「利用すると逆に…」　マイナンバーの情報照会、活用「ゼロ」の事例 | 毎日新聞

2024/05/15 13 users 指定難病 会計検査院 医療費助成 申請 現状

会計検査院が15日に公表した報告書では、自治体が担う多くの事務手続きでマイナンバーによる「情報照会」が利用されていない現状が明らかになった。利用実績がないのはどういったケースなのか。報告書は具体的な事例を挙げている。 その一つは、指定難病の医療費助成を巡る新潟県の対応だ。県は申請を受けると、患者側の... 続きを読む

マイナンバー総点検、1件で10円の追加費用　どこ負担？国は示さず：朝日新聞デジタル

2023/07/06 18 users 朝日新聞デジタル 少額 負担 追加費用 件数

マイナンバーに関するトラブルの総点検をめぐり、政府は、健康保険組合などに生ずる追加費用を誰が負担するかを明らかにしていない。マイナンバーにひもづけたデータが正しいか確認するために必要なシステムへの情報照会には1件10円がかかる。少額とはいえ、組合によっては多量の件数にのぼる可能性があり、現場からは困... 続きを読む

事務の９割、ＡＩが代替　三井住友海上の営業職　　：日本経済新聞

2017/12/28 92 users 三井住友海上 代替 人工知能 三井住友海上火災保険 持ち株会社

損害保険大手の三井住友海上火災保険は2018年度から、営業部門の職員が手掛ける事務作業のうち９割を人工知能（ＡＩ）などで代替する。保険の契約にかかわる手続きや情報照会の対応などを自動にし、全社ベースで見た業務量を２割減らす。手があいた職員は営業支援などの担当に回す。新しい技術を人材の最適な配置につなげ、収益力を向上する。 　三井住友海上の持ち株会社のＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディング... 続きを読む

事務の９割、ＡＩが代替　三井住友海上の営業職　　：日本経済新聞

2017/12/28 92 users 三井住友海上 代替 人工知能 三井住友海上火災保険 持ち株会社

損害保険大手の三井住友海上火災保険は2018年度から、営業部門の職員が手掛ける事務作業のうち９割を人工知能（ＡＩ）などで代替する。保険の契約にかかわる手続きや情報照会の対応などを自動にし、全社ベースで見た業務量を２割減らす。手があいた職員は営業支援などの担当に回す。新しい技術を人材の最適な配置につなげ、収益力を向上する。 　三井住友海上の持ち株会社のＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディング... 続きを読む

ＮＨＫ受信料徴収「電力会社などへの情報照会も検討を」：朝日新聞デジタル

2017/09/12 261 users 朝日新聞デジタル NHK受信料徴収 電力会社 検討 答申

ＮＨＫ受信料制度等検討委員会（座長＝安藤英義・専修大大学院教授）は１２日、受信料徴収率を上げるために電力会社などに居住情報を照会できる制度の検討をＮＨＫに促す内容を盛り込んだ答申をまとめた。 委員会は、２月に設置された上田良一会長の諮問機関。受信料の公平負担のあり方などについて議論しており、同日、ＮＨＫ執行部に検討結果を伝えた。 受信料の支払率は２０１６年度末で７８・２％。答申では、オートロックの... 続きを読む