ポイント還元「宣伝」に400億円　広報予算の5倍

2019/02/15 417 users 広報予算 宣伝 ポイント還元 小売店 キャッシュレス

政府は消費増税対策としてポイントを還元しますが、その広報・宣伝費に約400億円もの予算を充てることが分かりました。これは政府全体の広報予算の5倍にあたります。 政府は10月の消費税の引き上げから9カ月間に限り、中小の小売店でキャッシュレス決済すると最大5％分のポイントを国の予算から還元する方針で経済産業省... 続きを読む

首相、キャッシュレス決済「ちょっと緊張したけど簡単」：朝日新聞デジタル

2019/02/02 152 users キャッシュレス決済 首相 朝日新聞デジタル キャッシュレス

安倍晋三首相（発言録） （商店街の鮮魚店、生花店で電子マネーやＱＲコードを使ったキャッシュレス決済を体験した後に）初めてだったので、ちょっと緊張したけど、本当に簡単に買えました。１０月からはいよいよ（消費増税対策として）５ポイントのポイント（還元）制がスタートします。この機会にキャッシュレスをしっ... 続きを読む

安倍政権、消費増税対策で5種類の税率が混在…国民生活はパニックで多大な負担 | ビジネスジャーナル

2018/12/16 176 users 混在 税率 アフロ パニック 安倍政権

安倍首相（日刊現代／アフロ） 消費増税対策の迷走が止まらない。 政府は11月22日、消費増税対策の基本方針を公表した。その目玉が「キャッシュレスレジ決済時のポイント還元を5％にする」というものだった。還元期間は、増税が始まる2019年10月から東京オリンピック開催前の20年6月までの9カ月間。 対象商品は税率10％... 続きを読む

消費増税対策 ポイント還元は５％ ９か月間で検討 首相 | NHKニュース

2018/11/22 157 users 首相 一環 安倍総理大臣 消費税率 景気対策

安倍総理大臣は、来年10月に予定される消費税率の引き上げに伴う景気対策の一環として、クレジットカードなどのポイント還元について、還元率を５％として、2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでの９か月間、実施することを検討する考えを示しました。 続きを読む

マイナンバーカード利用で買い物ポイント加算　消費増税対策で自民検討　:日本経済新聞

2018/11/18 277 users 自民検討 日本経済新聞 マイナンバーカード利用

自民党が2019年10月の消費税率10%への引き上げに向けてまとめた景気下支え策が17日、わかった。マイナンバーカードの取得者を対象に、地域の商店街などで利用できる「自治体ポイント」を一定期間は国の支援で加算する案を示す。自民党の経済成長戦略本部（本部長・岸田文雄政調会長）が20日に提言を決定し、週内に政府に... 続きを読む

２万円で２万５千円分の商品券案…消費増税対策 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

2018/10/30 570 users YOMIURI ONLINE 読売新聞 経済 原案 財務省

２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う経済対策で検討している商品券を巡り、財務省がまとめた原案が分かった。１人あたり２万５０００円分を２万円で購入できる「割引商品券」とし、５０００円分多く買い物ができる。購入できるのは低所得者を中心とする方向だ。 希望者は、２万円を支払えば１０００円の... 続きを読む