原発「60年超運転」法が成立　自公維国などが賛成　電力業界の主張丸のみ　福島事故の反省と教訓どこへ：東京新聞 TOKYO Web

2023/05/31 245 users 賛成 可決 与党 グリーントランスフォーメーション 原発

原発の60年超運転を可能にする束ね法「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」が31日、参院本会議で与党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。老朽原発の長期運転や原発産業への支援強化などが盛り込まれ、東京電力福島第一原発事故後に抑制的だった原子力政策の大転換となる。 福... 続きを読む

「溶融使うな」東電社長が指示　福島事故で第三者委が報告案 - 共同通信 47NEWS

2016/06/16 234 users 溶融 第三者委 指示 共同通信 報告案

東京電力の清水正孝元社長 　東京電力が福島第1原発事故当初、原子炉の核燃料が溶ける「炉心溶融」が起きていたのに「炉心損傷」と過小評価の説明をしていた問題で、同社が原因調査を依頼していた第三者検証委員会が「当時の清水正孝社長が『炉心溶融という言葉を使うな』と社内に指示していた」との報告書案をまとめたことが16日、関係者への取材で分かった。同日午後、正式に取りまとめる。 事故当時、原子炉が最も深刻な事... 続きを読む

福島事故、大津波の危険対策怠る　ＩＡＥＡ報告書、全容判明 - 47NEWS（よんななニュース）

2015/05/24 201 users 全容判明 IAEA報告書 大津波 IAEA 47NEWS

東京電力福島第１原発３号機（奥）を調査するＩＡＥＡ調査団＝２０１１年１０月（ジョバンニ・ベルリニ氏撮影、ＩＡＥＡ提供・共同） 【ウィーン共同】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が東京電力福島第１原発事故を総括し、加盟国に配布した最終報告書の全容が２４日、判明した。東電や日本政府の規制当局は大津波が第１原発を襲う危険を認識していたにもかかわらず実効的な対策を怠り、ＩＡＥＡの勧告に基づいた安全評価も不十分だっ... 続きを読む

報道の自由、日本後退５９位　福島事故と秘密法響く - 47NEWS（よんななニュース）

2014/02/12 205 users 報道 47NEWS なニュース RSF 国境

【パリ共同】国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）が１２日発表した、世界各国の報道の自由度を順位付けした報告書で日本は昨年の５３位から５９位に後退した。東京電力福島第１原発事故の影響を取材しようとするとさまざまな圧力を受けるとされたほか、特定秘密保護法の成立が響いた。 日本は、各国を５段階に分けた分類で上から２番目の「満足できる状況」から、主要先進国で唯一、３番目の「顕著な問... 続きを読む

宇都宮けんじ候補はほんとうに「弱者の味方」なのか？: 農と島のありんくりん

2014/02/08 143 users 弱者 顰蹙 味方 りんくりん 震災瓦礫

宇都宮けんじ候補は、都知事になったら東北の震災瓦礫を拒否するそうです。  福島事故の直後のパニック期ならわからないではありませんが、あれからそろそろ３年たって正確なデータが出揃ってきています。  そんな時に、脱原発運動の中でもっとも国民の顰蹙を買った瓦礫反対運動の口写しをしています。   ところで、東北の震災瓦礫を真っ先に引き受けたのは東京都でした。私は石原氏の数少ない善政だったと思っています。石... 続きを読む