はてブログ

はてなブックマーク新着エントリーの過去ログサイトです。



タグ 海外派兵

新着順 人気順 5 users 10 users 50 users 100 users 500 users 1000 users
 
(1 - 6 / 6件)
 

自衛隊アフガン派遣への対応で、左派の多くはこれまでの立場を曲げていないか?

2021/09/11 このエントリーをはてなブックマークに追加 35 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip 左派 邦人 理屈 自民党 防衛

そもそもの 「安全が確保されている状態ってのがあって、それを満たしてたら派遣してOK」 とか 「国内法の正当防衛と同じ理屈で邦人を警護する」 とか、そういう無理矢理な歴代自民党の海外派兵の理屈自体がずっと左派から批判されてきたのに なんでみんな今回はその自民党の「派兵そのもの」の理屈に全乗っかりした上で... 続きを読む

渡辺輝人さんのツイート: "民主党政権って、そんなに黒歴史かな。自衛隊の海外派兵の特措法は全て廃止されたし、円が高くて色々安く買えたし、労働者派遣法がちょっとだけマシになった

2017/09/20 このエントリーをはてなブックマークに追加 89 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip 特措法 マジ 民主党政権 自衛隊 ツイート

渡辺輝人 @ nabeteru1Q78 弁護士/日本労働弁護団常任幹事、自由法曹団常任幹事、京都脱原発弁護団事務局長/京都第一法律事務所所属/残業代計算用エクセル「給与第一」開発者/労働者側の労働事件・労災・過労死事件などを手がけています。 続きを読む

「民主党政権って、そんなに黒歴史かな」に対する反応各種 - Togetterまとめ

2017/09/20 このエントリーをはてなブックマークに追加 633 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip Togetterまとめ 民主党政権 特措法 司法 マジ

民主党政権って、そんなに黒歴史かな。自衛隊の海外派兵の特措法は全て廃止されたし、円が高くて色々安く買えたし、労働者派遣法がちょっとだけマシになったし、表現の自由関係は今より明らかに開放的だったし、司法も活気づいた。経済状況も主観的には今より大分マシだった。あくまで今との比較だが。 続きを読む

【安保法制】朝鮮半島有事に自衛隊派兵せず 首相「憲法上できない」(2/3ページ) - 産経ニュース

2015/08/24 このエントリーをはてなブックマークに追加 19 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip 安保法制 朝鮮半島有事 例示 一翼 憲法

質疑で首相は、この見解は現在も維持されていると強調。「他国の領域で大規模な空爆や攻撃を行うことを目的に自衛隊を派遣するのは海外派兵で、武力行使の新3要件に反する」と述べ、北朝鮮や韓国の領域内での戦闘に参加することはできないと強調した。 そのうえで、半島有事で集団的自衛権を行使する事例として、公海上で弾道ミサイルを警戒している米艦の防護を例示。「わが国のミサイル防衛の一翼を担う米艦への攻撃であれば、... 続きを読む

【安保法制】朝鮮半島有事に自衛隊派兵せず 首相「憲法上できない」(1/3ページ) - 産経ニュース

2015/08/24 このエントリーをはてなブックマークに追加 162 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip 半島有事 念頭 公海上 安保法制 見解

安倍晋三首相は24日の参院予算委員会で、朝鮮半島有事を念頭に、日本が北朝鮮や韓国の領域内で集団的自衛権を行使して戦闘に参加することは憲法上できないとの見解を示した。「他国の領土内で行われていることへの自衛隊派遣は海外派兵に当たるからできない」と述べた。安全保障関連法案が成立しても、半島有事での自衛隊の活動は原則、公海上での後方支援や米艦防護などに限られるとの考えを重ねて示したものだ。 政府は従来か... 続きを読む

菅長官「他国領域での集団的自衛権行使あり得る」(TBS系(JNN)) - Yahoo!ニュース

2015/05/23 このエントリーをはてなブックマークに追加 23 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip JNN 武力行使 菅官房長官 菅長官 部隊

菅長官「他国領域での集団的自衛権行使あり得る」 TBS系(JNN) 5月23日(土)9時21分配信 菅官房長官は、新たな安全保障法制に関連し、集団的自衛権を行使する場合の条件となる「新3要件」を満たせば、他国の領域で武力行動をとることも憲法上の理論としては許されないわけではないという考えを示しました。 「政府はですね、武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領域へ派遣するいわゆる海外派兵は、一般... 続きを読む

 
(1 - 6 / 6件)