東京新聞:首相答弁　信頼性揺らぐ　事前解釈変更、証拠なし　検事長定年延長:政治(TOKYO Web)

2020/02/22 17 users 首相答弁 答弁 検事長定年延長 証拠 黒川弘務東京高検検事長

黒川弘務東京高検検事長の定年延長を巡り、政府が「後付け」で国家公務員法の解釈を変更した疑いが強まった。現状では閣議決定前に法解釈を変えた証拠を示せていないからだ。森雅子法相らの説明はすでに破綻状態に追い込まれ、今度は解釈変更を明らかにした安倍晋三首相の答弁の信頼性が揺らいだ。　（清水俊介、大野暢... 続きを読む

東京新聞:内閣支持率、軒並み低下　各社世論調査　桜説明「納得せず」大半:政治(TOKYO Web)

2019/12/17 21 users 大半 各社世論調査 低下 内閣支持率 政治

報道各社の世論調査で、安倍内閣の支持率が軒並み低下している。「桜を見る会」を巡る疑惑が響いたとみられる。いずれの調査でも支持率は４０％台を維持したが、安倍晋三首相の説明に「納得していない」といった回答が大半を占め、首相の説明不足に対する厳しい世論が浮かび上がった。　（清水俊介） 共同通信のほか、テ... 続きを読む

東京新聞:「平和に生きる権利」日本、採決反対　戦争を「人権侵害」と反対する根拠　国連総会で宣言:政治(TOKYO Web)

2017/02/19 49 users 採決反対 国連総会 人権侵害 NGO 根拠

平和に生きる権利をすべての人に認める「平和への権利宣言」が国連総会で採択された。国家が関与する戦争や紛争に、個人が「人権侵害」と反対できる根拠となる宣言。日本の非政府組織（ＮＧＯ）も深く関与し、日本国憲法の理念も反映された。ＮＧＯは宣言を具体化する国際条約をつくるよう各国に働きかけていく。　（清水俊介） 日本のＮＧＯ「平和への権利国際キャンペーン・日本実行委員会」によると、きっかけは二〇〇三年のイ... 続きを読む

東京新聞:表現の自由に制約「当然」　自民、改憲草案撤回せず:政治(TOKYO Web)

2016/11/24 631 users 改憲草案 草案 結社 自民 言論

衆院憲法審査会は二十四日、憲法で国家権力を縛る「立憲主義」などをテーマに議論した。自民党の中谷元氏（与党筆頭幹事）は、二一条の表現の自由に制約を加えている同党の改憲草案について「極めて当然のこと」と、一定の制約が必要との考えを示した。草案の撤回にも応じなかった。　（清水俊介） 　現行憲法の二一条は集会、結社、言論の自由を規定。草案は「公益及び公の秩序を害すること」を目的とした活動は認められないと付... 続きを読む

東京新聞:秘密保護法案　修正案「秘密」増える恐れ:社会(TOKYO Web)

2013/11/21 15 users 保護法案 修正案 TOKYO Web 東京新聞 社会

機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案について、自民、公明の与党は日本維新の会、みんなの党と最終的な修正案をまとめた。だが、維新、みんなが大幅に譲歩したため、政府が都合よく秘密を指定し、市民や記者も厳罰の対象となるといった政府案の問題点は消えず、新たな懸念も浮上した。（生島章弘、清水俊介）　 特定秘密の指定期間について、政府案は五年ごとに更新可能で、三十年を超える場合は内閣... 続きを読む

東京新聞:膨張続ける復興予算　概算要求　３年で２２兆円に:経済(TOKYO Web)

2012/10/12 23 users 概算要求 復興予算 経済 霞が関 歯止め

復興予算の膨張に歯止めがかからない。政府は二○一一年度からの「五年間で十九兆円」との大枠を示したが、一三年度予算の概算要求を含めると、三年間で二十二兆円に達する見込みだ。しかも、概算要求には不適切使用と指摘される予算が多く含まれる。国民に臨時増税を課しておきながら、復興を名目に予算獲得に走る霞が関の実態が浮かび上がる。（石川智規、清水俊介）　一一年夏に政府が決定した復興基本方針では「五年で少なくと... 続きを読む