ロシアが国連機関に立候補、選挙２３回空転…白票の国に脅し「なぜ投票しなかった」

2023/07/11 16 users 転機 ウクライナ侵略 国連 国連本部 読売新聞

【読売新聞】第２次大戦後の世界秩序の形成に大きく貢献してきたのが、国連を中心とした国際機関だ。ロシアによるウクライナ侵略などの世界情勢の変化によって、転機を迎えている国際機関の姿を追う。 ◇ ６月８日、米ニューヨークの国連本部で行わ 続きを読む

A級戦犯の処刑報告書を発見　米軍作成、「正確に執行」と記載（共同通信） - Yahoo!ニュース

2021/08/11 13 users 執行 A級戦犯 米軍作成 Yahoo 公文書

第2次大戦後、極東国際軍事裁判で死刑判決を受けた東条英機元首相らA級戦犯7人の処刑について「正確に執行した」と記載した米軍の公文書が、11日までに見つかった。刑執行の手順書はこれまでに発見されていたが、執行完了の報告書は確認されていなかった。専門家によると、今回の発見でA級戦犯の処刑を巡る主な公文書が... 続きを読む

A級戦犯7人、太平洋に散骨　米軍将校「私がまいた」 ｜ 共同通信

2021/06/07 12 users 公文書 遺骨 太平洋 散骨 遺族

第2次大戦後、極東国際軍事裁判（東京裁判）で死刑判決を受けた東条英機元首相らA級戦犯7人の遺骨について、米軍将校が「太平洋の上空から私がまいた」と記した公文書が、6日までに見つかった。米軍による具体的なA級戦犯の遺骨処理の方法が公文書で判明するのは初。遺骨は遺族に返還されず、太平洋や東京湾にまかれたと... 続きを読む

時事ドットコム：「わが闘争」来月上旬再出版＝注釈付き１９５０ページ−ドイツ

2015/12/02 21 users 闘争 時事ドットコム 原書 ドイツ 生い立ち

「わが闘争」来月上旬再出版＝注釈付き１９５０ページ−ドイツ 「わが闘争」来月上旬再出版＝注釈付き１９５０ページ−ドイツ 【ベルリン時事】ナチス・ドイツ総統ヒトラーが自身の生い立ちや反ユダヤ思想をつづった著書「わが闘争」が来年１月上旬にドイツで第２次大戦後初めて再出版される見通しとなった。ＡＦＰ通信が１日、出版を担当する「現代史研究所」（バイエルン州）の話として報じた。 　原書は約７８０ページだが、... 続きを読む

トルコ大統領 難民問題に積極的支援を　NHKニュース

2015/10/08 11 users トルコ大統領 難民問題 内戦 エルドアン大統領 NHKニュース

日本を訪れているトルコのエルドアン大統領が、都内で講演し、シリアなどから２００万人を超える難民を受け入れている現状について危機感を示し、日本に対してさらなる支援を求めました。 この中で、エルドアン大統領は内戦が続くシリアの現状について「第２次大戦後、最も危機的な状況にある」と指摘しました。 そして、トルコは、これまでにそのシリアやイラクから２２０万人の難民を受け入れ、７８億ドル（日本円で、９３００... 続きを読む

中国外相「日本、第２次大戦後のドイツ手本に」 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

2014/03/08 39 users YOMIURI ONLINE 読売新聞 国際 中国外相 日本

【北京＝五十嵐文】中国の王毅(ワンイー)外相は８日に北京で開いた記者会見で、対日政策について「歴史と領土で妥協の余地はない」と強調するなど、歴史問題や沖縄県・尖閣諸島をめぐり対日強硬姿勢が目立った。 昨年の外相就任以来、全国人民代表大会（全人代＝国会）で初の記者会見に臨んだ王氏は、尖閣諸島を念頭に「我々のものではなければ少しも欲しがらないが、我々のものであれば、１寸の土地でも必ず守る」と主張した。... 続きを読む

ＧＨＱ、日本の絞首刑「不適切」　文書に「苦痛軽減を」：朝日新聞デジタル

2013/11/17 31 users 絞首刑 GHQ 連合国軍 死刑囚 苦痛

第２次大戦後、日本を占領していた連合国軍の総司令部（ＧＨＱ）の内部文書で、国内での絞首刑の執行方法が「不適切」と判断されていたことがわかった。人道上の観点から短時間で死に至らしめ、死刑囚の苦痛を減らすよう、日本政府の見解をただすと記載されていた。文書を見つけた関西大学法学部の永田憲史准教授は「日本の絞首刑が、６０年以上前から問題点を指摘されていたことが裏付けられた」としている。　絞首刑をめぐっては... 続きを読む

65～69歳の就業率が急上昇、団塊世代まだまだ働く　　：日本経済新聞

2013/01/20 24 users 団塊世代 就業率 急上昇 取り越し苦労 日本経済新聞

団塊世代が65歳に到達し大量退職が懸念された「2012年問題」が、取り越し苦労に終わった可能性が出てきた。65～69歳の人口に占める就業者の割合（就業率）は昨年13年ぶりの水準に急上昇し、新たに加わった65歳が高い労働参加率を維持していたことを示唆している。元気なシニア層の活用は今後も成長力強化のカギを握りそうだ。（高見浩輔） 第２次大戦後の1947～49年に生まれた団塊の世代の大量退職が始まる… 続きを読む