ゆうちょ銀行のATM利用者にテレビ電話による操作サポート--東芝が実証実験 - CNET Japan

2017/02/07 7 users オペレーター 東芝 ＡＴＭ 実証実験 音声

東芝ソリューションは2月6日、ゆうちょ銀行のATM利用者を対象とした、テレビ電話システムによる操作サポートの実証実験を開始したと発表した。期間は、1月12日～2月28日（予定）。場所は、東京都内の2郵便局（日本橋南郵便局／西新橋郵便局）。 郵便局のATMブースにテレビ電話システムを設置し、ATMの利用者と応対センターをテレビ電話システムでつなぐことで、オペレーターの音声とテレビ電話画面でATM操作... 続きを読む

特許庁の中止された基幹系システム開発プロジェクト、開発側が責任を取って約56億円を返還 | ＩＴ・サイエンスその他 - スラッシュドット・ジャパン

2014/08/02 16 users 返還 特許庁 スラッシュドット・ジャパン アクセンチュア 責任

hashitom 曰く、　特許庁の基幹系システム開発プロジェクト中止を受け、東芝の子会社など2社が責任を取って支払い済みの受注代金全額に利子を加えた約56億円を特許庁側に返還したそうです（毎日新聞）。 　返還を行ったのは東芝ソリューションとアクセンチュア。特許庁の基幹系の刷新プロジェクトは2004年に計画がスタートし、2006年に入札を実施。予定価格の6割以下（99億2500万円）を提示した東芝ソ... 続きを読む

News ＆ Trend - 2012年の特許庁システム開発中止、開発費全額返納のなぜ：ITpro

2014/07/31 37 users アクセンチュア trend ITpro 利子 合意

東芝ソリューションとアクセンチュアが、2012年に開発を中止した特許庁システムの開発費に利子を加えた約56億円を、同庁に返納していたことが分かった。特許庁によれば、2013年8月に合意が成立、同年9月に返納金として両社から約56億円が支払われたという。 同システムの開発では、特許庁は東芝ソリューションに対し、2009年度までの4年間で約24億8700万円を、アクセンチュアには2011年度までに約2... 続きを読む

特許庁システム開発中断:東芝子会社など２社５６億円返還 - 毎日新聞

2014/07/28 353 users 毎日新聞 東芝子会社 アクセンチュア 特許 入札

特許庁の新しい基幹システムの開発を請け負った東芝子会社の「東芝ソリューション」と、事業管理を担当したコンサルティング会社「アクセンチュア」が、開発中断の責任を取り、受注代金など約５６億円を同庁に返還していたことが分かった。同庁は入札をやり直し、再びシステム開発に着手したものの、完全稼働は２０２２年度にずれ込む見通しで、当初予定の１１年から１０年以上遅れることになる。 特許庁は０６年、企業から特許や... 続きを読む

緊急特集！みずほ証券-東証裁判の争点を洗い出す - 特許庁、開発ベンダーと契約解除に至らず：ITpro

2013/04/04 24 users 糸口 一例 中断 ITpro 裁判

システム開発をめぐる当事者間のトラブルは、たとえ裁判には至らずとも、解決への糸口が見えずに長期化しがちだ。特許庁のシステム開発失敗はその一例だろう。 政府が特許庁の新システム開発の中断を発表してから1年あまり。特許庁は2013年3月の段階で、開発ベンダーだった東芝ソリューションとの契約を解除できていない。「契約をどのような形で終わらせるか、現在も協議中」（特許庁）。 政府が契約を解除するには、成果... 続きを読む

Android向け無料英語翻訳アプリ「エキサイト英語翻訳」刷新 - ケータイ Watch

2013/02/15 7 users 刷新 エキサイト 翻訳エンジン ケータイ Watch

ニュース Android向け無料英語翻訳アプリ「エキサイト英語翻訳」刷新 （2013/2/15 12:58） エキサイトは、Android向けの無料翻訳アプリ「エキサイト英語翻訳」をリニューアルした。Google Playからダウンロードできる。 「エキサイト英語翻訳」は、東芝ソリューションの翻訳エンジン「The翻訳エンタープライズ」を採用したAndroid向けの英語翻訳アプリ。エキサイトの翻訳サ... 続きを読む

特許庁の新情報システム、開発計画から作り直しへ | スラッシュドット・ジャパン IT

2013/01/06 35 users 特許庁 スラッシュドット・ジャパン 毎日新聞 返還 現行

毎日新聞によれば、開発が中断された新情報システムについて特許庁は現行の開発計画を断念し、受注した東芝ソリューションとの契約を近く打ち切って入札をやり直すそうだ(毎日jpの記事)。 会計検査院が不当支出と判断した東芝ソリューションに支払済みの約24億円の返還を求めるほか、損害賠償の請求も検討する。また、コンサルタント会社に支払った約29億円の返還請求も検討するという。これに並行して新情報システムの開... 続きを読む