低効率な石炭火力発電所、100基を休廃止へ　経産省方針　（写真=共同）　:日本経済新聞

2020/07/02 11 users 石炭火力発電所 休廃止 石炭火力発電 共同 100基

経済産業省は二酸化炭素（CO2）を多く排出する低効率な石炭火力発電所の休廃止を促す。2030年度までに段階的に進める方針だ。電力会社ごとに発電量の上限を定めて徐々に引き下げる仕組みを想定する。環境重視の姿勢を打ち出し、再生可能エネルギーの普及につなげる。 近年の石炭火力発電は高効率化し、CO2の排出量も以前... 続きを読む

太陽光発電、買い取り価格半減へ　経産省方針　　：日本経済新聞

2018/09/10 262 users 抑制 半額 価格半減 太陽光発電 コスト

経済産業省は事業者や家庭から買い取る太陽光発電の価格を大きく下げる。１キロワット時あたりの買い取り価格を事業用は2022年度、家庭用は25年度にも半額にする目標を掲げる。太陽光発電はコストの一部を消費者が負担している。膨らむ負担を抑えるため、コストの抑制を促す。 同省は再生可能エネルギーの固定価格買い取... 続きを読む

朝日新聞デジタル：福島第一の汚染水対策費、国が一部負担へ　経産省方針 - 政治

2013/08/07 18 users 朝日新聞デジタル 政治 港湾 地中 一部負担

東京電力福島第一原発の放射能汚染水が海に流出している問題で、経済産業省は２０１４年度予算の概算要求に、汚染水対策費を盛り込む方針を固めた。汚染水対策は東電の負担で進めてきたが、海への流出が止まらないことから、研究開発費として国が一部を負担する。 　７日午後に開く政府の原子力災害対策本部で、安倍晋三首相が茂木敏充経産相に汚染水対策を急ぐよう指示する。 　汚染水は１〜３号機の敷地と港湾の地中にしみ出し... 続きを読む

朝日新聞デジタル：福島第一の廃炉費、電気料金に上乗せへ　経産省方針 - 経済・マネー

2013/07/24 62 users 上乗せ 骨子案 廃炉費 マネー 朝日新聞デジタル

経済産業省は２３日、東京電力福島第一原発１〜４号機の廃炉にかかる費用の一部について、電気料金への上乗せを認める方針を明らかにした。廃炉作業を進めるために新たにつくる施設の建設費を対象にする。 　経産省は原発の廃炉をめぐる会計の見直しを進めている。この日開いた専門家らによる検討部会に新制度の骨子案を示し、福島第一原発の廃炉費用に関する方針についても盛り込んだ。検討部会は骨子案をもとに８月中に報告をま... 続きを読む

朝日新聞デジタル：エネ計画検討委、脱原発派を交代へ　経産省方針 - 政治

2013/02/20 53 users 交代 朝日新聞デジタル 脱原発派 政治

経済産業省はエネルギー基本計画をまとめる有識者会議を一新し、民主党政権時代に「脱原発」を主張してきた有識者らを入れかえる。民主党政権は「２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す」という方針を基本計画に盛り込もうとしていたが、安倍政権はこれを白紙に戻す。 　東京電力福島第一原発事故を受け、民主党政権は総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）に「基本問題委員会」をつくり、新しい基本計画づくりを進めてきた... 続きを読む

朝日新聞デジタル：原発自治体に観光支援　予算最大５．７億円　経産省方針 - 経済・マネー

2013/01/10 16 users 原発 マネー 朝日新聞デジタル 安倍政権 雇用

原発を抱える自治体を支援するため、経済産業省は新たに観光面などをＰＲする事業に取り組む方針を固めた。現在、全国の原発はほとんどが止まっているため、作業員が寝泊まりする宿泊施設などは経営が厳しくなっている。代わりに観光客を呼び込むことで、地域の雇用や経済の活性化を後押しする狙いだ。 　安倍政権が今月内をめどにとりまとめる２０１３年度当初予算案に、最大５・７億円を要求する。具体的には、原発立地地域に人... 続きを読む