キャッシュレス競争促す　公正取引委員会、飲食店手数料を追加調査 - 日本経済新聞

2024/10/09 18 users 手数料率 近く 競争 キャッシュレス決済手段 米欧

公正取引委員会は近く、クレジットカードの手数料率について追加調査する。日本の手数料率は米欧に比べて割高と指摘されており、特に高いとされる飲食業界を対象とする。電子マネーやQRコードも含めたキャッシュレス決済手段の競争を促し、消費者の利便性を高める。クレジットカード会社には①米ビザなどの国際ブランド②... 続きを読む

三井住友のOlive、クレジットカード複数登録可能に　中高年開拓 - 日本経済新聞

2024/01/28 15 users OLIVE 三井住友フィナンシャルグループ クレカ 三井住友

三井住友フィナンシャルグループ（FG）は2024年春から個人向け金融サービス「Olive（オリーブ）」の機能を拡充する。従来のクレジットカード機能は加入時の新規発行分のみだったが、発行済みの同社と提携するクレカも登録して使えるようにする。米ビザと三井住友カードが開発した「世界初」（同社）の仕組みで、会員数の... 続きを読む

Visaのタッチ決済　公共交通機関への導入を強化

2022/07/31 118 users Visa 傘下 千代田 日経 複製

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら カード国際ブランドの1つである米ビザ（Visa）傘下の日本法人ビザ・ワールドワイド・ジャパン（東京・千代田）が、「Visaのタッチ決済」の普及に力を入れている。特に... 続きを読む

アマゾン、ビザ扱い停止へ　英クレカ対象、手数料高く ｜ 共同通信

2021/11/17 182 users アマゾン ピザ ゴム 対立 共同通信

【ロンドン共同】米インターネット通販大手アマゾン・コムが、来年1月から英国のサイト上で米ビザのクレジットカードを利用できなくすることが17日、分かった。複数の英メディアが報じた。アマゾンはビザの手数料の高さを理由に挙げた。米大手企業同士の対立が表面化した。 アマゾンは「顧客に最良の価格を提供しようと... 続きを読む

フェイスブックがデジタル通貨　米ビザなど有力企業参加　　:日本経済新聞

2019/06/18 42 users デジタル通貨 フェイスブック 日本経済新聞 リブラ 白石武志

【シリコンバレー=白石武志】米フェイスブックは18日、2020年に「リブラ」と呼ぶ仮想通貨（暗号資産）を使った金融サービスを始めると発表した。スマートフォンを介して利用者間で送金したり、買い物の決済などに利用したりすることを想定する。リブラの発行組織には米マスターカードや米ビザなどが名を連ねる。フェイス... 続きを読む

ビザを抜いた銀聯カードが日本市場攻略へ：日経ビジネスオンライン

2015/10/05 44 users ピザ 銀聯カード 銀聯 中国銀聯 起爆剤

中国銀聯の発表によれば、2015年の第1四半期における銀聯カードの取扱高は約1兆9000億ドルと、米ビザの1兆7500億ドルを初めて抜いた。カードの累計発行枚数も50億枚を超えており、銀聯は国際的にも存在感のあるカードブランドになりつつあるという。 普及の起爆剤となっているのが、「爆買い」とも評される中国人の旺盛な消費行動だ。中国から外国に行く旅行者数は今や1億人を超えた。現在、中国国内でカード発... 続きを読む