タグ 衆院平和安全法制特別委員会
人気順 10 users 50 users 100 users 500 users 1000 users自民議員:学生を非難 「戦争行きたくない」は利己主義 「圧力」発言の勉強会出席 - 毎日新聞
自民党の武藤貴也衆院議員(36)=滋賀4区=がツイッターで、安全保障関連法案の反対運動をする学生団体「自由と民主主義のための学生緊急行動(SEALDs=シールズ)」について「自分中心、極端な利己的な考え」と非難していることがわかった。【村尾哲】 武藤氏は衆院平和安全法制特別委員会のメンバーで、報道機関への圧力発言や沖縄への侮辱的発言が問題になった自民党若手の勉強会「文化芸術懇話会」にも出席していた... 続きを読む
<安保関連法案>「支持率犠牲にしても成立を」自民副総裁 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース
自民党の高村正彦副総裁は19日のNHK番組で、安全保障関連法案の衆院平和安全法制特別委員会での強行採決後、毎日新聞の全国世論調査などで内閣支持率が急落したことを受け、「支持率を犠牲にしてでも、国民のために必要なことはやってきたのがわが党の誇るべき歴史だ」と述べ、安保法案の今国会成立を目指す考えを強調した。 【支持率推移のグラフも】内閣支持、急落35% 不支持51% 安保強行採決「問題」68% 高... 続きを読む
<本社世論調査>内閣支持率急落35% 不支持51% (毎日新聞) - Yahoo!ニュース
毎日新聞は17、18両日、安全保障関連法案の衆院通過を受けて緊急の全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は今月4、5両日の前回調査より7ポイント減の35%で、第2次安倍内閣発足後で最低となった。不支持率は前回より8ポイント増の51%と初めて半数に達した。与党が15日の衆院平和安全法制特別委員会で安保法案を強行採決したことについては「問題だ」との回答が68%で、「問題ではない」の24%を大きく上回... 続きを読む
毎日新聞世論調査:内閣支持、急落35% 不支持51% 安保強行採決「問題」68% - 毎日新聞
毎日新聞は17、18両日、安全保障関連法案の衆院通過を受けて緊急の全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は今月4、5両日の前回調査より7ポイント減の35%で、第2次安倍内閣発足後で最低となった。不支持率は前回より8ポイント増の51%と初めて半数に達した。与党が15日の衆院平和安全法制特別委員会で安保法案を強行採決したことについては「問題だ」との回答が68%で、「問題ではない」の24%を大きく上回... 続きを読む
国会前、2万5千人が採決に抗議 「国民主権の存立危機」 - 47NEWS(よんななニュース)
安全保障関連法案が衆院平和安全法制特別委員会で採決された15日夕、国会前には「強行採決徹底糾弾」の大合唱がこだました。午前に続いて市民らが抗議集会を開き、主催者発表で2万5千人以上が参加。野党の党首も駆け付け「国民主権の存立危機事態だ。廃案に追い込もう」と訴えた。 大学生らのグループ「SEALDs(シールズ)」の中心メンバー奥田愛基さん(22)が「俺たちはマジで怒っている。安倍政権を辞めさせよう。... 続きを読む
NHKはなぜ国会中継しないのか? ネットで疑問の声続出 - ねとらぼ
今国会の最大の焦点だった安全保障関連法案が7月15日、衆院平和安全法制特別委員会で可決されました。この審議の模様をNHKが中継しなかったことについて、ネットで批判の声が上がっています。 Twitterのトレンド Twitterでは「なぜ、NHKは今日の国会中継を放送しないの? これほど国民の関心が高い法案を無視して、“公共放送”と言える?」という乙武洋匡さんをはじめ、疑問視するユーザーが続出。トレ... 続きを読む
NHK、質疑生中継せず 安保法案、特別委 - 47NEWS(よんななニュース)
NHKは15日午前、安全保障関連法案の審議が行われた衆院平和安全法制特別委員会の質疑の模様を生中継しなかった。採決の様子は正午のニュースを延長して伝えた。 NHKは委員会中継について「国民的な関心が高い重要案件を扱う委員会の質疑であることや、各会派が一致して委員会の開催に合意することなどを適宜、総合的に判断して放送している」と説明。「審議の内容は各時間帯のニュースで詳しく伝える」としている。 一方... 続きを読む
安保関連法案:石破氏「理解進んでいるとは言えない」 - 毎日新聞
石破茂地方創生担当相は14日午前、閣議後の記者会見で、安全保障関連法案について「国民の理解が進んでいるかどうかは各社の世論調査の通りであり、まだ進んでいるとは言えない」と明言した。ただ、15日の衆院平和安全法制特別委員会で安保関連法案を採決する是非には言及しなかった。 毎日新聞の今月の全国世論調査で安保関連法案の国民への説明が「不十分だ」との回答が81%に上ったほか、各社ともほぼ同じ傾向の結果が出... 続きを読む
集団的自衛権:「明白な危機」で行使可能 米艦への攻撃 首相が答弁 - 毎日新聞
安倍晋三首相は10日の衆院平和安全法制特別委員会で、朝鮮半島など日本周辺有事の際に、集団的自衛権が行使できる状況について「邦人輸送中やミサイル警戒中の米艦が攻撃される明白な危機がある段階で認定が可能」と述べた。首相は先月、「米艦にミサイルが発射された段階」で判断できるとしていたが、それ以前でも可能との新たな見解を示した。政府が集団的自衛権行使の可否を柔軟に判断できる可能性が浮き彫りになった。 ◇裁... 続きを読む
レーダー設置されれば南西諸島「丸裸」に 日本の安全保障揺るがす脅威 中国の東シナ海軍事拠点化(1/3ページ) - 産経ニュース
中国による海洋プラットホームの軍事拠点化は、東シナ海をめぐる日本の安全保障戦略を根幹から揺るがすことになる。中国軍のレーダー網が日本列島に向けて大きくせり出せば、その監視下に入る南西諸島の防衛体制は“丸裸”にされかねない。国際法を顧みない中国の力による現状変更の試みは、眼前の軍事的脅威として迫っている。 中谷元(げん)防衛相は10日の衆院平和安全法制特別委員会で、想定される軍事利用の事例として、レ... 続きを読む
<集団的自衛権>首相、「明白な危機」で行使可能 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース
◇「対米艦攻撃段階で判断」から、新たな見解示す 安倍晋三首相は10日の衆院平和安全法制特別委員会で、朝鮮半島など日本周辺有事の際に、集団的自衛権が行使できる状況について「邦人輸送中やミサイル警戒中の米艦が攻撃される明白な危機がある段階で認定が可能」と述べた。首相は先月、「米艦にミサイルが発射された段階」で判断できるとしていたが、それ以前でも可能との新たな見解を示した。政府が集団的自衛権行使の可否を... 続きを読む
中国 東シナ海のガス田に新施設 軍事拠点化の可能性 中谷防衛相が衆院特別委で言及 (1/2ページ) - 産経ニュース
中谷元(げん)防衛相は10日の衆院平和安全法制特別委員会で、中国が東シナ海に建設している新たな海洋プラットホームが軍事拠点化される可能性に言及し、日本の安全保障にとって新たな脅威になるとの認識を示した。東シナ海のガス田開発をめぐり、中国が平成25年6月以降、日中中間線の中国側海域でプラットホームの建設を拡大しており、中谷氏は「(中国が)安全保障の観点から利用する可能性は考えられる」と述べた。 中谷... 続きを読む
集団的自衛権:首相、「明白な危機」で行使可能 - 毎日新聞
衆院平和安全法制特別委員会で穀田恵二共産党国対委員長の質問に答える安倍晋三首相=国会内で2015年7月10日午後4時29分、藤井太郎撮影 ◇「対米艦攻撃段階で判断」から、新たな見解示す 安倍晋三首相は10日の衆院平和安全法制特別委員会で、朝鮮半島など日本周辺有事の際に、集団的自衛権が行使できる状況について「邦人輸送中やミサイル警戒中の米艦が攻撃される明白な危機がある段階で認定が可能」と述べた。首相... 続きを読む
世界遺産登録 民主、河野談話と混同させる意図? 安倍首相「強制労働を意味しない」と否定 (産経新聞) - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は10日午前の衆院平和安全法制特別委員会で、世界文化遺産への登録が決まった「明治日本の産業革命遺産」をめぐり、韓国側が一部施設で働いていた朝鮮半島出身者への「強制労働」と主張していることについて「強制労働を意味しない」と否定した。 首相は、世界遺産委員会における日本政府が述べた「forced to work(働かされた)」の意味について「対象者の意思に反して徴用されたこともあったという... 続きを読む
自民勉強会問題:「非常識な発言」首相、責任認める - 毎日新聞
衆院特別委で、自民党の勉強会での百田尚樹氏の発言に関して民主党の枝野幸男幹事長の質問に答弁する安倍晋三首相=国会内で2015年7月3日午前10時7分、宮間俊樹撮影 安全保障関連法案を審議する衆院平和安全法制特別委員会は3日、総括的集中質疑を実施した。安倍晋三首相は、自民党の勉強会で報道機関への圧力を求める発言や沖縄への侮蔑的な発言が出たことについて「大変遺憾だ。非常識で、国民の信頼を大きく損ねる発... 続きを読む
時事ドットコム:後方支援時の拘束「捕虜に当たらず」=岸田外相
後方支援時の拘束「捕虜に当たらず」=岸田外相 岸田文雄外相は1日の衆院平和安全法制特別委員会で、海外で外国軍を後方支援する自衛隊員が拘束されたケースについて、「後方支援は武力行使に当たらない範囲で行われる。自衛隊員は紛争当事国の戦闘員ではないので、ジュネーブ条約上の『捕虜』となることはない」と述べ、抑留国に対し捕虜の人道的待遇を義務付けた同条約は適用されないとの見解を示した。 ただ、拘束された隊... 続きを読む
時事ドットコム:後方支援時の拘束「捕虜に当たらず」=岸田外相
後方支援時の拘束「捕虜に当たらず」=岸田外相 岸田文雄外相は1日の衆院平和安全法制特別委員会で、海外で外国軍を後方支援する自衛隊員が拘束されたケースについて、「後方支援は武力行使に当たらない範囲で行われる。自衛隊員は紛争当事国の戦闘員ではないので、ジュネーブ条約上の『捕虜』となることはない」と述べ、抑留国に対し捕虜の人道的待遇を義務付けた同条約は適用されないとの見解を示した。 ただ、拘束された隊... 続きを読む
時事ドットコム:後方支援時の拘束「捕虜に当たらず」=岸田外相
後方支援時の拘束「捕虜に当たらず」=岸田外相 岸田文雄外相は1日の衆院平和安全法制特別委員会で、海外で外国軍を後方支援する自衛隊員が拘束されたケースについて、「後方支援は武力行使に当たらない範囲で行われる。自衛隊員は紛争当事国の戦闘員ではないので、ジュネーブ条約上の『捕虜』となることはない」と述べ、抑留国に対し捕虜の人道的待遇を義務付けた同条約は適用されないとの見解を示した。 ただ、拘束された隊... 続きを読む
報道圧力、政府が沖縄へ謝罪拒否 野党・県知事は批判 - 47NEWS(よんななニュース)
菅義偉官房長官は29日の衆院平和安全法制特別委員会で、自民党議員の勉強会で出た沖縄をめぐる発言について、政府による調査と県民への謝罪を野党から求められたのに対し「党の問題なので、政府として調べてコメントする立場にない」と拒否した。沖縄県の翁長雄志知事は自民党を非難。安倍晋三首相は同党役員会で安全保障関連法案をめぐり「政府、与党一体となって成立に全力を挙げたい」と述べ、引き締めを図った。 自民党の谷... 続きを読む
百田氏発言、自民認める 首相「勝手におわびできない」 | 沖縄タイムス+プラス
【東京】作家の百田尚樹氏が安倍晋三首相に近い自民党若手国会議員の会合で「沖縄の2紙はつぶさないといけない」などと述べた問題で、衆院平和安全法制特別委員会の浜田靖一委員長(自民)は26日の同委員会で「発言はあった」と述べ、百田氏や議員の一連の発言を認めた。安倍首相は同委員会で「発言した方に成り代わって勝手におわびすることはできない」と述べ、謝罪はなかった。一方、発言は同日の安全保障法案を審議する衆院... 続きを読む
自民党勉強会:報道に圧力、首相「遺憾」 批判噴出 - 毎日新聞
衆院平和安全法制特別委員会で民主・寺田学氏による自民党の勉強会「文化芸術懇話会」に関する質問への答弁を巡って質疑が止まり、与党理事らと協議する安倍晋三首相(左端)=国会内で2015年6月26日午前11時54分、藤井太郎撮影 自民党の25日の若手勉強会で、安全保障関連法案に関して、出席者から報道機関に圧力をかけるような発言が出た問題で、安倍晋三首相は26日の衆院平和安全法制特別委員会で「報道が事実な... 続きを読む
【安保審議詳報(3)】辻元氏「ソーリ、言い訳しない方がいいですよ」に安倍首相逆ギレ! 「安保法制と関わりあるのか?」(1/8ページ) - 産経ニュース
26日午後の衆院平和安全法制特別委員会は、民主党の寺田学衆院議員の後、辻元清美衆院議員が質問に立った。引き続き「文化芸術懇話会」の百田尚樹氏らの発言で安倍晋三首相を追及した。主なやりとりは次の通り。辻元氏 私は、文化芸術懇の集まりは総理の応援団だと思っています。そして安倍総理は百田さんと対談して本を出し、評価をし、安倍政権としてNHK経営委員に選んだ人ではないか。「自民党の会合にはいろんな話を聞き... 続きを読む
<百田氏発言>安倍首相「事実なら大変遺憾だ」 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース
◇「沖縄2紙をつぶせ」 平和安全法制特別委の集中審議で 自民党の25日の勉強会で、安全保障関連法案に関して作家の百田尚樹氏らから「沖縄2紙をつぶせ」など報道機関に圧力をかけるような発言が出た問題で、安倍晋三首相は26日午前の衆院平和安全法制特別委員会の集中審議で「報道が事実なら大変遺憾だ。(勉強会は)党の正式会合ではない。有志の会合だ。発言がどのように報道されたかは確認する必要がある」と述べた。 ... 続きを読む
百田氏発言:「沖縄の新聞社潰せ」…自民「謝罪する」 - 毎日新聞
自民党の25日の勉強会で作家の百田尚樹氏が、安全保障関連法案に関し、沖縄の新聞社2社について「潰さないといけない」などと報道機関を批判する発言をした問題で、民主、維新、共産3党は26日午前の衆院平和安全法制特別委員会の理事会で、抗議した。自民党側は陳謝した。 民主党の長妻昭氏によると、野党側は勉強会に出席した加藤勝信官房副長官の特別委出席を要求し、与党側も応じた。自民党の江渡聡徳筆頭理事が「謝罪す... 続きを読む
元法制局2長官、安保法案を批判 衆院特別委 :日本経済新聞
衆院平和安全法制特別委員会は22日午前、安全保障関連法案に関する参考人質疑をした。野党が推薦した阪田雅裕元内閣法制局長官は集団的自衛権の「限定行使」に一定の理解を示しつつ、経済的危機のみで行使することは「従来の政府見解を明らかに逸脱している」と批判。宮崎礼壱元内閣法制局長官も「法案は9条に違反し速やかに撤回すべきだ」と訴えた。 安倍晋三首相が集団的自衛権行使の例に挙げる中東・ホルムズ海峡の機雷封鎖... 続きを読む