「貯蓄から投資」着々と、個人の株・投信保有率が初の２割超－日証協

2024/10/16 13 users 貯蓄 投資信託 証券投資 公表資料 保有率

日本証券業協会が16日公表した証券投資に関する全国調査で、個人による株や投資信託などの有価証券の保有率は３年前の前回調査から4.5ポイント増えて24.1％となった。個人を対象に調査を始めた2006年以来、２割を超えたのは初めて。 調査は３年に１度、日本全国の18歳以上の7000人を対象に訪問形式で行われる。公表資料... 続きを読む

農林中金の債券の含み損2兆円超 農水省が原因を検証へ | NHK

2024/09/20 16 users 債券 含み損 比重 ガバナンス 農水省

運用の失敗で債券の含み損が2兆円を超える規模に膨らんでいる農林中央金庫について、農林水産省は近く有識者会議を立ち上げ、運用方針や組織のガバナンスなどに問題がなかったか、検証に乗り出す方針を固めました。有価証券の運用の比重が大きく、農林水産業への融資が少ない収益構造などをめぐっても議論になる見通しで... 続きを読む

IT系上場企業の平均年収を業種別にみてみた 2024年版［後編］ ～ パッケージソフトウェア系、SI／システム開発系、クラウド／キャリア系企業

2024/07/08 20 users SIer クラウド 平均年収 業種別 パッケージソフトウェア系

IT系上場企業の平均年収を業種別にみてみた 2024年版［後編］ ～ パッケージソフトウェア系、SI／システム開発系、クラウド／キャリア系企業 IT系企業で平均年収が高いのは、勢いのあるネットベンチャー系企業なのか、それとも伝統的なSIerなのでしょうか。毎年恒例の記事を今年も公開します。 上場企業は毎年「有価証券... 続きを読む

尾身氏の病院“焼け太り”？アエラドットの煽り記事に「誤報」指摘相次ぐ – SAKISIRU（サキシル）

2021/09/25 31 users SAKISIRU 誤報 尾身氏 サキシル アエラドット

朝日新聞グループのネットメディア「アエラドット」が24日、政府の新型コロナ分科会の尾身茂会長が理事長を務める医療法人が、コロナ補助金も含めて311億円以上の収益増だった裏で、有価証券の運用で130億円も増加した、と報じた。記事は、SNSの「尾身憎し」世論に火をつけ、ツイッターで「尾身理事長の医療法人」が一時... 続きを読む

【独自】尾身理事長の医療法人がコロナ補助金などで311億円以上の収益増、有価証券運用は130億円も増加(1/3)〈dot.〉 | AERA dot. (アエラドット)

2021/09/24 22 users 尾身理事長 アエラドット 有価証券運用 AERA dot.

【独自】尾身理事長の医療法人がコロナ補助金などで311億円以上の収益増、有価証券運用は130億円も増加 政府の新型コロナ対策分科会会長の尾身茂氏が理事長を務める地域医療機能推進機構（JCHO）で、コロナ対策などで給付された300億円以上の補助金で収益を大幅に増やす一方で、有価証券の運用も130億円増加させたことが... 続きを読む

住宅や土地など不動産の生前贈与で贈与税の控除や非課税になる特例はある？手続きや必要書類も紹介 | 住まいのお役立ち記事

2021/09/15 12 users 生前贈与 特例 控除 存命 贈与税

不動産の生前贈与には贈与税がかかるの？ 生前贈与とは？ 将来、配偶者や子ども等が相続する財産。現金や預貯金、株式などの有価証券、住宅や土地、アパートやテナントビルなどの収益物件、美術品、宝石などさまざまなものがありますが、これを、被相続人が存命のうちに贈与するのが生前贈与です。 生前贈与をすると相続... 続きを読む

IT系上場企業の平均年収を業種別にみてみた 2021年版［後編］ ～ パッケージソフトウェア系、SI／システム開発系、クラウド／キャリア系企業 － Publickey

2021/07/11 72 users SIer Publickey 勢い クラウド 毎年恒例

IT系上場企業の平均年収を業種別にみてみた 2021年版［後編］ ～ パッケージソフトウェア系、SI／システム開発系、クラウド／キャリア系企業 IT系企業で平均年収が高いのは、勢いのあるネットベンチャー系企業なのか、それとも伝統的なSIerなのでしょうか。毎年恒例の記事を今年も公開します。 上場企業は毎年「有価証券... 続きを読む

武田総務相が大臣規範自粛規定に抵触　在任中、地元で自宅購入 | 毎日新聞

2021/06/30 18 users 閣議 閣僚ら政務三役 抵触 自民党 大臣規範

自民党の武田良太総務相（衆院福岡11区）が、地元で自身が住むための土地と建物を閣僚在任中の昨年に購入していたことが30日公開の資産等補充報告書などで分かった。2001年に閣議決定した大臣規範は、閣僚ら政務三役が在任中の不動産や有価証券の取引を自粛するよう定めている。 武田氏の資産等補充報告書によると、… 続きを読む

政府が利用を廃止するよう呼びかける「約束手形」 その理由や今後の手続きを解説 ｜ NHK

2021/03/08 27 users 約束手形 政府 NHK 小切手 手続き

企業が取引する際に使われる「約束手形」。政府は5年後の2026年をめどに利用を廃止するよう業界に呼びかけることになりました。約束手形の役割や廃止のねらいについて経済部の佐々木悠介記者教えて！ 約束手形はひと言で言えば取引先への支払いを約束する有価証券です。 見た目は小切手のような紙で、金融機関が発行して... 続きを読む

山形銀行、頭取の娘を金融市場部長に据えて有価証券の運用体制を強化 : 市況かぶ全力２階建

2021/02/21 12 users 頭取 市況かぶ全力２階建 運用体制 山形銀行 強化

リアル世界観@real_do_estate僕の狭い観測範囲でしかないけど、大きい地銀は自信のないアセットは割とアウトソーシングする。小さい地銀は割と自分でやりたがる。なんなんだろうねこれ。 2021/02/20 21:42:48 「ここ数年、運用担当者を増員してきたが、今後は金融の最前線で活躍する外部の専門人材も採用する。突出した... 続きを読む

IT系上場企業の平均給与を業種別にみてみた 2020年版［後編］ ～ パッケージソフトウェア系、SI／システム開発系、クラウド／キャリア系企業 － Publickey

2020/07/19 39 users SIer Publickey 勢い クラウド 平均年収

IT系上場企業の平均給与を業種別にみてみた 2020年版［後編］ ～ パッケージソフトウェア系、SI／システム開発系、クラウド／キャリア系企業 IT系企業で平均年収が高いのは、勢いのあるネットベンチャー系企業なのか、それとも伝統的なSIerなのでしょうか。毎年恒例の記事を今年も公開します。 上場企業は毎年「有価証券... 続きを読む

日本政府が閣議決定、政治家への仮想通貨・個人献金は「規制対象外」

2019/10/18 790 users 仮想通貨 閣議決定 個人献金 政治家 閣議

日本政府、政治家への仮想通貨献金は「規制対象外」 政府は18日の閣議で、政治資金規正法が禁じる政治家への個人献金について、仮想通貨は規制対象外だとする答弁書を閣議決定した。政治資金規正法で定める「金銭及び有価証券」に、暗号資産は該当しないとの姿勢を明確にした。 日本政府、政治家への仮想通貨献金は「規... 続きを読む

政治家個人への献金「仮想通貨は規制対象外」　政府答弁書 - 毎日新聞

2019/10/18 50 users 献金 閣議 毎日新聞 法改 金銭

政府は18日の閣議で、政治資金規正法が原則禁じている政治家個人への企業や個人からの寄付（献金）を巡り、仮想通貨（暗号資産）は規制対象に当たらないとする答弁書を決定した。同法が禁止する「金銭等」は「金銭および有価証券とされており、暗号資産は該当しない」と回答した。 仮想通貨による寄付を規制するには法改... 続きを読む

政治家個人への献金「暗号資産は規制対象でない」と総務相 - 毎日新聞

2019/10/08 85 users 献金 高市早苗総務相 毎日新聞 金銭 寄付

高市早苗総務相は8日の記者会見で、政治資金規正法が原則禁じている政治家個人への寄付（献金）を巡り、暗号資産（仮想通貨）は規制対象ではないとの認識を表明した。同法が禁じる「金銭等」は金銭、有価証券だと説明し「暗号資産はいずれにも該当せず、寄付の制限とならない」と述べた。 暗号資産は政治家個人に寄付さ... 続きを読む

仮想通貨による政治家個人への献金、総務省は「合法」判断＝報道 | Cointelegraph

2019/10/05 17 users 見解 金銭 Cointelegraph 政治資金規正法 法律

仮想通貨による政治家個人への献金、総務省は「合法」判断＝報道 仮想通貨による政治家個人への献金について、総務省は違法にならないと見解を示している。読売新聞が5日に報じた。政治資金規正法においては、政治家個人への献金は原則禁止だが、仮想通貨は法律で禁止されている「金銭・有価証券」に当たらないと判断し... 続きを読む

焦点：地銀の収益環境が悪化、信用コスト増と含み減 格差も鮮明 | ロイター

2019/03/05 15 users 減速 鮮明 ロイター 地銀 下落

［東京　５日　ロイター］ - 地方銀行を取り巻く経営環境が、一段と厳しさを増している。減少傾向にあった信用コストが拡大に転じ、世界経済の減速を背景にした株価の下落によって有価証券の益出し余力も低下しており、この２つの収益押し上げ要因に局面変化の兆しが出ているためだ。地銀・第二地銀１０４行のうち、２０... 続きを読む

ビットコインなどが急落--仮想通貨取引に米証取委が警告 - CNET Japan

2018/03/08 13 users 急落 ＳＥＣ ビットコイン 警告 一因

ビットコインをはじめとする仮想通貨が米国時間3月7日に急落した。仮想通貨の売買が可能な取引所について、「違法の可能性」を米証券取引委員会（SEC）が警告したことが一因とみられる。 SECは7日、有価証券（基本的に投資対象となるもの）とみなされる仮想通貨の売買を可能とする取引プラットフォームは、取引所としてSECに登録しなければならないとする 声明 を発表した。登録とはつまり、消費者を保護するために... 続きを読む

仮想通貨で利益を得た場合、換金だけでなく商品購入に使った場合でも所得税支払いが必要 | スラド IT

2017/12/05 20 users 文書 昨今 所得 国税庁 ビットコイン

国税庁がWebサイトの その他法令解釈に関する情報 ページにて「 仮想通貨に関する所得の計算方法等について（情報） 」という文書を公開した。 昨今ではビットコインなどの仮想通貨が注目されており、投資目的で購入する人も少なくない。しかし、仮想通貨は株式などの有価証券とは法的な位置付けが異なるため、これで利益を得た場合にそれに対してどのように課税されるかが一般的にはあまり認識されていなかった。 今回公... 続きを読む

｢きっぷ｣を刷っていた老舗印刷所の意外な今 | 鉄道ビジネス | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

2017/03/14 50 users きっぷ SUICA 出番 東洋経済オンライン 鉄道ビジネス

鉄道を利用する際には欠かせないのが「乗車券」。いまでは都市部を中心に「Suica」などのICカード乗車券がすっかり普及しているが、鉄道の開業から今日に至るまで重要な役割を担いつづけてきたのが紙のきっぷだ。 有価証券であるきっぷの印刷には独自の高度な技術が必要とされ、乗車券を手がける印刷会社はこれらのノウハウを長年蓄積し続けてきた。だが、ICカード化などで紙のきっぷの出番は縮小しつつある。その中で、... 続きを読む

西武ＨＤ、堤義明氏から２５５億円回収　株譲渡、資本関係も消滅 - SankeiBiz（サンケイビズ）

2016/02/10 16 users 前身 筆頭株主 西武ホールディングス SankeiBiz 株主

西武ホールディングス（ＨＤ）は１０日、旧西武鉄道の上場廃止に伴う株主への損害賠償に関し、元グループオーナーの堤義明氏ら旧経営陣から２５５億円を回収することで合意したと発表した。旧経営陣から、西武ＨＤの筆頭株主である資産管理会社「ＮＷコーポレーション」（旧コクド）の株式を取得する。これにより、西武ＨＤと堤氏の間では株式保有を通じた資本関係も完全に消滅する。 　西武ＨＤの前身である西武鉄道は、有価証券... 続きを読む

富裕層の海外資産 ３兆１０００億円余　NHKニュース

2015/10/20 83 users 富裕層 国税庁 総額 NHKニュース 海外資産

日本に住む富裕層が海外で保有している有価証券や不動産などの資産は少なくとも３兆１０００億円余りに上ることが国税庁のまとめで分かりました。 国税庁がこの制度に基づいて、去年の年末時点での資産を申告した８１８４人についてまとめたところ、資産の総額は３兆１１５０億円で、前の年よりも６０００億円増え、１人当たりの平均は３億８０００万円となりました。 これを種類別にみると、株式などの有価証券が１兆６８４５億... 続きを読む

株価下落で生贄を探す中国、雑誌記者を拘束 | ビジネス | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

2015/08/28 19 users 生贄 株価下落 オフィシャルサイト 拘束 国営

中国当局は今週、株価下落で混乱が続く中国の株式市場に関して記事を執筆した雑誌記者を拘束した。ニューヨークに本部がある民間団体、ジャーナリスト保護委員会が明らかにした。 国営・新華社通信の報道によると、北京で発行されている有力経済誌「財経」の記者、王暁璐（ワン・シアオルー）は、今週自宅にいるところを「有価証券と先物取引に関して虚偽の情報を捏造し拡散した」容疑で逮捕された。容疑が正式かどうかは不明だ。... 続きを読む

富裕層の「出国税」きょう導入　海外移住に徴税の網 （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース

2015/07/01 173 users SankeiBiz 徴税 含み益 無縁 活況

富裕層の資産フライトに待った−。国外に居住地を移す富裕層に対し、株式などの含み益に課税する「出国税」が１日、導入される。対象は１億円以上の金融資産を持つ富裕層で、ほとんどの人には無縁。だが、アベノミクス効果による金融市場の活況で利益を手にし、海外移住を考えるお金持ちの心境には変化が生じるかもしれない。 出国税は国内に５年以上居住していた人が海外に移住する場合、株式や投資信託などの有価証券、デリバテ... 続きを読む

１世帯の金融資産、3.4％増の1798万円　過去最高に　　：日本経済新聞

2015/05/19 32 users 金融資産 過去最高 1世帯 日本経済新聞 債券

総務省が19日発表した2014年の家計調査「貯蓄・負債編」によると、１世帯が持つ貯金や株式などの金融資産額の平均値は13年比3.4％増の1798万円だった。比較可能な02年以降、２年連続で過去最高を更新した。　調査は２人以上の世帯が対象。金融資産の内訳は株式や債券など有価証券が13年比4.6％増の251万円だった。株式の時価が高まり、保有額が膨らんだ。その他では、定期預金が4.7％増の758万円、... 続きを読む

高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 実は天下り先確保が一番大事　財務省「増税必要論」の本音 : J-CASTニュース

2014/11/27 20 users 霞ヶ関ウォッチ J-CASTニュース 増税 高橋洋一 本音

安倍晋三首相は、「消費税の10％への増税、先送り」を決断し、解散・総選挙に踏み切った。増税派（財務省とそのポチ）は、いまだに「国家財政破綻」の危機をしきりに言うが、その本音は、それを口実にして増税し、カネを配りその分け前にありつこうとしているだけだ。 本当に破綻するなら、他国でも行われる政府資産の売却を財務省は行うはず。売却容易な有価証券、政府子会社出資金や貸付金が300兆円以上あるのに売らないの... 続きを読む