NHK受信料見直し、総務省検討　「全世帯対象」も　　:日本経済新聞

2020/03/04 297 users ＮＨＫ受信料 全世帯対象 日本経済新聞

デジタル時代に合わせてNHKの受信料制度を見直す議論が始まる。総務省が4月をめどに有識者会議を立ち上げ、テレビを持つ世帯だけが支払う今の仕組みの課題と改革の論点を整理する。ネット配信の番組をスマートフォンで楽しむ視聴者が増えることなどを想定し、テレビの有無にかかわらず全世帯が負担するドイツのような仕... 続きを読む

郵便配達、平日だけに　人手不足対応で総務省検討　　：日本経済新聞

2018/09/11 56 users 郵便配達 平日 はがき 日本経済新聞 人手不足

総務省は手紙やはがきなどの郵便物の配達を平日のみとする方向で検討に入る。今は土曜日も配っており、人手不足で配達員の負担が重い。郵便物数が大きく減り、土日の配達がなくても大きなサービス低下にならないとみている。早ければ2019年にも法改正する。民営化した日本郵政は企業価値の向上を求められており、配達見... 続きを読む

携帯顧客囲い込み規制　ＳＩＭロック解除促進へ総務省検討　　：日本経済新聞

2014/05/20 80 users 日本経済新聞

総務省は20日、携帯電話の利用者が携帯会社を乗り換えしやすくする対策の検討を始めた。ＮＴＴドコモなど携帯電話大手が端末にロックをかけて自社の通信網にしかつなげないようにする「ＳＩＭロック」の解除を促す。いったん新規契約すると２年間は解約できないといった商慣行の見直しも目指す。新規参入を増やして競争を促進し、高止まりする通信料金の引き下げにつなげる。　ＳＩＭロックや商慣行を議論する有識者の作業部会を... 続きを読む

車保有税15年から増税　総務省検討、取得税廃止で　　：日本経済新聞

2013/06/27 99 users 増税 めど 取得税廃止 与党 税制改正論議

総務省は自動車を持つ人が地方自治体に毎年支払う自動車税と軽自動車税を2015年から増額する検討に入った。購入時に自治体に納める自動車取得税が同年10月の消費増税に合わせて廃止されるため、保有２税の増税で地方税収を補う。10月をメドに具体策をまとめるが、自動車業界の反発は必至だ。与党の税制調査会による年末の税制改正論議の焦点になる。 大学教授らで構成する有識者検討会を設け、27日に本格的な議論を始… 続きを読む