公設秘書250人が兼職　地方議員、労組、企業…　毎日新聞調査 | 毎日新聞

2023/09/26 61 users 労組 毎日新聞 兼職 地方議員 国費

衆参両院の全国会議員710人（欠員3）のうち、約3割にあたる205人が自身の公設秘書の兼職を認めていることが毎日新聞の調査で明らかになった。兼職をする秘書数は250人に上った。国費で給与がまかなわれる公設秘書の兼職は、国会議員秘書給与法で原則禁じられているが、議員が例外的に認めれば可能になる「抜け道」がある... 続きを読む

岸田内閣支持率横ばい48％　10万円「反対」44％　毎日新聞調査 | 毎日新聞

2021/11/13 14 users 毎日新聞 横ばい 反対 岸田内閣 内閣

毎日新聞と社会調査研究センターは13日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は48％で、10月4、5日の前回調査（49％）から横ばいだった。不支持率は43％（前回40％）だった。 衆院選を経て、今月10日に第2次岸田内閣が発足した。内閣を支持すると答えた人に理由を尋ねたところ、「政策に期待が持てそうだから」は2... 続きを読む

岩手県立博物館：文化財無断切り取り　預かり文化財４倍２２００点　博物館ずさん説明　毎日新聞調査 - 毎日新聞

2019/06/24 12 users 毎日新聞 劣化 学芸員 岩手県立博物館 文化財

岩手県立博物館（盛岡市）の学芸員が無断で文化財を切り取った問題で、同館が２００１～１４年度の間に劣化を防ぐ保存処理のために預かった金属製の文化財が少なくとも２２００点あり、同館が説明した約４倍に上ることが判明した。毎日新聞が文化財を預けた各自治体に尋ねて集計した。いずれも自治体側が切り取りを了承... 続きを読む

大人の発達障害　4割超「うつ病」発症　毎日新聞調査 - 毎日新聞

2019/03/26 137 users 毎日新聞 併存症 うつ病 発症 虐待

20歳以上の発達障害者を対象に毎日新聞が実施したアンケートで、回答した4割超が「うつ病を発症している」と明らかにした。厚生労働省によると、大人の発達障害と併存症に関する全国調査はなく、実態は分かっていない。専門家は「障害の特性が理解されないことで、いじめや虐待の被害に遭い、生きにくさが増している」と... 続きを読む

大人の発達障害　4割超「うつ病」発症　毎日新聞調査（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

2019/03/26 206 users 毎日新聞 併存症 うつ病 発症 虐待

20歳以上の発達障害者を対象に毎日新聞が実施したアンケートで、回答した4割超が「うつ病を発症している」と明らかにした。厚生労働省によると、大人の発達障害と併存症に関する全国調査はなく、実態は分かっていない。専門家は「障害の特性が理解されないことで、いじめや虐待の被害に遭い、生きにくさが増している」と... 続きを読む

毎日新聞調査：西日本豪雨、政府対応６８％が不十分 - 毎日新聞

2018/07/29 12 users 毎日新聞 政府 全国世論調査 ２９両日 西日本豪雨

２８、２９両日に実施した毎日新聞の全国世論調査で、西日本豪雨に対する政府の対応について尋ねたところ、「十分ではない」と答えた人が６８％に上り、「十分だ」の２０％を大きく上回った。 続きを読む

毎日新聞調査：安倍内閣支持３７％、不支持４４％ - 毎日新聞

2018/07/29 29 users 毎日新聞 安倍内閣 支持 全国世論調査 支持率

毎日新聞は２８、２９両日に全国世論調査を実施し、安倍内閣の支持率は６月の前回調査から１ポイント増の３７％、不支持率は同４ポイント増の４４％だった。不支持が支持を上回ったのは５カ月連続。 続きを読む

毎日新聞調査：森友・加計「納得せず」７５％ - 毎日新聞

2018/07/29 32 users 毎日新聞 森友 森友・加計 加計学園 森友学園

毎日新聞が２８、２９両日に実施した全国世論調査で、学校法人「森友学園」と「加計学園」をめぐる安倍晋三首相や政府のこれまでの説明に「納得していない」と答えた人が７５％に上った。「納得している」は１４％だった。森友・加計問題で安倍首相に「責任はある」は６１％と、６月の前回調査（６０％）とほぼ変わらず... 続きを読む

＜毎日新聞調査＞救急拠点、終末期の患者への延命中止７割（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

2018/05/31 10 users 毎日新聞 見込み 延命治療 救命救急センター 刑事責任追及

◇継続派は「刑事責任追及の恐れから」 重篤な患者に高度な治療を行う全国の救命救急センターのうち、少なくとも４９病院で昨年、回復の見込みがない終末期の患者への延命治療を取りやめていたことが、毎日新聞の調査で明らかになった。取りやめの有無を答えた病院の約７割を占めた。亡くなった患者は１１２０人に上り、うち９割超が高齢者だった。刑事責任追及の恐れから「取りやめない」と回答した病院もあった。急速な高齢化に... 続きを読む

内閣支持率：前回比１ポイント増の３１％　毎日新聞調査 - 毎日新聞

2018/05/27 12 users 毎日新聞 横ばい 内閣支持率 安倍内閣 支持

毎日新聞が２６、２７両日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は４月の前回調査から１ポイント増の３１％と、ほぼ横ばいだった。不支持率は同１ポイント減の４８％。３カ月連続で不支持が支持を上回った。 続きを読む

＜毎日新聞調査＞「安倍首相続投望まず」４７％ （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

2017/10/15 14 users 毎日新聞 安倍首相続投 続投 Yahoo 自民党

毎日新聞が１３～１５日に実施した特別世論調査で、衆院選後も安倍晋三首相が首相を続けた方がよいと思うかを聞いたところ、「よいとは思わない」が４７％で、「よいと思う」の３７％を上回った。今回の情勢調査で自民党は３００議席を超える可能性があるという結果が出たが、首相の人気とは必ずしも合致していない。 安倍首相の続投を「よいとは思わない」は立憲民主支持層で８９％、希望支持層で８０％、共産支持層で８８％に上... 続きを読む

毎日新聞調査：「安倍首相続投望まず」４７％ - 毎日新聞

2017/10/15 237 users 毎日新聞 安倍首相続投 続投 自民党 首相

毎日新聞が１３～１５日に実施した特別世論調査で、衆院選後も安倍晋三首相が首相を続けた方がよいと思うかを聞いたところ、「よいとは思わない」が４７％で、「よいと思う」の３７％を上回った。今回の情勢調査で自民党は３００議席を超える可能性があるという結果が出たが、首相の人気とは必ずしも合致していない。 安倍首相の続投を「よいとは思わない」は立憲民主支持層で８９％、希望支持層で８０％、共産支持層で８８％に上... 続きを読む

【加計学園問題】安倍首相会見が見事すぎて民進党が瀕死 - 時事随筆

2017/06/19 239 users 民進党 会心 瀕死 時事随筆 毎日新聞

2017 - 06 - 19 【加計学園問題】安倍首相会見が見事すぎて民進党が瀕死 朝日新聞 の印象操作によって、下がりに下がった安倍政権の支持率が10％ですが、会見の印象によって5％程度は回復しただろうと言う程の会心の出来だったと思います。 毎日新聞調査：内閣支持３６％ 前回から１０ポイント下落 - 毎日新聞 毎日の数字が一番低かったですが、各社の支持率は、表にしてまとめてくださってる方がおられ... 続きを読む

＜毎日新聞調査＞内閣支持率３６％　前回から１０ポイント減 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

2017/06/18 21 users 毎日新聞 与党 共謀罪 加計学園 安倍内閣

毎日新聞は１７、１８両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は３６％で、５月の前回調査から１０ポイント減。不支持率は４４％で同９ポイント増加した。不支持が支持を上回ったのは２０１５年１０月以来。「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法を参院委員会採決を省略して成立させた与党の国会運営や、学校法人「加計学園」の問題への政府の対応などが影響したとみられる。 調査は... 続きを読む

毎日新聞調査：内閣支持率３６％　前回から１０ポイント減 - 毎日新聞

2017/06/18 175 users 毎日新聞 与党 共謀罪 加計学園 安倍内閣

毎日新聞は１７、１８両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は３６％で、５月の前回調査から１０ポイント減。不支持率は４４％で同９ポイント増加した。不支持が支持を上回ったのは２０１５年１０月以来。「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法を参院委員会採決を省略して成立させた与党の国会運営や、学校法人「加計学園」の問題への政府の対応などが影響したとみられる。 続きを読む

毎日新聞調査：女性天皇賛成６８％ - 毎日新聞

2017/05/24 17 users 毎日新聞 父方 皇族 反対 世論

毎日新聞の全国世論調査で女性天皇への賛否を聞いたところ、賛成が６８％で反対の１２％を大きく上回った。安倍政権は女性天皇や、父方が皇族でない女系天皇に消極的だ。世論との食い違いが際立っている。 男性は賛成が７２％、反対が１２％。女性は賛成が６５％、反対が１２％で、男性のほうが賛成が多い。内閣支持層でも６８％が賛成した。 女性・女系天皇については、小泉政権下の２００５年に政府の有識者会議が容認する報告... 続きを読む

毎日新聞調査：「共謀罪」テロ対策新設に賛成４９％ - 毎日新聞

2017/04/23 15 users 共謀罪 毎日新聞 賛成 賛否 新設

毎日新聞が２２、２３両日に実施した全国世論調査で、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に「賛成」との回答は４９％で、「反対」は３０％だった。同法案について尋ねたのは３回目。質問の仕方によって賛否の割合が変わる傾向がうかがえる。 今回は「テロ等準備罪」新設を明示し、「組織的な犯罪集団が犯罪を計画、準備した段階で処罰する内容」だと説明して質問した。捜査に対する懸念に... 続きを読む

毎日新聞調査：改憲勢力、参院３分の２「期待せず」４６％ - 毎日新聞

2016/01/31 19 users 改憲勢力 毎日新聞 議席 無党派層 参院

憲法改正に賛成する議員が参院で３分の２（１６２議席）に達するかどうかが夏の参院選の焦点になっている。今回の全国世論調査で、参院選の結果、改憲勢力が３分の２以上の議席を占めることを「期待しない」との回答は４６％で、「期待する」の４０％をやや上回った。自民支持層では「期待する」が６０％を占めたのに対し、支持政党はないと答えた無党派層では「期待しない」が５７％だった。 「参院選でいま投票するとしたら、比... 続きを読む

毎日新聞調査：内閣支持率５１％　甘利氏問題は影響せず - 毎日新聞

2016/01/31 121 users 毎日新聞 閣僚 甘利氏問題 甘利氏 甘利明前経済再生担当相

毎日新聞は３０、３１両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は５１％で、昨年１２月の前回調査から８ポイント上昇した。支持率が５割を超えたのは２０１４年３月調査以来。不支持率は３０％と前回より７ポイント低下した。甘利明前経済再生担当相が２８日、自身と秘書の金銭問題で辞任したのを受け、甘利氏を閣僚に任命した安倍晋三首相の責任を尋ねたところ、「任命責任は重くない」との回答が４６％、「任命責任は重い... 続きを読む

噴火警戒レベル：研究者「機能せず」４１％　「根拠ない」多数　毎日新聞調査 - 毎日新聞

2015/10/17 12 users 毎日新聞 根拠 噴火警戒レベル 活火山 多数

気象庁による活火山の「噴火警戒レベル」について、全国の火山研究者の約４割が防災対策として有効に機能していないと考えていることが、毎日新聞のアンケートで分かった。死者・行方不明者６３人を出した昨年９月の御嶽山（おんたけさん）噴火では、レベルが１（平常）のまま噴火が起き、気象庁のレベル決定の妥当性が問われたが、仕組み自体を有効とみる研究者は３割未満にとどまる。「根拠がない」との指摘が多く、住民の避難や... 続きを読む

＜毎日新聞調査＞安保関連法成立「評価しない」５７％ （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

2015/09/20 10 users 毎日新聞 強行 与党 安倍内閣 Yahoo

毎日新聞は１９、２０両日、安全保障関連法の成立を受けて緊急の全国世論調査を実施した。成立を「評価しない」との回答は５７％で、「評価する」の３３％を上回った。参院平和安全法制特別委員会で与党が強行採決したことに関しては「問題だ」が６５％を占めた。安倍内閣の支持率は８月の前回調査より３ポイント増の３５％、不支持率は同１ポイント増の５０％。不支持が支持を上回る傾向は変わっていない。 ◇安倍内閣支持３５％... 続きを読む

毎日新聞調査：安保関連法成立「評価しない」５７％ - 毎日新聞

2015/09/20 19 users 毎日新聞 強行 与党 安倍内閣 安保関連法成立

毎日新聞は１９、２０両日、安全保障関連法の成立を受けて緊急の全国世論調査を実施した。成立を「評価しない」との回答は５７％で、「評価する」の３３％を上回った。参院平和安全法制特別委員会で与党が強行採決したことに関しては「問題だ」が６５％を占めた。安倍内閣の支持率は８月の前回調査より３ポイント増の３５％、不支持率は同１ポイント増の５０％。不支持が支持を上回る傾向は変わっていない。 ◇安倍内閣支持３５％... 続きを読む

毎日新聞調査:安保法案「反対」５３％　内閣支持率４５％ - 毎日新聞

2015/05/24 20 users 安保法案 毎日新聞 反対 親書 内閣支持率４５％

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大阪都構想:反対４７％、賛成３９％　毎日新聞調査 - 毎日新聞

2015/05/10 13 users 橋下市長 毎日新聞 わけ 橋下氏 都構想

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＜平均所得＞地域間格差くっきり　安倍政権下で拡大 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

2015/04/17 149 users 毎日新聞 ジニ係数 安倍政権下 平均所得 Yahoo

◇毎日新聞調査　トップの港区と熊本県球磨村、格差６.５倍 全国１７４１市区町村の納税者１人当たりの年間平均所得について格差の度合いを示す「ジニ係数」を年ごとに求めたところ、２０１３年に係数が上昇し、格差が広がったことが毎日新聞の調べで分かった。安倍政権の経済政策「アベノミクス」による株価上昇で大都市部の一部自治体で住民が所得を伸ばしていることが背景にあり、アベノミクスが地域間格差を拡大させているこ... 続きを読む