法人税率下げても「投資・賃金増えず」　政府税調で議論 - 日本経済新聞

2024/11/19 211 users 賃金 議論 法人税率 政府税調 投資

政府の税制調査会（首相の諮問機関）は19日、EBPM（証拠に基づく政策立案）を活用して税制の効果を検証する専門家会合の2回目を開いた。財務省は法人税率が2010年代から引き下げられてきたにもかかわらず、国内の設備投資や賃金は増えていないとの分析を示した。中小企業向けの税率を軽減する特例措置についても議論した... 続きを読む

ふるさと納税「廃止含め抜本的見直しを」都税調が調査報告 | NHK

2024/10/31 239 users 税制 寄付 返礼品 今年度 在り方

返礼品などが人気を集めるふるさと納税をめぐり、東京都の税制調査会は「廃止を含め制度の抜本的な見直しを行うべきだ」などと指摘する調査報告をまとめました。 税制の在り方について専門家らが審議する都の税制調査会は、30日、今年度の調査報告をまとめ、都に提出しました。 この中では、地方自治体への寄付のうち、2... 続きを読む

サラリーマンなどの給与所得控除は「相当、手厚い」　「働き方の差」是正を　政府税調（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース

2023/07/01 383 users 答申案 税制 是正 総理 諮問機関

政府の税制調査会は、今の制度がサラリーマンに比較的手厚いつくりになっているとして、働き方による差が生まれない税制にすべき、などと提言しました。 総理の諮問機関である政府の税制調査会は、多様な働き方が増える中での税のあり方について答申案をまとめました。 現在の制度では、全体でみるとサラリーマンなどの... 続きを読む

自民 甘利氏“少子化対策の財源 消費税率引き上げも検討対象” | NHK

2023/01/05 492 users 財源 自民 甘利氏 岸田総理大臣 自民党

今後の少子化対策を進めるための財源について、自民党の税制調査会で幹部を務める甘利前幹事長は、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示しました。 岸田総理大臣は、先の記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する年にしたい」と述べたうえで、児童手当を中心にした経済的支援の強化などの検討を... 続きを読む

消費税引き上げ議論を 政府税調 - Yahoo!ニュース

2022/10/26 403 users Yahoo 政府税調 財政 きょう 議論

「消費税・未来永劫10%では日本の財政もたない」政府税調で委員が危機感 TBS NEWS DIG Powered by JNN3722政府の税制調査会できょう、「消費税」に関する議論が行われ、参加した委員から「未来永劫10%のままで日本の財政がもつとは思えない」として、中長期的な視点で消費税の引き上げについて議論すべきとの意見が相次... 続きを読む

「消費税・未来永劫10%では日本の財政もたない」政府税調で委員が危機感（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース

2022/10/26 191 users 財政 Yahoo 未来永劫10% 政府税調 歳入

政府の税制調査会できょう、「消費税」に関する議論が行われ、参加した委員から「未来永劫10%のままで日本の財政がもつとは思えない」として、中長期的な視点で消費税の引き上げについて議論すべきとの意見が相次ぎました。令和4年度の歳入の内訳をみると、「消費税」は「所得税」や「法人税」と並び、歳入の2割を占める... 続きを読む

タバコの臭いなどで症状が悪化する患者さんを考慮し、病院が取った計らいに賞賛や同意の声など - Togetter

2017/12/10 217 users 増税 与党 禁煙 受動喫煙対策 加熱式たばこ

朝のNHKのラジオのニュースで、加熱式タバコの増税のニュースをやっていたけど、与党の税制調査会では、加熱式タバコは好調に売れているのでそれに水をさすような増税は避けるべき、受動喫煙対策に効果がある、と言うような内容だった。 タバコ会社をバックアップし、禁煙の場所で吸えば余計に危険。 なぜ、受動喫煙対策に効果があると考えるのか、全く分からない。 見える煙が無い分、 吸い込んでからタバコの成分であるこ... 続きを読む

会社員の給与所得控除見直し提案 政府税調 | NHKニュース

2017/10/23 333 users 給与所得控除 政府税調 税額 NHKニュース 提案

政府の税制調査会は２３日に総会を開き、会社員などの所得税を計算するとき、収入の一定額を経費と見なして税額を少なくする「給与所得控除」について議論しました。財務省は働き方が多様化している中で、会社員だけが恩恵を受ける仕組みは時代に合わなくなってきているとして、見直しを提案しました。 ２３日の総会で、財務省はインターネットなどを通じて企業から仕事を請け負って会社で働く自営業のエンジニアなどが増えている... 続きを読む

自民税調 消費税の使いみちは衆院選後に議論 | NHKニュース

2017/09/26 617 users 使いみち 公約 真意 自民党 衆議院選挙

自民党の税制調査会は、２６日幹部会合を開き、安倍総理大臣が消費税の使いみちを見直す考えを示したことをめぐって意見を交わし、具体的な対応については衆議院選挙の後に改めて議論することを確認しました。 この中で出席者からは、「安倍総理大臣の真意をしっかり反映させて、衆議院選挙の公約に書き込むべきだ」という意見の一方、「高齢化が進む中で、消費税の使いみちを教育にまで広げるべきではない」、「財政健全化をない... 続きを読む

ビットコイン、取得時に消費税課さず　　：日本経済新聞

2016/10/11 138 users ビットコイン めど 消費税 日本経済新聞 与党

財務省と金融庁はビットコインなどの仮想通貨を買うときにかかる消費税を2017年春をメドになくす調整に入った。仮想通貨をモノやサービスでなく「支払い手段」と明確に位置づける。事業者の納税事務がなくなるほか、利用者は消費税分の価格が下がって買いやすくなる。仮想通貨が「お金」としての存在感を増すのは確実だ。 　年末の与党の税制調査会での議論を経て、正式に決定する。仮想通貨はネット上のみで存在する通貨で、... 続きを読む

軽減税率 自民税調「『外食』は店内飲食の場合」　NHKニュース

2015/12/15 216 users 外食 軽減税率 自民税調 出前 自民党

消費税の軽減税率を巡って、自民党の税制調査会は１５日の幹部会合で、店内で飲食する場合は「外食」として扱い、軽減の対象としない一方、出前や商品を持ち帰った場合は「加工食品」として対象に含めることなどを決めました。 自民党税制調査会は１５日午前の幹部会合で、「外食」について、「食品衛生法で規定される飲食店などが、その場で飲食させるため、テーブルやいすなどを設置した場所で食事を提供すること」と定義して、... 続きを読む

自公 軽減税率の対象品目に「新聞」加える方針　NHKニュース

2015/12/14 471 users 軽減税率 対象品目 自公 方針 新聞

消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党の税制調査会の幹部が東京都内で会談し、国民の知る権利を確保する必要があるとして、新たに「新聞」を対象品目に含める方針で一致しました。 これを受けて、自民・公明両党の税制調査会の幹部は、これまで検討してきた食料品以外も対象に含めるかどうか協議しました。その結果、国民の知る権利を確保する必要があるとして、新たに「新聞」を対象品目に含める方針で一致し、その具体的な... 続きを読む

www.fnn-news.com: 自民党税調、軽減税率...

2015/10/31 634 users www.fnn-news.com 精米 公明党 財源 税収減

軽減税率の財源は、4,000億円以内に抑えるべきだとの意見が大勢を占めた。 軽減税率の2017年4月の導入に向けて、公明党は、1兆円を超える減税規模を求めている。 しかし、30日に開かれた自民党・税制調査会の会合では、軽減税率による税収減は、財源4,000億円の範囲に抑えるべきだという意見が相次いだ。 対象品目についても、「精米のみ」にとどめ、残った財源を活用して、簡素な給付措置を継続する提案も相... 続きを読む

預金口座にマイナンバー連結　政府税調方針、資産を把握　　：日本経済新聞

2014/04/08 159 users 預金口座 資産 把握 日本経済新聞 座長

政府の税制調査会（安倍晋三首相の諮問機関）は８日、2016年に運用を始める社会保障と税の共通番号（マイナンバー）を銀行の預金口座に結び付ける方針で一致した。個人の資産をより正確に把握できるようにすることで、公平に税や社会保険料を負担する仕組みを目指す。マイナンバーの医療や民間分野での活用も検討していく。　「マイナンバーと税務執行ディスカッショングループ」（座長・神野直彦東大名誉教授）が８日、論点を... 続きを読む

車保有税15年から増税　総務省検討、取得税廃止で　　：日本経済新聞

2013/06/27 99 users 増税 めど 総務省検討 取得税廃止 与党

総務省は自動車を持つ人が地方自治体に毎年支払う自動車税と軽自動車税を2015年から増額する検討に入った。購入時に自治体に納める自動車取得税が同年10月の消費増税に合わせて廃止されるため、保有２税の増税で地方税収を補う。10月をメドに具体策をまとめるが、自動車業界の反発は必至だ。与党の税制調査会による年末の税制改正論議の焦点になる。 大学教授らで構成する有識者検討会を設け、27日に本格的な議論を始… 続きを読む