賃上げ1%未満の大企業、投資減税を適用せず

2021/12/08 21 users 賃上げ 大企業 与党 日経 既存

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 政府・与党は賃上げに積極的ではない大企業が既存の投資減税を受けられないようにする措置を導入する方針を固めた。継続して働く人の給与の総額を前年度より1%以上増や... 続きを読む

ロイター企業調査：投資・賃上げ例年並みが大半、投資減税に効果 | Reuters

2015/12/08 9 users 賃上げ 下期 Reuters ロイター 京浜工業地帯

１２月８日、ロイター企業調査によると、下期から来年度に向け、より積極的に設備投資や賃上げに内部資金を振り向けたいと考える企業は全体の１６％にとどまった。写真は京浜工業地帯の工場、川崎市で１１月撮影（２０１５年　ロイター/Thomas Peter） ［東京　８日　ロイター］ - １２月ロイター企業調査によると、下期から来年度に向け、より積極的に設備投資や賃上げに内部資金を振り向けたいと考える企業は全... 続きを読む

経団連会長 決断高く評価する　NHKニュース

2013/10/01 11 users 経団連会長 決断 経団連 米倉会長 NHKニュース

経団連の米倉会長は記者団に対して「安倍総理の決断を高く評価する。家計の負担軽減策や投資減税など、５兆円の規模の経済対策を打ち出したことで消費増税のネガティブな面を下支えすることになるだろう。政府は今後、大胆な規制緩和を進めて経済を刺激するとともに、国民が安心できる社会保障制度を確立してほしい」と述べました。 経済同友会代表幹事「総合的に見て評価できる」 経済同友会の長谷川代表幹事は記者会見で「社会... 続きを読む

投資減税拡充策 自民が大筋で了承　NHKニュース

2013/09/24 9 users 大筋 自民 拡充策 安倍総理大臣 強い意向

自民党税制調査会の小委員会は、企業の設備投資を促すため、生産性の高い設備を導入した場合、新たに費用の一部を法人税から差し引けるようにすることなどを盛り込んだ投資減税の拡充策の概要を大筋で了承しました。 自民党税制調査会は、安倍総理大臣の強い意向を受けて、企業の設備投資を促すことを目的とした投資減税の拡充策を検討し、２４日の小委員会でその概要が示されました。 概要では、企業が短時間でより多くの製品を... 続きを読む

内部留保を引き出し景気刺激　投資減税の主なポイント - MSN産経ニュース

2013/08/29 12 users 税制改正 内部留保 首相 議論 自民党税制調査会

自民党税制調査会が本格的な検討に入った企業向け投資減税の主なポイントをＱ＆Ａ方式でまとめた。　Ｑ　通常、年末に行う税制改正の議論がどうしてこの時期に行われるのか　Ａ　安倍晋三首相は今年６月の「成長戦略」の中で、企業の設備投資を向こう３年間で１割増やし、７０兆円規模に回復させることを目標に打ち出した。その柱となるのが企業の設備投資を引き出す投資減税で、首相は具体策を秋に打ち出すとした。投資減税に関し... 続きを読む

政府税調が始動、「党高政低」体制が復活　　：日本経済新聞

2013/06/24 8 users 始動 体制 前倒し 政府税調 復活

政府税制調査会（首相の諮問機関）が24日始動し、自公政権下で税の議論を進める体制が整った。政府税調は中長期的な税制のあり方を議論するにとどまり、毎年度の税制改正の具体策など重要事項は与党税調が権限を握る「党高政低」の体制が復活。秋に成長戦略第２弾として打ち出す投資減税などの前倒しも与党税調が具体化する。ただ法人実効税率の引き下げには政府・与党内で慎重な声が多い。 「成長戦略の具体的な議論は与党の税... 続きを読む

麻生財務相、法人実効税率下げには慎重発言 | Reuters

2013/06/21 18 users ロイター NYダウ 税率 自民党 参院選公約

［東京　２１日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２１日、閣議後の会見で、為替市場などマーケットについてコメントはしないと述べた。自民党の参院選公約に明記された法人税減税に関しては、税率を引き下げるより投資減税を行う方が企業にとってはありがたいとの認識を示し、あらためて法人実効税率の引き下げには慎重な見方を示した。 ＮＹダウの大幅安を受けて、日経平均株価は一時３００円近く下げるなど荒い展開が続いてい... 続きを読む

投資減税が有効な成長戦略にならない理由 （THE PAGE） - Yahoo!ニュース

2013/06/18 29 users Yahoo THE PAGE 成長戦略 歯止め 会合

政府は6月12日、産業競争力会議において成長戦略の最終案を取りまとめた。成長戦略の具体的な内容については、安倍首相が産業競争力会議の進捗に合わせて段階的に発表してきており、最終案もそれに沿った内容となっている。 ただ12日の会合では、投資減税に関する項目が付け加えられ、これを成長戦略の大きな柱とする形に内容が修正された。段階的に発表してきた成長戦略が市場からまったく評価されず、株価の下落に歯止めが... 続きを読む

減価償却費を一括計上　投資減税で財務相が検討表明　　：日本経済新聞

2013/06/17 25 users 減価償却費 一括計上 財務相 検討表明 損金

麻生太郎副総理・財務相は17日、横浜市内の講演で、秋に打ち出す成長戦略の柱と位置付ける法人税減税に関連し、通常は５年以上かけて税務上の費用（損金）として算入する減価償却費を投資した年度に一括計上できる仕組みの導入を検討する考えを示した。「景気対策を優先順位の一番に上げ、設備投資の一括償却を含めてきちっと進めていきたい」と述べた。 財務相が言及したのは新規に設備投資をした企業への「即時償却」という仕... 続きを読む

減価償却費を一括計上　投資減税で財務相が検討表明　　：日本経済新聞

2013/06/17 25 users 減価償却費 一括計上 財務相 検討表明 損金

麻生太郎副総理・財務相は17日、横浜市内の講演で、秋に打ち出す成長戦略の柱と位置付ける法人税減税に関連し、通常は５年以上かけて税務上の費用（損金）として算入する減価償却費を投資した年度に一括計上できる仕組みの導入を検討する考えを示した。「景気対策を優先順位の一番に上げ、設備投資の一括償却を含めてきちっと進めていきたい」と述べた。 財務相が言及したのは新規に設備投資をした企業への「即時償却」という仕... 続きを読む

脱デフレへ成長底上げ　成長戦略決定、投資減税盛る　　：日本経済新聞

2013/06/12 15 users 脱デフレ デフレ脱却 成長底上げ 議長 臨時国会

政府は12日の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）で、日本経済の活性化に向けた成長戦略を決めた。企業の生産設備の更新や事業再編を促すため「思い切った投資減税で法人負担を軽減する」と明記した。デフレ脱却に向けて成長を底上げし、10年後の１人当たり国民総所得は現在の４割増の「150万円以上増加する」との目標を掲げた。具体策をまとめた関連法案を秋の臨時国会に提出する。 「日本再興戦略　ジャパン・イズ・バ... 続きを読む

経団連会長「設備投資、減税だけでは動かない」　　：日本経済新聞

2013/06/10 20 users 減税 経団連会長 米倉弘昌会長 経団連 設備投資

経団連の米倉弘昌会長は10日午後の記者会見で、安倍晋三首相が「秋に成長戦略の第２弾を打ち出し、設備投資減税を決定したい」との考えを示していることについて、「投資減税だけでは設備投資は動かない。成長戦略が工程表に沿って着実に実現することが必要だ」との見方を示した。「実体経済が成長戦略に乗ってくれば、必ずそれに対する需要がでて、設備投資が実現する」と指摘。「そういう状況になったときに設備投資減税があれ... 続きを読む

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成25年法律第5号）の一部改正規定の内容について : 財務省

2013/05/30 27 users 所得税法 財務省 齟齬 法律 政令

平成25年5月30日 財務省  本年3月29日に可決・成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（平成25年法律第5号）の改正規定の一部に、税制改正大綱等との齟齬があることが、「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令」など、平成25年度税制改正関係の政令の策定作業中に、発覚致しました。 具体的には、租税特別措置法第41条の19の3、いわゆる「バリアフリー改修に係る投資減税」について、「平成25年... 続きを読む

円安株高でも法人減税なのか - 経済を良くするって、どうすれば

2013/05/18 42 users 法人減税 円安株高 経済 インセンティブ バブル

今日の日経は「法人減税など大胆改革見送り」とあって、相変わらずだね。異次元の金融緩和によって、円安で企業収益が伸び、株価は急上昇している中で、もし、法人減税をしたら、バブルへのブレーキを外すことになる。高収益の下で納税を減らしたければ、設備投資をするのが一番だが、法人減税は、そうしたインセンティブを殺いでしまう。主張すべきは、法人減税でなく投資減税だろう。 また、お得意の財政再建論はどうなったのか... 続きを読む

＜緊急経済対策＞給与増額で法人減税　研究開発減税も(毎日新聞社) - エキサイトニュース

2013/01/09 55 users デフレ脱却 閣議 祖父母 毎日新聞社 賃金

政府が１１日に閣議決定する緊急経済対策に盛り込む税制部分の概要が９日、分かった。企業向けには、従業員の賃金を上げた場合に法人税を引き下げるほか、研究開発減税や投資減税を拡充したりする。家計向けでは、祖父母から孫の教育資金を贈与した際の贈与税を非課税とし、高齢者世代からの資金移転を進めて子育て世代を支援する。企業や家計がため込んでいるお金を投資や雇用、消費に回すよう促し、景気回復とデフレ脱却を税制面... 続きを読む

【神政策ﾜﾛﾀｗ】 安倍総理「企業は従業員の給料を直ちにたっぷり上げろ 実施企業は法人税をｶﾞｯﾂﾘ減税する」 | 保守速報

2013/01/09 98 users 安倍総理 給料 保守速報 従業員 法人税

1： マンクス(大阪府【15:49 大阪府震度1】)：2013/01/09(水) 16:05:26.51 ID:bTqwxOaY0 ＜緊急経済対策＞給与増額で法人減税　研究開発減税も   政府が１１日に閣議決定する緊急経済対策に盛り込む税制部分の概要が９日、分かった。 企業向けには、従業員の賃金を上げた場合に法人税を引き下げるほか、 研究開発減税や投資減税を拡充したりする。 家計向けでは、祖父母か... 続きを読む

政経ch - 【神政策ﾜﾛﾀｗ】 安倍「企業は従業員の給料を直ちにたっぷり上げろ 実施企業は法人税をｶﾞｯﾂﾘ減税する」

2013/01/09 157 users 政経ch 安倍 給料 従業員 法人税

【＜緊急経済対策＞給与増額で法人減税　研究開発減税も】 政府が１１日に閣議決定する緊急経済対策に盛り込む税制部分の概要が９日、分かった。企業向けには、従業員の賃金を上げた場合に法人税を引き下げるほか、研究開発減税や投資減税を拡充したりする。家計向けでは、祖父母から孫の教育資金を贈与した際の贈与税を非課税とし、高齢者世代からの資金移転を進めて子育て世代を支援する。 引用元：http://hayabu... 続きを読む