「解除されてもどこに住めば…」宿泊所の９割が受け入れ不可 | NHKニュース

2020/05/13 19 users 不可 NHKニュース 宿泊所 満室 9割

生活が困窮し、住まいを失った人たちの宿泊場所として自治体が紹介している「無料低額宿泊所」。ＮＨＫが取材したところ、都内の宿泊所の９割近くが満室や感染防止を理由に入居者の受け入れができない状態になっていることが分かりました。 新型コロナウイルスの影響で住まいや居場所を失う人が急増する中、都はビジネス... 続きを読む

無料低額宿泊所、利用者の半数に知的障害か　厚労省調査：朝日新聞デジタル

2019/06/04 34 users 半数 朝日新聞デジタル 低額 知的障害 厚労省調査

生活困窮者が無料または低額で泊まれる施設「無料低額宿泊所」（無低）の利用者のうち、４５・２％に知的障害の可能性、２２・１％に認知症の可能性があることが、厚生労働省の調査でわかった。厚労省は今後、無低での福祉的な支援のあり方を検討する。４日にあった厚労省の有識者検討会で調査結果が報告された。 ２０１... 続きを読む

無料低額宿泊所、「間仕切り」段階的に廃止　厚労省が基準案 - 毎日新聞

2018/12/14 30 users 間仕切り 毎日新聞 条例 廃止 厚労省

元ホームレスなど生活の苦しい人たちが利用する無料低額宿泊所について、厚生労働省は14日、一部屋を間仕切りで複数に分けた「簡易個室」を段階的に廃止する方針を明らかにした。利用者を劣悪な環境下に押し込めて生活保護費を搾取する「貧困ビジネス」を排除する狙いで、都道府県が来年度中に作る条例への反映を求める... 続きを読む

無料低額宿泊所に法規制　「貧困ビジネス」を排除へ：朝日新聞デジタル

2017/12/11 13 users 排除 朝日新聞デジタル 貧困ビジネス 低額 法規制

厚生労働省は、生活が苦しい人が無料や低額で暮らせる「無料低額宿泊所」を法律で規制する方針を決めた。施設基準を満たさない業者に業務停止命令を出せるようにする。劣悪な施設に生活保護の受給者を集め、多額の経費を取る「貧困ビジネス」を排除する狙いだ。関連法の改正案を来年の通常国会に提出し、来年度からの実施を目指す。 社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会が１１日にまとめた、生活困窮者らの支援制度の見直し... 続きを読む

厚労省：困窮者向け住居新制度を検討　高齢者増、生活支援重点 - 毎日新聞

2017/12/04 11 users 重点 毎日新聞 改正案提出 貧困ビジネス 厚生労働省

厚生労働省は、生活困窮者向けに新たな住居制度を創設する検討に入った。現在も生活保護受給者らを対象にした「無料低額宿泊所」の制度はあるが、一時的な住まいの位置づけだ。貧困高齢者が増加していることを踏まえ、厚労省は、生活支援に重点を置いて継続的に暮らせる場を確保し、生活困窮者支援を強化したい考えだ。来年の通常国会での社会福祉法などの改正案提出を目指す。 無料低額宿泊所は生活保護費目当ての「貧困ビジネス... 続きを読む

貧困ビジネスの実態を暴いた「潜入 生活保護の闇現場」を読んだ感想

2017/06/12 13 users 潜入 実態 貧困ビジネス ユニティー出発 弱者

かつて、業界大手（貧困ビジネスに業界があるかは不明ですが）の貧困ビジネス業者として名を馳せた「ユニティー出発（たびだち）」という団体。 ちなみに貧困ビジネスというのは、 ネットカフェ、住み込み派遣、ゼロゼロ物件、無料低額宿泊所、消費者金融、およびヤミ金融などといった、経済的に困窮した社会的弱者を顧客として利益を上げる事業行為を指す。 ホームレス支援や貧困問題にとり組むNPO法人『自立生活サポートセ... 続きを読む

無料低額宿泊所：行政処分予告に恫喝　国会議員秘書が同席 - 毎日新聞

2017/05/04 46 users 恫喝 FIS 同席 大場弘行 毎日新聞

無料低額宿泊所の大手運営団体「ＦＩＳ」幹部らが２０１２年、千葉県船橋市の宿泊所への行政処分を市から予告された際、衆院議員の秘書を同席させて市の担当者を「なめるな」などと恫喝（どうかつ）し、処分を回避しようとしていたことが市への取材で分かった。団体側はその後も市を提訴して処分の取り消しを求めた。自治体が悪質と判断した場合でも、容易に処分できない実態が浮かんだ。【大場弘行、山本将克】 船橋市は「ＦＩＳ... 続きを読む

＜無料低額宿泊所＞年１５０人死亡…東京・千葉　滞在長期化 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

2016/12/30 25 users 毎日新聞 千葉 すみか Yahoo 弱者

生活困窮者の一時的な滞在施設としてＮＰＯ法人などが運営している「無料低額宿泊所」で入所者の死亡が相次ぎ、東京都と千葉県の宿泊所では年間１５０人以上が死亡退所していることが分かった。他の自治体は死亡例を調べておらず、実際の死者が更に多いのは確実だ。劣悪な住環境や一部の貧困ビジネス業者の存在が問題視されている宿泊所が、社会的弱者の「ついのすみか」となっている実態が明らかになった。 国は宿泊所の死亡退所... 続きを読む

３畳一間、残金１万５千円　低額宿泊所「抜けられない」：朝日新聞デジタル

2015/07/04 36 users 朝日新聞デジタル 低額宿泊所 ３畳一間 タバコ 愛知県警

「気づくと金はなくなり、抜けたくても抜けられなくなっている」。名古屋市で無料低額宿泊所を運営する社会福祉事業者が、無許可でたばこを販売していた事件で、入居者の男性２人が取材に応じた。３畳一間での暮らしや、生活保護費の大半を支払わなければならない実態を語った。　愛知県警にたばこ事業法違反（無許可販売）の疑いで逮捕された会社社長の鈴置秀夫容疑者（５６）らが運営する名古屋市昭和区の「リバーサイド福江」。... 続きを読む

朝日新聞デジタル：貧困ビジネス「暴利と言えない」　生保受給者ら敗訴 - 社会

2013/06/24 34 users 暴利 食費 慰謝料 判決 名古屋地裁岡崎支部

生活保護費の大半を不当に徴収され、自立を妨げられたとして、愛知県岡崎市の無料低額宿泊所の元入所者らが運営会社を相手取り、慰謝料など計６８０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２４日、名古屋地裁岡崎支部であった。黒岩巳敏裁判長は「居室料や食費は暴利というほど高額ではなかった」と述べ、原告側の訴えの大部分を退けた。 　訴えたのは、同市に住む増田義男さん（６３）ら３人。宿泊所では月約１１万円の生活保護費か... 続きを読む