である高度プロフェッショナル制度（高プロ）の審議過程に、大きな問題があったことを指摘した。 ●2014年の労働政策審議会に提示されたアンケート調査結果は、「新たな労働時間制度」（高プロ）へのニーズがあることを示すものとして事務局から提示されたが、「今のままでよい」「変えたほうがよい」の二択という不自然な... 続きを読む

ネット事業者の放送参入へ規制緩和検討 放送法４条見直し焦点に | NHKニュース

2018/03/24 39 users 焦点 規制緩和検討 答申 NHKニュース 放送法４条

インターネット事業者の放送への新規参入を促そうと、規制緩和策を検討している政府の規制改革推進会議では、政治的公平性などを定めた放送法の規定の廃止が提案される一方、慎重な対応を求める意見も出ていて、答申の策定に向けて焦点の１つになっています。 この中では、放送番組をネットで同時配信することや、放送設備を持たないネット事業者が放送に参入しやすくなるよう、テレビ局の番組制作部門と放送設備部門を切り離すこ... 続きを読む

パリ、革命以来のパン不足　販売店が一斉バカンス　市民は制度廃止に恨み節 (1/3ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）

2015/08/24 23 users オランド政権 バカンス 民衆 SankeiBiz 前夜

フランス革命（１７８９～９９年）の前夜、王妃マリー・アントワネット（１７５５～９３年）は、食べるパンがないと民衆がパリでデモ行進を始めると、「パンがないのなら、ケーキを食べたらよろしいのに」と語ったとされる。そのパリでこの夏、革命期以来実に２２５年ぶりにパン不足に見舞われている。オランド政権の規制緩和策の一環で、今年から、首都のパン店が自由に夏のバカンスを取れるようになり、８月に休業が集中してしま... 続きを読む

東京駅八重洲口再開発に6000億円　三井不と東京建物　　：日本経済新聞

2015/03/04 20 users 三井不 一環 国家戦略特区 東京建物 日本経済新聞

国内で都市の国際競争力を取り戻すための再開発が広がってきた。三井不動産と東京建物は2017年度からの東京駅八重洲口の再開発に６千億円超を投じる。国の規制緩和策の「国家戦略特区」を使い地上約50階の超高層ビルを２棟建てる。アジアの都市間競争が激しくなるなかインフラ機能を高めてグローバル企業を誘致する。経済活性化を後押しする動きにつながりそうだ。　政府は昨年、成長戦略の一環として国家戦略特区を導入し… 続きを読む

政府、西之島新島に「アウトロー特区」　２０年にも

2014/11/03 50 users アジール 政府 徴税 聖域 西之島

政府は３日、国家戦略特区諮問会議を開き、規制緩和策の一環として憲法を含むすべての法律の適用を除外する「アジール（聖域）特区」を東京・西之島に設置することを決定した。今国会に改正法案を提出する。火山活動が収まり次第整地を始め、東京五輪が開催される２０２０年の施行を目指す。 政府では規制緩和の最終段階として、徴税や独占禁止法の廃止などを含む国家制度解体について検討してきたが、３日の会議でその第一段階と... 続きを読む

福岡市「法人税率１５％に」　特区で引き下げ案 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

2014/05/31 81 users 底上げ 朝日新聞デジタル 実効税率 Yahoo 国家戦略特区

地域を絞って規制を緩める「国家戦略特区」に指定された福岡市は、法人税の実効税率を１５％程度に引き下げる規制緩和策を、国に追加で求める方針を固めた。対象は創業から５年以内の企業に限るものの、国内外から投資を呼び込んで新しいビジネスを起こしてもらい、地域経済の底上げにつなげる狙いがある。 安倍政権は成長戦略の柱として、実効税率をいまの３０％台半ばから将来的に２０％台にすることをめざしているが、福岡市の... 続きを読む

薬のネット販売 最優先で規制見直しへ　NHKニュース

2013/02/24 78 users 規制 最優先 NHKニュース 判決 雇用

政府の規制改革会議は、インターネットを使った市販薬の販売について、最高裁判所が、「販売を一律に禁止した国の規制は無効」とする判決を出したことを受けて、最優先で規制を見直す方針です。 政府の規制改革会議は、健康・医療、エネルギー・環境、雇用、創業・産業の４つの分野の合わせて５９の検討課題の中から優先的に取り組むものを選んで議論し、６月をめどにまとめる経済の成長戦略に規制緩和策を盛り込むことにしていま... 続きを読む

首相、労働規制の緩和検討　諮問会議で表明　　：日本経済新聞

2013/02/05 33 users 諮問会議 表明 首相 デフレ脱却 増大

安倍晋三首相は５日、首相官邸で開いた経済財政諮問会議で、デフレ脱却に向け、経済団体などに賃金上昇につながる取り組みを要請するとともに、政府として労働市場の規制緩和策などを検討していく考えを表明した。 首相は「雇用と所得の増大につなげるためには政府、産業界、労働界がこれまでの発想の次元を超えて大局的観点から一致協力して課題解決に動き出すことが必要だ」と強調。産業界には「人材育成投資の強化とともに、業... 続きを読む