Googlemapのステマ店が分かるサイト作ったよ

2024/10/02 501 users GoogleMap ステマ 皆さんご存知 美容室 景品表示法

Googlemapでお店を探していてこんなことはありませんか？ありますね。 ・開店したばかりなのに★4.9（35）の高評価＆レビュー多数 ・美容室を選ぼうとすると、どのお店も★4.6とか★4.8で高評価すぎて比較にならない それ、皆さんご存知のステマかもしれません。 2023年（令和5年）10月から、消費者庁による景品表示法にス... 続きを読む

RIZAP株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について | 消費者庁

2024/08/09 156 users 措置命令 景品表示法 chocoZAP 役務 優良誤認

2024年08月09日 消費者庁は、令和6年8月8日、RIZAP株式会社に対し、同社が運営する「chocoZAP」と称する店舗において供給する役務に係る表示について、景品表示法に違反する行為(同法第5条第1号(優良誤認)又は同条第3号(ステルスマーケティング告示)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命... 続きを読む

【悲報】ビッグモーター、また不祥事発覚で行政処分。ビッグモーター「もう社名も変えてるんで勘弁して...」消費者庁「ダメです」

2024/07/25 181 users 不祥事発覚 社名 ビッグモーター 行政処分 悲報

ゆるふわ怪電波☆埼玉 @yuruhuwa_kdenpa 結局ビッグモーターから諸々被害を受けた顧客とか下請けへの補償って何かあったんだろうか... 「修復歴なし」は嘘…旧ビッグモーターに景品表示法違反で消費者庁が措置命令(FNNプライムオンライン（フジテレビ系）) news.yahoo.co.jp/articles/b37f1… pic.twitter.com/3tT5CY9bfS 続きを読む

Vol.635 水筒を持ち歩くときの転倒事故に注意! | 消費者庁

2024/07/18 114 users 転倒事故 水筒 残暑 注意 内臓

残暑が厳しく、まだまだ水分補給が欠かせない時期が続いています。出掛ける際、子どもが水筒を持ち歩く機会も多いと思いますが、転倒した際に首や肩に掛けていた水筒がお腹に当たり、内臓を損傷する等といった思わぬ事故が発生しています。 消費者庁・国民生活センターには、水筒を持ち歩く子どもの転倒事故についての情... 続きを読む

色々あったんだよ出会い系

2024/06/06 151 users Yahoo さくら 援助交際 web 規制

webを使った出会い自体は、わりとあちこちであったんだよな。 yahooとかもあったし。 ただまぁ出会いを目的としているガチ出会い系は主に2つの問題があって 一つはサクラの巻き上げによる消費者庁などへの駆け込みと、 もう一つが援助交際なわけだ。 出会い系事業者としては、規制なんてされたくないため 色々とゴニョゴ... 続きを読む

「No.1広告」摘発ラッシュ　わずか2週間で12社　消費者庁が本腰

2024/04/18 244 users 本腰 摘発 措置命令 実態調査 2週間あまり

消費者庁は2024年2月末から3月中旬のわずか2週間あまりの間に、12社の「No.1広告」について、景品表示法違反（優良誤認）に基づく措置命令を出した。消費者庁がNo.1広告に本腰を入れて摘発に乗り出している。消費者庁は現在、No.1広告の実態調査に取り組み中。今秋にも調査結果を公表する。 購入・利用したこともない調... 続きを読む

「車両用クレベリン」と称する役務の提供事業者10社に対する景品表示法に基づく措置命令について | 消費者庁

2024/03/19 231 users 役務 優良誤認 措置命令 規定 該当

2024年03月19日 消費者庁は、令和6年3月13日、同月14日及び同月18日、「車両用クレベリン」と称する役務の提供事業者10社に対し、10社が供給する「車両用クレベリン」と称する役務に係る表示について、それぞれ、景品表示法に違反する行為(同法第5条第1号(優良誤認)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に... 続きを読む

ニトリなど4社に措置命令 「糖質カット炊飯器」表示 消費者庁 | NHK

2024/02/08 145 users ニトリ 優良誤認 糖質 命令 措置命令

ごはんの糖質を低減できるとうたった「糖質カット炊飯器」について、通常の炊き方でも糖質を半分程度に減らせるかのような表示は、景品表示法の「優良誤認」にあたるとして、消費者庁は家具日用品大手の「ニトリ」など、合わせて4社に再発防止などを命じる措置命令を出しました。 命令を受けたのは、 ▽札幌に本社がある... 続きを読む

“空間除菌”謳うも実際の使用空間での根拠示せず　興和やピップら4社に対し再発防止策などの措置命令　消費者庁 | TBS NEWS DIG

2024/01/31 115 users 空間除菌 根拠 措置命令 空間除菌剤 再発防止策

医薬品メーカーの興和ら4社が販売する空間除菌剤について、消費者庁は、実際に使用する空間で除菌効果を裏付ける根拠が示されていないとして、再発防止策を求めるなど措置命令を出しました。消費者庁が措置命令を… 続きを読む

DAZN退会、執拗な引き留めが物議...電話orチャットで手続き求める　消費者庁の見解は

2023/11/17 259 users 物議 見解

サッカー・Jリーグの試合などが楽しめるスポーツ動画配信サービス「DAZN（ダゾーン）」について、退会手続きが酷すぎるとX（旧ツイッター）上で利用者から異論が出て、注目を集めている。 この利用者は、公式サイト上で手続きをしようとしても、電話やチャットで連絡を取るように求められ、異常に感じたという。共感の声... 続きを読む

「悪質ホスト問題」に国会がついに言及、「売掛金は取り消せる？」消費者庁の回答とは

2023/11/09 499 users 売掛金 言及 国会 悪質ホスト問題 回答

ジャーナリスト、ライター。1970年代、関東生まれのポスト団塊ジュニア。大学卒業後、就職氷河期時代に某報道機関に入社。記者として社会、経済、国際分野などを約20年多方面に取材する。その後、ネットメディアに執筆の主舞台を移し、雑誌のライター業も。夫婦や家族のほか、貧困、ネットの誹謗中傷問題などにも関心を... 続きを読む

マイベスト、ステマ規制法違反か。消費者庁に確認しました。さらにアフィリエイト以外のリンクを失くす悪質なアフィ記事も露呈。

2023/09/22 384 users 露呈 Suan アフィ記事 本腰 アフィリエイト以外

来月10月1日からはじまる「ステマ規制法」、法改正後もマイベストは各記事においてPR記載しない点についてSuanでは特集しておりました。 マイベストがついに「美容アフィリ」に本腰を入れるも、低評価だらけのクリニックを1位に。上位5位までアフィリンクなど残念な結果に。 記載すべきと取り上げていたものの、マイベス... 続きを読む

“ひつぎに顔を入れないで”CO2中毒で死亡事故 注意呼びかけ | NHK

2023/09/21 256 users ひつぎ よう注意 故人 中毒 ドライアイス

ひつぎに入れられる保冷用のドライアイスが原因で二酸化炭素中毒を起こしたとみられる死亡事故が起きているとして、消費者庁などは故人とのお別れの際にひつぎに顔を入れないよう注意を呼びかけています。 消費者庁によりますと、ひつぎに入れられる保冷用のドライアイスが気化した二酸化炭素を吸い込み中毒を起こしたと... 続きを読む

ネット広告にだまされやすいのは20代男性──消費者庁調べ

2023/09/20 128 users ネット広告 20代男性 大幅値下げ 宣伝文句 SNS広告

消費者庁は19日、ネット通販やSNS広告で見られる「大幅値下げ」や「期間限定」といった宣伝文句にどのような人が影響を受けやすいか調査した結果を発表した。 消費者庁は9月19日、ネット通販やSNS広告で見られる「大幅値下げ」や「期間限定」といった宣伝文句にどのような人が影響を受けやすいか調査した結果を発表した... 続きを読む

大幸薬品「クレベリン」、10月に販促再開　課徴金を納付 - 日本経済新聞

2023/08/15 175 users 課徴金 クレベリン 販促活動 納付 ウイルス

大幸薬品は15日、空気中のウイルスや菌を除去できるとした主力商品「クレベリン」の表示や広告に根拠がないとして消費者庁から求められていた課徴金約6億円について、納付が完了したと発表した。すでにパッケージも法律に準拠した表記に改訂しており、テレビCMなどの販促活動を10月から再開する。 同社は「クレベリン」... 続きを読む

筋トレ個別指導で重傷事故相次ぐ、専門知識ないトレーナーも…相談者の９割女性

2023/07/02 224 users トレーナー 重傷事故 重傷 パーソナルトレーニング 専門知識

【読売新聞】　ダイエットや筋力アップなどを目的に、トレーナーから個別指導を受ける「パーソナルトレーニング」で重傷などを負う事故が相次いでいる。近年の筋トレブームを背景に被害は増加傾向で、消費者庁の消費者安全調査委員会（消費者事故調） 続きを読む

重要情報はスクロールしないと見えないが、スクロールバーがない　EC事業者に業務停止命令

2023/06/29 185 users スクロールバー サプリメント 業務停止命令 ECサイト 位置

消費者庁が通信販売事業者LITに業務停止を命じた。同社のECサイトではスクロールしなければ見えない位置に重要情報を小さく記載していたが、ページにはスクロールバーを表示していなかった。 消費者庁は6月28日、ヘアケア商品やサプリメントを販売する通信販売事業者LIT（東京都目黒区）に業務停止を命じたと発表した。... 続きを読む

「ドミノ・ピザ」景品表示法違反で措置命令 消費者庁 | NHK

2023/06/27 149 users 措置命令 ピザ ドミノ・ピザ 再発防止 NHK

ピザを注文した際にかかる「サービス料」について、消費者にわかりにくく表示していたとして、消費者庁は大手ピザチェーンの「ドミノ・ピザジャパン」に対して、景品表示法に違反で再発防止などを命じる措置命令を出しました。 措置命令を受けたのは、東京都品川区に本社がある大手ピザチェーンの「ドミノ・ピザジャパン... 続きを読む

消費者庁からの課徴金納付命令について｜プレスルーム｜大幸薬品株式会社

2023/04/11 332 users 課徴金納付命令 プレスルーム 大幸薬品株式会社 本社 過去

大幸薬品株式会社（本社：大阪市西区､代表取締役社長：柴田高）は、令和5年4月11日、過去の弊社商品の広告表示に関して、消費者庁より、景品表示法第8条第１項に基づく課徴金納付命令を受けましたので、ご報告いたします。 この度は、お客様をはじめとする関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを、改... 続きを読む

クレベリン “効果根拠示されず”「大幸薬品」に課徴金6億円超 | NHK

2023/04/11 150 users クレベリン 課徴金 除菌用品 大幸薬品 NHK

「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」などと表示して、除菌用品の「クレベリン」を販売していたのは景品表示法に違反するとして、消費者庁は大阪の製薬会社「大幸薬品」に対して、6億円余りの課徴金を支払うよう命じました。景品表示法の課徴金としては過去最高額だと言うことです。 消費者庁によりますと大阪 吹田市の... 続きを読む

大幸薬品に課徴金６億円超　「クレベリン」過去最高額―消費者庁：時事ドットコム

2023/04/11 332 users クレベリン 誤認 時事ドットコム ウイルス 除菌剤

大幸薬品に課徴金６億円超　「クレベリン」過去最高額―消費者庁 2023年04月11日17時23分 大幸薬品の空間除菌剤「クレベリン」 「空間のウイルスを除去」などと根拠のない表示で除菌剤「クレベリン」を販売したとして、消費者庁は１１日、製造販売元の大幸薬品（大阪市）に対し、景品表示法違反（優良誤認）で課徴金６億... 続きを読む

口コミを装う「ステマ」規制へ　全媒体に適用、「世論操作」は対象外：朝日新聞デジタル

2022/12/24 354 users 世論操作 ステマ 朝日新聞デジタル 規制 適用

広告であることを隠し、消費者の純粋な感想や口コミを装って宣伝する「ステルスマーケティング（ステマ）」の規制に消費者庁が乗り出す。広告だと認識できないようにする手法は消費者を誤認させ、合理的な商品選択を阻害する恐れがあると判断した。商品やサービスに関する不当表示を規制する景品表示法に基づく告示で来... 続きを読む

エアガン用BB弾の販売事業者5社に対する景品表示法に基づく措置命令について | 消費者庁

2022/12/23 223 users 措置命令 優良誤認 景品表示法 措置 規定

2022年12月23日 消費者庁は、令和4年12月19日、同月20日及び同月21日、エアガン用BB弾の販売事業者5社(以下「5社」といいます。)に対し、5社が供給するエアガン用BB弾に係る表示について、それぞれ、景品表示法に違反する行為(同法第5条第1号(優良誤認)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置... 続きを読む

政府が旧統一教会の調査検討　法令違反の有無など、首相17日に表明：朝日新聞デジタル

2022/10/15 132 users 表明 法令違反 朝日新聞デジタル 旧統一教会 有無

政府は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題をめぐり、宗教法人法に基づく調査実施の検討に入った。消費者庁の有識者検討会が近くまとめる提言に調査要求が盛り込まれる見通しであることを踏まえ、岸田文雄首相が17日に開かれる衆院予算委員会で表明する考えだ。必要があれば調査をするよう文部科学相に指示する... 続きを読む

「日本アムウェイ」に6カ月の取引停止命令　社名や目的言わず勧誘 | 毎日新聞

2022/10/14 435 users 毎日新聞 社名 マルチ商法 日本アムウェイ 勧誘

アムウェイが契約した会員に配布した資料など＝東京都内で2022年10月14日午後2時40分、藤沢美由紀撮影 消費者庁は14日、「日本アムウェイ合同会社」（東京都渋谷区）に対し、連鎖販売取引（マルチ商法）について社名や目的を言わずに勧誘したことなどが特定商取引法違反に当たるとして、6カ月の取引停止命令と、再発防止... 続きを読む