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Yuichi Hosoya 細谷雄一 on Twitter: "戦後の平和教育は、侵略戦争はいけない、という規範を浸透させることが重要な目的だったはず。なのに、ロシアがウクライナへの侵略戦争を行った際に、「

2023/02/18 このエントリーをはてなブックマークに追加 89 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip 戦前 ウクライナ 圧力 Yuichi Hosoya 規範

戦後の平和教育は、侵略戦争はいけない、という規範を浸透させることが重要な目的だったはず。なのに、ロシアがウクライナへの侵略戦争を行った際に、「悪いのはロシアだけではない」と言うならば、同様に戦前も日本だけが悪かったわけではなく、圧力をかけた米国も悪かったと歴史教育を修正すべき。 続きを読む

Yuichi Hosoya 細谷雄一 on Twitter: "同じようなことを感じました。共産党の志位書記長や立民の辻元前議員のような「政敵」への敬意やマナーを示す安倍首相の政治姿勢が、政党の枠を超えた信

2022/07/09 このエントリーをはてなブックマークに追加 63 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip 政敵 功罪 Yuichi Hosoya 政党 敬意

同じようなことを感じました。共産党の志位書記長や立民の辻元前議員のような「政敵」への敬意やマナーを示す安倍首相の政治姿勢が、政党の枠を超えた信頼感につながっていたように思えます。安倍政権の成果と功罪を客観的に検証する作業と、安倍総… https://t.co/7qMwfmkalb 続きを読む

「『侵略国』を悪者にするのは簡単である。誤解を怖れずに言うと侵略国を「悪」とすることで、私は安心していないだろうか?」|細谷雄一|国際政治学者|note

2022/04/16 このエントリーをはてなブックマークに追加 189 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip 悪者 Note 誤解 国際政治学者 侵略国

20世紀の国際社会は、1928年の不戦条約や、1945年の国連憲章、そして国際人道法など、国際社会で共有するべき価値や正義を強化する方向で動いてきました。例えば、「政策の延長としての戦争」を禁止する戦争違法化(個別的自衛権、集団的自衛権と、集団安全保障を除いて)などは、国際社会で広く共有される「正義」とな... 続きを読む

Yuichi Hosoya 細谷雄一 on Twitter: "結局1960年代と70年代の学生闘争の世代の方々が形成した思考枠組み、①米国は好戦的、②日本の保守政権は米国に追従、③社会主義の中国やソ連の(ロシア)

2022/04/01 このエントリーをはてなブックマークに追加 112 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip 追従 人民 Yuichi Hosoya ソ連 保守政権

結局1960年代と70年代の学生闘争の世代の方々が形成した思考枠組み、①米国は好戦的、②日本の保守政権は米国に追従、③社会主義の中国やソ連の(ロシア)人民と連帯すべき、という思考が現在に至るまでマインドコントロールのように再生産さ… https://t.co/xjAP7hYyeG 続きを読む

Yuichi Hosoya 細谷雄一 on Twitter: "「ウクライナが降伏すべき」というコメントが他国と比べて日本で出てきやすい理由は、平和、独立、自由という価値のうちで、日本は戦争で平和を喪失した

2022/03/21 このエントリーをはてなブックマークに追加 91 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip GHQ ウクライナ Yuichi Hosoya 占領 悲劇

「ウクライナが降伏すべき」というコメントが他国と比べて日本で出てきやすい理由は、平和、独立、自由という価値のうちで、日本は戦争で平和を喪失した経験はあるが、独立や自由を失った歴史的記憶が(GHQの平和的な占領の短期間を除けば)ないからでは。多くの場合、独立や自由を失う悲劇は壮絶。 続きを読む

ウクライナ戦争における「宥和政策」の効用をめぐる橋下徹氏へのリプライ|細谷雄一|国際政治学者|note

2022/03/06 このエントリーをはてなブックマークに追加 185 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip リプライ 効用 Twitter キエフ Note

註:こちらは、2022年3月6日に、Twitterで橋下徹弁護士から、ウクライナ戦争での平和の到達の仕方について、私への疑問を頂きましたので、それに対する返答をまとめたものです。https://twitter.com/hashimoto_lo/status/1500461182892662787 また一番上の写真は、ウクライナのキエフで4年前に講演した際のものです。 橋... 続きを読む

NATOの東方不拡大の「約束」はなかった ー最新の外交史研究の成果から|細谷雄一|国際政治学者|note

2022/03/01 このエントリーをはてなブックマークに追加 265 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip ケンブリッジ 外交史家 NATO 冷戦終結 明言

メアリー・サロッティ教授によるケンブリッジでのオンラインでの講演がありました。サロッティ教授はいまもっとも評価が高い米国人の外交史家の一人で、ドイツ統一や冷戦終結についての優れた研究があります。そしてこの講演の中で、「NATO東方不拡大の約束はない」と明言。 あまりにもタイムリーで充実した内容で、これ... 続きを読む

Yuichi Hosoya 細谷雄一 on Twitter: "メアリー・サロッティ教授によるケンブリッジでのオンラインでの講演がありました。サロッティ教授はいまもっとも評価が高い米国人の外交史家の一人で、

2022/03/01 このエントリーをはてなブックマークに追加 68 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip ケンブリッジ 外交史家 冷戦終結 Yuichi Hosoya

メアリー・サロッティ教授によるケンブリッジでのオンラインでの講演がありました。サロッティ教授はいまもっとも評価が高い米国人の外交史家の一人で、ドイツ統一や冷戦終結についての優れた研究があります。そしてこの講演の中で、「NATO東方不拡大の約束はない」と名言。(1/14) 続きを読む

Yuichi Hosoya 細谷雄一 on Twitter: "このままいくと、菅政権と日本学術会議との間の「喧嘩」は、前者の完勝となるのかも。さすがに「喧嘩」がうまい。河野太郎大臣も動員して、行政改革とそ

2020/10/10 このエントリーをはてなブックマークに追加 188 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip 完勝 Yuichi Hosoya 前者 特権階級 菅政権

このままいくと、菅政権と日本学術会議との間の「喧嘩」は、前者の完勝となるのかも。さすがに「喧嘩」がうまい。河野太郎大臣も動員して、行政改革とそれに抵抗する特殊利益を持つ学界とう構図となり、予算を含めた改革の対象となる。国民もまたそのような改革を支持し、「特権階級」を口撃。見事。 続きを読む

細谷雄一の研究室から:日本で政治学を研究するということ - livedoor Blog(ブログ)

2018/05/04 このエントリーをはてなブックマークに追加 158 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip 他方 杉田水脈議員 支出 山口二郎教授 激しい非難

2018年05月04日 日本で政治学を研究するということ 今、杉田水脈議員と、山口二郎教授の間で、山口先生が代表となっていた科研費の使用について、それが妥当なものであったのか、そうでないのかについて、激しい議論がなされています。国民の税金による補助金の支出である以上、それが大きな額であればその適切さについて国会議員の方が問うこと自体は妥当なことだと思いますし、他方で山口先生は自らに対する激しい非難... 続きを読む

安保法案成立後の理性的な議論のために | 細谷雄一 | コラム&ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

2015/09/19 このエントリーをはてなブックマークに追加 67 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip オフィシャルサイト 議論 ニューズウィーク日本版

平和を求め、デモという政治参加が行われたのはよいことだったが(9月9日、雨の中のデモ) Issei Kato - REUTERS ■民主主義の新しいかたち 国会のまわりでは、大変なデモが行われています。安保関連法案に私は賛成の立場ですから、それらの人々とは立場は異なりますが、日本が民主主義国であり、デモが法律で認められており、選挙以外の方法で自らの主張を訴えるためにも、このような政治参加が行われて... 続きを読む

日本ではなぜ安全保障政策論議が不在なのか | 細谷雄一 | コラム&ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

2015/07/31 このエントリーをはてなブックマークに追加 175 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip オフィシャルサイト ニューズウィーク日本版 カンボジア 野党

1992年に国際平和協力法が成立して、日本が国連平和維持活動に参加しようとしていたときに、多くのメディアと野党がそれを可決しようとする政府を激しく批判して、罵倒していた。また街中には反対派のデモが溢れていた。さらには、内戦後のカンボジアに平和と安定をもたらそうと国連カンボジア暫定統治機構(UNTAC)が活動する中で、日本政府もそこに協力するために自衛隊を派遣しようとした際にも、激しい批判が渦巻いて... 続きを読む

細谷雄一の研究室から:新聞の自殺 - livedoor Blog(ブログ)

2014/07/13 このエントリーをはてなブックマークに追加 50 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip 存立 自殺 切れ目 閣議 新聞

2014年07月12日 新聞の自殺 7月1日に、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」という文書が、閣議決定されました。 それを前後する新聞報道で、どうしても腑に落ちないことがありました。あるいは、政府によるこのような決定を阻止するために、繰り返し反対派の方々が用いてきた言葉に、違和感を覚えました。 それは、「平和主義の終わり」、「立憲主義の否定」ということで... 続きを読む

集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定

2014/07/03 このエントリーをはてなブックマークに追加 61 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip 行使容認 安保法制懇 閣議決定 自衛権 安倍総理

記事 細谷雄一 2014年07月02日 05:37 集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定 Tweet 7月1日、昨日になりますが(私はパリにいるのでまだ7月1日です)、安倍晋三政権で集団的自衛権の行使容認をめぐる閣議決定がありました。2006年に第一次安倍政権が成立してから実に8年が経っています。私は、2013年9月から、安保法制懇のメンバーに入りまして、今年の5月15日に安倍総理に提出された報... 続きを読む

 
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