道路寸断の恐れ、109市町村で　原発30キロ圏、避難に支障 ｜ 共同通信

2024/03/08 10 users 土砂崩れ 道路寸断 国交省 支障 避難

建設中を含む国内19原発の30キロ圏にある自治体のうち18道府県計109市町村で、地震など災害時の緊急輸送道路が土砂崩れなどにより寸断される恐れがあることが8日、分かった。30キロ圏に含まれる21道府県計138市町村の79％に当たり、原発事故時の避難に支障が出る恐れがある。東電福島原発第1事故から13年。国交省が公開... 続きを読む

首都直下：特措法活用されず　緊急対策区域、計画未策定 - 毎日新聞

2018/01/06 8 users 毎日新聞 首都直下 金森崇之 内閣府 区域指定

国が首都直下地震対策特別措置法で「緊急対策区域」に指定した１都９県の３０９区市町村のうち、同法に基づき緊急輸送道路を整備したり、燃料備蓄を増やしたりする計画を作った自治体が一つもないことを、内閣府が毎日新聞の取材に対して明らかにした。区域指定から約３年９カ月がたつのに特措法が生かされていないことに、自治体からは「国は説明不足だ」と声が上がっている。【金森崇之】 特措法は東日本大震災の被害などを受け... 続きを読む

国管理の「緊急輸送道路」 沿道の電柱新設禁止へ　NHKニュース

2015/12/25 10 users 沿道 電柱 電線 救助 津波

想定される首都直下地震などの際に電柱が倒れて道路を塞ぎ、避難や救助の妨げになるおそれがあるとして、国土交通省は、「緊急輸送道路」のうち国が管理するおよそ２万２０００キロについて、沿道に新たに電柱を建設することを禁止することになりました。 しかし、平成７年の阪神・淡路大震災ではおよそ８０００本の電柱が、また４年前の東日本大震災ではおよそ５万６０００本の電柱が、地震の揺れや津波で倒壊したり電線が垂れ下... 続きを読む