成果型労働：政府、法案修正検討し提出へ　連合合意なしで - 毎日新聞

2017/07/26 7 users 毎日新聞 一転 法案 菅義偉官房長官 合意

政府は成果型労働制といわれる「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）導入を含む労働基準法改正案について、修正を検討し、秋の臨時国会で、働き方改革関連法案と一括して提出する方針を固めた。連合は高プロを修正のうえ容認する姿勢を一転、政労使合意を見送る方針だが、政府は連合の合意がなくても、法案の修正で歩み寄り、成立を目指す考えだ。 菅義偉官房長官は２６日の記者会見で「労働者団体の代表の意見を重く受け止め... 続きを読む

連合 労基法改正案めぐる政労使合意を見送る方針 | NHKニュース

2017/07/26 12 users 経団連 連合 労基法改正案 方針 NHKニュース

連合は臨時の三役会を開き、働いた時間ではなく成果で評価するとした労働基準法の改正案をめぐり、政府や経団連との修正合意を見送る方針を固めました。 続きを読む

連合：「残業代ゼロ」容認撤回へ　政労使合意見送り - 毎日新聞

2017/07/26 15 users 容認撤回 毎日新聞 過労死 所得 高度プロフェッショナル制度

成果型労働制といわれる「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）導入を含む労働基準法改正案の修正を政府に求めて容認する姿勢を示していた連合が、一転して高プロの政労使合意を見送る方針を固めたことが関係者への取材で分かった。 連合は、所得の高い一部の専門職を労働時間の規制から外す高プロ導入を「過労死を助長する」として２年以上反対し、改正案を「残業代ゼロ法案」と批判してきた。ただ、連合は「年１０４日以上の... 続きを読む

連合「残業代ゼロ」容認撤回へ　労基法改正案、政労使合意見送り - 共同通信 47NEWS

2017/07/25 201 users 容認撤回 政労使 撤回 合意 連合

一部専門職を残業代支払いなど労働時間に関する規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を含む労働基準法改正案の修正を巡り、連合が政労使での合意を見送る方針を固めたことが25日、関係者への取材で分かった。修正は連合から政府に要請、今月中に政労使トップ会談で合意する見通しだった。 連合は事実上の新制度容認を撤回、従来の反対姿勢を明確にする。27日に中央執行委員会を開き方針を確認する。 労基法改正案は2... 続きを読む

連合、「脱時間給」容認を撤回　政労使合意は見送り　　：日本経済新聞

2017/07/25 19 users 容認 経団連 撤回 傘下 連合

連合は25日、労働基準法改正案に盛る「脱時間給」制度を巡る政府、経団連との修正案の政労使合意を見送る方針を固めた。連合執行部が現行案の修正を政府に要請したことに、傘下の産業別労働組合などが強く反発。組織をまとめきれないと判断し、撤回することになった。27日に中央執行委員会を開き正式に決める見通しだ。政府は秋に召集する臨時国会に労基法改正案を再提出する。 　政府は３月末に脱時間給を含んだ労基法改正案... 続きを読む

「残業代ゼロ」連合執行部、了解得られず　産別など反対 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

2017/07/22 10 users 朝日新聞デジタル 反対 連合執行部 Yahoo 産別

専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を条件付きで容認する方針に転じた連合の執行部は、２１日の中央執行委員会で組織内の了解を取り付けられなかった。地方組織や傘下の産別などから反対意見が相次いだためだ。 執行部は了解を取り付けたうえで、政府、経団連と高プロの政府案の修正に関する「政労使合意」を結ぶ予定だった。２７日にも合意する方向で調整していたが、このスケ... 続きを読む

「残業代ゼロ」連合執行部、了解得られず　産別など反対：朝日新聞デジタル

2017/07/21 22 users 朝日新聞デジタル 反対 連合執行部 産別 経団連

専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を条件付きで容認する方針に転じた連合の執行部は、２１日の中央執行委員会で組織内の了解を取り付けられなかった。地方組織や傘下の産別などから反対意見が相次いだためだ。 執行部は了解を取り付けたうえで、政府、経団連と高プロの政府案の修正に関する「政労使合意」を結ぶ予定だった。２７日にも合意する方向で調整していたが、このスケ... 続きを読む

特集ワイド：残業上限「月１００時間」　政労使合意　これは「過労死の合法化」だ - 毎日新聞

2017/03/27 22 users 毎日新聞 過労死 残業上限 特集ワイド 合法化

批判の声が収まらない。政府が今月、長時間労働の是正策として「残業時間の上限は繁忙期には月１００時間未満」と定めたことにだ。「働き方改革」は安倍晋三首相肝煎りの政策だったはずなのだが……。背景を探ると、政権の本音が浮かび上がる。【小林祥晃】 「月８０時間でも危ない」と弁護士／政府の「働かせ方改革」なのか… 「月１００時間の残業は、人が死ぬかもしれない労働時間。死ぬまで働けと言っているのと同じだ」 東... 続きを読む