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タグ 由希子

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「桜を見る会」問題でまた露呈…この国の深刻すぎる情報隠ぺい体質(三木 由希子) | 現代ビジネス | 講談社(1/7)

2019/11/28 このエントリーをはてなブックマークに追加 6 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip 廃棄済み 公文書管理 廃棄 招待者名簿 保存期間

「桜を見る会」の招待者名簿の廃棄が大きな問題になっている。廃棄は適切なのか? なぜ情報隠ぺいが続くのか? 情報公開や公文書管理の数少ない専門家である、NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長・三木由希子氏がいくつもの問題点を指摘する。 招待者名簿が廃棄済み 桜を見る会の招待者名簿が、1年未満の保存期間... 続きを読む

官房機密費「9割が領収書不要」「支出先文書は5年で廃棄」の実態(三木 由希子) | 現代ビジネス | 講談社(1/4)

2018/06/12 このエントリーをはてなブックマークに追加 32 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip 三木 官房機密費 実態 講談社 領収書

機密費の使途はわからない 2018年1月19日、最高裁は、内閣官房機密費(以下、「機密費」)の支出に関する行政文書の一部の公開を命じる判決を出した。 それまで総額(2018年度予算では約12億円)しかわからなかった機密費のごく一端が、情報公開されることになった。 機密費は、官房長官の判断で使用されており、情報収集や非公式に合意や協力を得るための相手方への対価、慶弔費等に支出されている。 今回公開が... 続きを読む

「佐川氏の日程は1日で廃棄」情報公開請求でわかった衝撃の実態(三木 由希子) | 現代ビジネス | 講談社(1/4)

2018/04/04 このエントリーをはてなブックマークに追加 61 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip 証人喚問 官房長官 国税庁長官 佐川宣寿 在任中

森友文書改ざん問題をめぐる証人喚問を終えた佐川宣寿・前国税庁長官は、在任中、公の場に姿を見せなかった。 NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長・三木由希子氏が、就任以来の日程表を情報公開請求したところ、「1日で廃棄」という実態が明らかになった。 首相や官房長官、東京都知事の日程表、さらにはアメリカの状況も見ながら、問題点をあぶり出す。 佐川前長官の日程「1日で廃棄」 3月27日の証人喚問に現れ... 続きを読む

公文書管理の専門家が問う「森友文書改ざんの根本にある問題」(三木 由希子) | 現代ビジネス | 講談社(1/5)

2018/03/16 このエントリーをはてなブックマークに追加 49 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip 論点 根っこ 決裁文書 森友文書 改ざん

森友文書の改ざん問題が連日大きなニュースとなっている。これを「異例」「特殊」とするかぎり、大問題の根っこは見えてこない――情報公開や公文書管理の数少ない専門家である、NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長・三木由希子氏が、論点を整理するとともに今後必要とされる議論の方向性を示す。 なぜここまでの改ざんが行われたのか… 財務省が、森友学園との契約に関連する決裁文書の「書き換え」をしていたことを認... 続きを読む

国交省「メール自動廃棄」の問題点〜なぜご都合主義がまかり通るのか(三木 由希子) | 現代ビジネス | 講談社(1/4)

2018/02/15 このエントリーをはてなブックマークに追加 11 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip 省庁 毎日新聞 ご都合主義 大臣 記者会見

1月、国土交通省の「メール自動廃棄」がニュースになった。その後見送られたが、そもそもメールの自動廃棄とは何か? ほかの省庁ではどうなのか? NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長・三木由希子氏が、情報公開請求で集めた情報や大臣の記者会見などから現状と問題点を明らかにする。 メール自動削除はなぜ違法ではないのか 1月16日の毎日新聞の「 メール1年で自動廃棄 国交省 政策検証困難に 」によると、... 続きを読む

なぜ安倍政権の「公文書隠し」は起きたのか、ゼロから解説する(三木 由希子) | 現代ビジネス | 講談社(1/4)

2017/11/13 このエントリーをはてなブックマークに追加 122 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip 三木 安倍政権 講談社 現代ビジネス

抜け穴と解釈で「廃棄してOK」に 衆議院選挙では、各政党が公約で公文書管理制度の見直しを掲げるという、これまでにない政治的注目が集まった。政府は、公文書管理法のガイドラインの見直しの検討に着手し、11月8日の公文書管理委員会でガイドライン改正案がおおむね了承された。 このきっかけになっているのが、南スーダンPKO日報問題、森友学園問題、加計学園問題だ。 南スーダンPKO日報問題は日報を廃棄したとし... 続きを読む

 
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