東京新聞:原発処理費 ４０兆円に拡大　税金・電気代転嫁、国民の負担に:経済(TOKYO Web)

2017/02/26 233 users 国民 拡大 経済 負担 TOKYO Web

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から間もなく六年。福島第一をはじめとする廃炉や使用済み燃料再利用など原発の後始末にかかる費用が膨張している。本紙が政府推計や予算資料を集計したところ国内の原発処理の経費は最低四十兆円に上ることが判明。原発のある自治体への補助金などの税金投入も一九七〇年代半ばから二〇一五年度までに十七兆円に達した。すでに国民が税などで負担した分を除き、増大する費用は電気代や税で... 続きを読む

外部被ばく線量...政府推計は「４倍過大」　避難・除染の根拠：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet

2017/01/09 42 users みんゆうＮｅｔ 除染 避難 根拠 外部被ばく線量

福島医大放射線健康管理学講座の宮崎真助手（４７）らの研究グループは、伊達市の実施したガラスバッジ（個人線量計）による外部被ばく線量測定の実測値と、市民が住む場所の空間線量との関係を調べた結果、外部被ばく線量は空間線量の約０．１５倍だったとする論文をまとめた。８日までに、英国の放射線防護の専門誌に発表した。 政府は遮蔽（しゃへい）などの被ばく低減効果を考慮して、「外部被ばく線量は空間線量の０．６倍」... 続きを読む

インド、なるか野外排泄ゼロ　７億人にトイレ、政府目標：朝日新聞デジタル

2013/12/16 10 users 朝日新聞デジタル インド 政府目標 トイレ へいたん

【機動特派員・柴田直治】インド政府が、国民の野外排泄（はいせつ）を２０２２年までに根絶するとの目標を打ち出した。政府推計で人口の６４％、７億以上の人々がトイレ以外で用を足す現実が背景にある。一部の自治体やＮＧＯは状況改善運動を続けるが、道のりは平坦（へいたん）ではない。国連が今年初めて「世界トイレの日」（１１月１９日）を制定した機会にインドのトイレを訪ね歩いた。この大国が問題の中心にいるからだ。　... 続きを読む

福島原発の放射性物質放出量、政府推計の2倍 チェルノブイリの17％相当 - WSJ日本版 - jp.WSJ.com

2012/05/24 15 users jp.wsj.com チェルノブイリ 福島原発 WSJ日本版

【東京】東京電力は24日、昨年3月11日の大震災に伴う福島第1原子力発電所事故に伴う放射性物質の放出総量が、これまでの政府統計よりも多かったとの報告を発表した。これは1986年のチェルノブイリ原発事故の放出量の約17％に相当するという。 しかし、医療、原子力安全専門家は、新たに発表された数値について、健康リスクに関するこれまでの見解を大幅に変更するものではないと述べている。 東電の発表した大気への... 続きを読む