新浪剛史氏、金融所得課税「25％まで上げていい」　経済同友会代表幹事 - 日本経済新聞

2024/09/03 34 users 金融所得課税 経済同友会代表幹事 税収 日本経済新聞 増税

経済同友会の新浪剛史代表幹事は3日の記者会見で、株式の配当や売買にかかる金融所得課税は「25%くらいあってもいい」と述べた。現在の一律20%から「少し上げてもいい」と語った。個人の金融資産を増やす流れに「水を差すようなレベルの増税であってはいけない」とも話した。自民党総裁選で「今後の税収や、社会保障や防... 続きを読む

新浪剛史氏が大阪・関西万博の延期に言及「被災者を優先すべき」　経済同友会代表幹事・博覧会協会副会長：東京新聞 TOKYO Web

2024/01/05 219 users 言及 万博延期 延期 能登半島地震 新浪剛史代表幹事

経済同友会の新浪剛史代表幹事は5日、経済3団体の共同記者会見で、大阪・関西万博の会場建設の人手不足が深刻になる中、能登半島地震が起きたことに絡み「（震災の被害は）大変厳しい状況にある。人命第一という考えを世界は理解してくれるはずだ」と述べ、万博延期の可能性に言及した。 続きを読む

新浪剛史氏「納期を守るの重要」マイナ保険証後押しが波紋　桜を見る会、サントリー不買運動まで蒸し返され…：東京新聞 TOKYO Web

2023/08/15 15 users 波紋 岸田文雄政権 マイナ保険証 新浪剛史代表幹事 納期

新浪剛史氏「納期を守るの重要」マイナ保険証後押しが波紋　桜を見る会、サントリー不買運動まで蒸し返され… マイナンバーカード一体化保険証（マイナ保険証）普及のため、岸田文雄政権がかたくなに守る来年秋の保険証廃止。この問題で、経済同友会の新浪剛史代表幹事が、廃止時期を「納期」だとして、「納期を守るのは... 続きを読む

経済同友会代表幹事に新浪氏が就任　「現状維持病吹き飛ばす」：時事ドットコム

2023/04/27 8 users 時事ドットコム 就任 任期 新浪氏 経済同友会代表幹事

経済同友会代表幹事に新浪氏が就任　「現状維持病吹き飛ばす」 2023年04月27日18時23分 経済同友会は２７日、総会と理事会を開き、新浪剛史氏（サントリーホールディングス社長、６４）の代表幹事就任を正式に承認した。任期は４年。新浪氏は「日本を覆う『現状維持病』を吹き飛ばしたい」と改革に意欲を示した。 日本を... 続きを読む

45歳定年制に憤る人に知ってほしい働き方の現実 | ワークスタイル | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース

2021/09/16 7 users ワークスタイル Bloomberg 波紋 東洋経済オンライン

三菱商事→ローソン→サントリーホールディングスと渡り歩いてきた新浪剛史氏（写真：Shiho Fukada／Bloomberg） サントリーホールディングスの新浪剛史社長が9月9日に開かれた経済同友会のオンラインセミナーで導入を提言した「45歳定年制」が大きな波紋を呼びました。 批判が巻き起こり新浪社長が釈明する事態に 新浪社... 続きを読む

新浪氏「感染対策に限界あった」　諮問会議で政府を批判 [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル

2021/01/26 28 users 新型コロナウイルス 諮問会議 朝日新聞デジタル 疑心暗鬼 批判

「これまでの感染対策に限界があったのは明らかだ」――。21日の経済財政諮問会議で民間議員の新浪剛史氏（サントリーホールディングス社長）がこう発言し、再度の緊急事態宣言を招いた政府の新型コロナ対策を痛烈に批判した。「ワクチン一本足打法」へも警鐘を鳴らし、「国民は政府の対策について疑心暗鬼に陥っている」... 続きを読む

二次会を断って筋トレを続ける理由　－ローソンCEO 新浪剛史氏：PRESIDENT Online - プレジデント

2014/04/24 29 users プレジデント PANA PRESIDENT Online

二次会を断って筋トレを続ける理由　－ローソンCEO 新浪剛史氏 PRESIDENT 2013年1月14日号 小山唯史＝構成　小原孝博、飯田安国＝撮影　写真＝PANA 大きな文字 小さな文字 Tweet 1 2 3 4 5 6 私は43歳のときにローソンの社長になりました。その就任前後の1年間で、体重が10キロも増えました。86キロから96キロです。 新浪剛史氏 最大の原因は試食です。コンビニエンス... 続きを読む

野菜はセブンやローソンで、農家高齢化で法人続々 - Bloomberg

2014/02/27 48 users 主査 Bloomberg ブルームバーグ 農地 CEO

２月27日（ブルームバーグ）：農家の高齢化に伴って、日本の農業はコンビニで販売する新鮮な野菜の需要拡大に対応しきれなくなる。ローソン とセブン＆アイ ・ホールディングスはそう確信し、農地への投資や若者の農業訓練に取り組んでいる。 政府の産業競争力会議の農業分科会の主査、新浪剛史氏が最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるローソンは2010年以降、12社の農業生産法人を立ち上げ、さらに28社の設立を計画して... 続きを読む