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人気順 5 users 50 users 100 users 500 users 1000 users新生銀、顧客8900人の口座番号や暗証番号を外部業者に流出:朝日新聞デジタル
新生銀行は27日、少なくとも顧客約8900人分の口座番号や暗証番号を含む個人情報が、提携先の広告事業者に流出する仕組みになっていたと発表した。不正利用などの被害は確認されていないという。 新生銀のカードローンや同行傘下の消費者金融「レイク」でシステムに設計ミスがあった。2011年10月から氏名や住所、口座番号... 続きを読む
新生銀、米ファンドが株の大半売却 筆頭株主は政府に :日本経済新聞
新生銀行は8日、筆頭株主の米投資ファンド「JCフラワーズ」が、保有株の大半を売却すると発表した。同社は破綻した旧日本長期信用銀行の受け皿となり、約20年にわたり新生銀の株式を保有してきた。売却理由は公表していないが、新生銀の再建や成長に見切りを付けた可能性がある。売却後は政府が筆頭株主となる見通しだ。... 続きを読む
スルガ銀の不適切融資1兆円超、新生銀との提携発表 :日本経済新聞
スルガ銀行は15日、総額1.7兆円の投資用不動産向けのすべての融資を対象にした不正行為の調査結果を発表した。書類の改ざんなどの不正行為や、不適切な行為が疑われる融資は総額1兆700億円に達した。このうち5500億円は預金通帳や契約書の改ざんや偽造などの不正があったと認定した。不正行為がまん延していた実態が改め... 続きを読む
ドコモ、金融機関に「信用スコア」提供 新生銀と提携 :日本経済新聞
NTTドコモは17日、スマートフォン(スマホ)の利用状況など複数のデータを解析し、個人の「信用スコア」を算出するサービスを発表した。新生銀行と協力し、2019年3月から提供を始める。金融機関は信用スコアを使い、融資条件を利用者に示せる。携帯市場は需要の頭打ちと楽天参入で競争が激しくなると見込み、契約者6600... 続きを読む
新生銀、「ATM無料」廃止: 日本経済新聞
新生銀行が2001年以来掲げてきた「ATM無料」の旗を降ろす。10月にも有料化し、利用者から1回の現金引き出しにつき、108円受け取る。日銀のマイナス金利政策などで収益を圧迫される中、新生銀の顧客が他行のATMを使った場合に生じる手数料を負担するコストを減らす。ネット取引や電子マネーの普及に伴い、「ATM無料」の魅力が薄れてきた面もある。 続きを読む
新生銀、「ATM無料」廃止 運用難響き一律108円に キャッシュレス化も影 :日本経済新聞
新生銀行が2001年以来掲げてきた「ATM無料」の旗を降ろす。10月にも有料化し、利用者から1回の現金引き出しにつき、108円受け取る。日銀のマイナス金利政策などで収益を圧迫される中、新生銀の顧客が他行のATMを使った場合に生じる手数料を負担するコストを減らす。ネット取引や電子マネーの普及に伴い、「ATM無料」の魅力が薄れてきた面もある。… 続きを読む
“ATMだけ”で高収益、「勝ち組」セブン銀行:日経ビジネスオンライン
「何でこんな場所にセブン銀行のATMがあるんだ」──。東京・日本橋にある新生銀行の本店1階を訪れると、戸惑う人も多いことだろう。通常ならそこにあるはずの新生銀のATMがなく、2台のセブン銀のATMが設置されているからだ。 銀行の常識では、本店の敷地内に他行のATMを置くことは考えられない。それでも設置に踏み切った理由について、新生銀の小楠鉄哉・個人業務部長は「お客様が求めているのは『便利なATM』... 続きを読む
「ダイナース」買収へ連合 新生銀・三越伊勢丹・JCB :日本経済新聞
新生銀行と三越伊勢丹ホールディングス、JCBの3社が共同で、米金融大手シティグループ傘下のクレジットカード会社の買収に乗り出す。日本で「ダイナース」ブランドのカードを独占するシティの優良顧客を引き継ぎ、富裕層向け事業を強化する。三井住友信託銀行もシティ側にカード会社買収を打診したが、新生銀など3社連合が有力候補になりそうだ。 新生銀はすでにシティ側に対し、カード会社「シティカードジャパン」の共同… 続きを読む
インタビュー:国内初のヘルスケア特化REIT上場へ=新生銀社長 | Reuters
[東京 5日 ロイター] - 新生銀行の当麻茂樹社長はロイターとのインタビューで、来年度にも、国内で初めてとなる高齢者介護住宅や高齢者住宅に運用を特化したヘルスケアREIT(不動産投資信託)を上場させる意向を明らかにした。ファンドの規模は当初、1000億円程度を想定する。 新生銀は、病院や高齢者介護住宅に対する融資を新規事業として強化している。当麻社長は「(病院などは)長期の融資になるので、流動化... 続きを読む
大企業のベンチャー投資活発 景況好転・株高で :日本経済新聞
大企業によるベンチャー投資が活発になってきた。新生銀行はインターネット関連企業に最大3億円を投じるファンドを創設、NTTドコモなど通信大手も新たなファンドを相次ぎ設けた。景況感の好転や株高を受けた新規株式公開(IPO)市場の活況が背景にある。大企業からベンチャーへの資金供給が定着すれば、新産業育成に追い風になりそうだ。 新生銀はネット関連ベンチャーに1社あたり1億~3億円を投資する16億円規模の… 続きを読む