NISAの投資上限引き上げへ、恒久化も検討　金融庁要望

2022/08/23 433 users NISA 恒久化 投資上限 日経 検討

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 金融庁は2023年度の税制改正要望に個人が少額投資非課税制度（NISA）を使って投資できる上限を引き上げる措置を盛り込む。年間投資枠が120万円で期間が5年の一般NISAや... 続きを読む

「iDeCo」の手数料で荒稼ぎを目論む、ある組織の「ヤバイ事情」（ドクター Z） | マネー現代 | 講談社（1/2）

2019/08/10 79 users iDeCo 確定拠出年金 政府 講談社 マネー現代

熱心に普及する団体はどこか 個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入規制緩和に関するニュースが、一部メディアで取り沙汰されている。 現在、企業型DC（確定拠出年金）に加入している会社員716万人の多くは、制度の事情でiDeCoに加入したくても加入できずにいる。政府は2020年度の税制改正要望に制度改正を盛り込み、会社員... 続きを読む

「金融機関の営業は、顧客の利益になってない」：日経ビジネスオンライン

2017/02/13 21 users 顧客 利益 日経ビジネスオンライン 金融機関 首脳

「これを読んで、思わず苦笑しましたよ」。ある独立系投資信託会社の首脳が示した文章は、金融庁が2016年8月に出した2017年度の税制改正要望だった。そこにはこう書かれていた。 「金融機関が真に顧客の利益になる商品・サービスを提供していない現状を、改める必要がある」 銀行や証券会社の営業の現場は目を疑ったに違いない。監督官庁である金融庁から、今の金融機関の営業では、顧客の利益につながらないと断言され... 続きを読む

法人税20％台、綱引き本番　経産省「来年度に引き下げ」 財務省「代替財源確保が先」 税制改正要望　：日本経済新聞

2015/08/30 17 users 道筋 財源 経産省 減税 実効税率

2016年度の税制改正は31日に各省庁からの要望を締め切り、秋から本格的な議論に入る。最大の焦点は法人税率の引き下げだ。安倍政権は数年内に実効税率を20％台に下げる方針だが、現行の32.11％（標準税率）から２％超の引き下げが必要になる。16年度の実現を求める経済産業省に対し、財務省は代替財源なしに減税を先行させられないと主張する。政策減税の廃止で財源を探るが、各省庁の抵抗が根強く、実現への道筋は... 続きを読む

内閣府税制改正要望 ３世代同居の住宅改修 控除方針　NHKニュース

2015/08/26 12 users 増設 浴室 内閣府 一環 同居

内閣府は、少子化対策の一環として、親の助けも借りながら出産や子育てができる環境を整備するため、平成２８年度の税制改正要望に、３世代の同居を目的とした住宅改修の費用の一部を所得税から控除できる措置の導入を盛り込む方針を固めました。 具体的には、親の助けも借りながら出産や子育てができる環境を整備するため、３世代の同居を目的に、キッチンや浴室、それにトイレの増設などといった住宅の改修を行った場合、費用の... 続きを読む