違法じゃないけど「最低賃金未満」　公務員賃金に出した総務省通知 | 毎日新聞

2023/01/17 18 users 毎日新聞 最低賃金未満

会計年度任用職員の時給の改善などを訴えて記者会見に臨む日本自治体労働組合総連合（自治労連）のメンバーたち＝東京都千代田区の厚生労働省で2022年11月21日、東海林智撮影 地方自治体で働く職員の一部で、賃金の水準が「最低賃金」を下回る事態となっている。最低賃金は法律上、自治体職員には適用されないものの、生... 続きを読む

ふるさと納税、返礼品は地場産品だけに　総務省通知　　：日本経済新聞

2018/03/30 180 users 地場産品 ふるさと納税 自治体どうし 競争 総務省

総務省はふるさと納税の返礼品を地場産品に限るよう自治体に求める。４月１日付で通知を発送する。海外のものなど「ふるさと」とは関係がなかったり、縁遠かったりするものを返礼品にする自治体がある。本来の目的から外れていることを問題視、自治体どうしの過剰な競争を防ぐ狙いだ。通知に強制力はないが、変更を迫られる自治体も多そうだ。 　ふるさと納税は2016年度の寄付額が15年度比72％増の2844億円と最高を更... 続きを読む

ふるさと納税、返礼品は寄付金の３割まで　総務省通知へ：朝日新聞デジタル

2017/03/23 21 users ふるさと納税 朝日新聞デジタル 返礼品 金券 寄付金

ふるさと納税の返礼品をめぐり、総務省は全国の自治体に対し、寄付額に対する返礼品額の比率を３割までとするよう要請する方針を固めた。自治体間で返礼品の競争が過熱しているため、初めて上限の目安を示す。４月１日付で通知を出す。 ふるさと納税は、一部の自治体がより多くの寄付を集めようと金券や高額な家電などを返礼品に加えている。総務省によると、２０１５年度の寄付総額１６５３億円のうち、４割超の約６７５億円が返... 続きを読む