タグ 立件方針
人気順 5 users 50 users 100 users 500 users 1000 users岸田派の元会計責任者を立件へ 二階氏秘書も裏金3千万円で立件方針:朝日新聞デジタル
自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で東京地検特捜部は、岸田文雄首相が会長を務めていた「宏池政策研究会」(岸田派)について、約3千万円の収支を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、同派の元会計責任者を政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で19日にも立件する方針を固めた。関係者への取材でわかっ... 続きを読む
安倍派幹部7人不起訴へ、会計責任者との共謀認定できず…4000万円超不記載の3議員は立件方針
【読売新聞】 自民党派閥「清和政策研究会」(安倍派)の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部は、パーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載しなかったとする政治資金規正法違反容疑で告発された安倍派幹部7人を不起訴とする方針 続きを読む
安倍派・谷川弥一議員も立件方針 パーティー券収入不記載疑い | 毎日新聞
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部は7日、清和政策研究会(安倍派)からパーティー券収入のキックバック(還流)計約4800万円を受領しながら政治資金収支報告書に記載しなかったとして、安倍派所属の衆院議員、池田佳隆(57)=比例東海、池田議員の公設秘書の柿沼和宏(45)両容疑者を政治資... 続きを読む
電通9部局、残業過少申告 検察が立件方針 (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース
広告大手の電通が社員に違法な長時間労働をさせていた労働基準法違反事件で、厚生労働省は25日、長時間労働で自殺した高橋まつりさん(当時24)が在籍したインターネット広告部門など本社の9部局12人の社員が残業時間を過少申告していたと発表した。関西(大阪市)、中部(名古屋市)、京都(京都市)の3支社の社員3人と法人としての電通も書類送検した。 検察は勤務の過少申告が電通全体に広がっていたとみて、法人とし... 続きを読む