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コロナ対策専門家会議の議事録めぐり 東京のNPO法人が提訴 | 新型コロナウイルス | NHKニュース

2020/10/28 このエントリーをはてなブックマークに追加 15 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip 議事録 新型コロナウイルス対策 議事録作成 提訴 裁判

新型コロナウイルス対策が話し合われた、政府の専門家会議の議事録の情報公開を求めた東京のNPO法人が、発言者が分からない概要だけを公開されたのは不当だとして、裁判を起こしました。 裁判を通して議事録作成の在り方を問いたいとしています。 東京のNPO法人「情報公開クリアリングハウス」が、議事録の情報公開請求... 続きを読む

桜を見る会、専門家「ミスではないこと明らか」:朝日新聞デジタル

2020/01/10 このエントリーをはてなブックマークに追加 31 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip 朝日新聞デジタル ミス 三木由希子理事長 菅義偉官房長官 記載

菅義偉官房長官が10日午前の閣議後会見で、「桜を見る会」の2013~17年度の5年分の招待者名簿の管理・廃棄について、公文書管理法が義務づける手続きをとっておらず、同法違反にあたることを認めた。公文書管理に詳しいNPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は、「事務的な記載漏れ」と... 続きを読む

経産省:経産相日程表簡略化 NPO開示請求後 - 毎日新聞

2019/07/28 このエントリーをはてなブックマークに追加 9 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip 毎日新聞 三木由希子理事長 経産省 一環 簡略化

世耕弘成経済産業相のスケジュールを記録した日程表が、外部から情報公開請求を受けた時期を境に簡略化された。経産省は「業務改善の一環で開示請求とは関係ない」と説明しているが、請求したNPO法人「情報公開クリアリングハウス」(東京)の三木由希子理事長は「更なる開示請求をさせないために簡略化したと疑わざ... 続きを読む

公文書クライシス:11府省の大臣の面会や会合などの日程記録「不存在」 短期間で廃棄 - 毎日新聞

2019/04/24 このエントリーをはてなブックマークに追加 329 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip 公文書クライシス 出席 NPO法人 面会 取材

NPO法人「情報公開クリアリングハウス」(東京都)が、大臣の面会や会合の出席などを記録した約2年分の日程表を開示するよう全12府省に情報公開請求したところ、11府省が「不存在」と回答した。毎日新聞の取材で12府省が保存期間を裁量で廃棄できる1年未満に設定し、日程表を作成当日や短期間で廃棄していることも判明し... 続きを読む

イラク戦争の検証報告書、全文開示認めず 国家リスクと知る権利のはざま…東京地裁 - 弁護士ドットコム

2018/11/20 このエントリーをはてなブックマークに追加 27 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip 朝倉佳秀裁判長 判決 訴訟 はざま 外務省

外務省が作成した、イラク戦争の検証報告書をめぐり、都内のNPO法人が情報公開を求めていた訴訟の判決で、東京地裁(朝倉佳秀裁判長)は11月20日、NPO法人の訴えを退けた。 報告書は、2012年に取りまとめられたもの。NPO法人「情報公開クリアリングハウス」が情報開示を請求したが、外務省が不開示としたため、裁判にな... 続きを読む

[ブログ] 加計学園問題で出てきた愛媛県文書は備忘録という名の個人メモではなく、備忘録と呼ばれる公文書だったということ | 情報公開クリアリングハウス

2018/04/13 このエントリーをはてなブックマークに追加 52 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip 公文書 備忘録 加計学園問題 愛媛県文書 個人メモ

愛媛県職員が作成したとする面会記録が朝日新聞で報道され、同じ日に東京新聞は政府関係者の話として同内容を報道。併せて読むと、どう見ても愛媛県からではなく、国側から出た文書ということだと明らかに推測されるという微妙なこの頃。  その日のうちに、愛媛県知事が会見して説明し、知事が職員と直接話をし、職員が自分の作成の文書と認め、知事がそれを受けて職員作成と会見で認め、かつ作成した職員を全面的に信頼すると話... 続きを読む

国税庁:佐川前長官の日程表 1日たったら「廃棄」 - 毎日新聞

2018/03/26 このエントリーをはてなブックマークに追加 341 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip 毎日新聞 官庁幹部 三木由希子理事長 国税庁 佐川長官

国税庁が佐川宣寿前長官の「日程表」をわずか1日で廃棄していたとみられることがNPO法人「情報公開クリアリングハウス」(三木由希子理事長)の情報公開請求で判明した。三木さんは「トップの日程は組織活動が分かる資料で、すぐ廃棄するのは問題だ。米国は官庁幹部の日程表を永年保存している」と指摘する。 三木さんは1月17日、「佐川長官の就任以降の日程表」を情報公開請求。国税庁は「1月17日(水)の予定」を3月... 続きを読む

[ブログ]森友学園 契約決裁文書の書き換えなんてたちが悪すぎる | 情報公開クリアリングハウス

2018/03/03 このエントリーをはてなブックマークに追加 25 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip 森友学園 真贋論争 貸付 朝日新聞 確信

朝日新聞が報じた、森友学園への国有地の貸付と売却の契約決裁文書に書き換えがあるという問題。報道機関がニュースとして出すとき、それなりの確信があって報道するわけなので、書き換えが行われてたとみるべきだろう。ただ、財務省は6日までに調査をして報告をするとしているので、ここで財務省が書き換え前の文書が過去にあったものであると認めないと、加計学園問題の時のように真贋論争に多くの時間が費やされることになる。... 続きを読む

【声明】加計学園文書に関する文科省追加調査に関する声明 - 情報公開クリアリングハウス

2017/06/15 このエントリーをはてなブックマークに追加 17 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip 声明 加計学園文書

加計学園問題について、文部科学省が文書の存在等について再調査を行い、その結果を発表しました。 報告書は6ページ。それに「国家戦略特区における獣医学部新設に係る文書に関する追加調査結果 資料」が表紙を除いて14枚。この資料は、今回問題になっている文書すべてではありません。 調査によっておよそ問題の文書と同内容あるいは同じ文書の存在が確認されたこと自体は歓迎しています。ただ、時間がかかりすぎたことによ... 続きを読む

森友問題で財務省データ保全却下 東京地裁、NPO申し立て  :日本経済新聞

2017/05/31 このエントリーをはてなブックマークに追加 15 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip 古田孝夫裁判長 森友学園 森友問題 証拠保全 東京地裁

学校法人「森友学園」(大阪市)の国有地取得に絡み、東京地裁(古田孝夫裁判長)は31日、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」(東京)が証拠保全を申し立てた財務省に残る交渉記録の電子データについて、申し立てを却下する決定をした。  古田裁判長は決定理由で「電子データには交渉と無関係の内容が多く含まれることが想定され、不適法な申し立てと言わざるを得ない」と述べた。  同法人は、財務省が廃棄したとする... 続きを読む

森友学園の交渉記録 保全申し立て認めず 東京地裁 | NHKニュース

2017/05/31 このエントリーをはてなブックマークに追加 226 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip 保全 森友学園 国有地 証拠 前提

学校法人「森友学園」への国有地の売却をめぐり、東京のNPO法人が、廃棄された交渉の記録を裁判の証拠として保全するよう求めたのに対して、東京地方裁判所は、「財務省の記録の中から関係するものを選ぶ指標が明らかにされていない」などとして退ける決定を出しました。 これに対して、東京のNPO法人「情報公開クリアリングハウス」は、記録が存在することを前提に情報公開を求める裁判を起こすとともに、記録を証拠として... 続きを読む

特定秘密の国会監視機関は本気で運用監視を行えるのか? / 三木由希子 / 情報公開クリアリングハウス | SYNODOS -シノドス-

2014/06/10 このエントリーをはてなブックマークに追加 20 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip synodos シノドス 運用監視 特定

これまでの経緯 昨年末に成立した特定秘密保護法の施行を12月に控え、政府では特定秘密の指定・解除等の基準と政令の素案、そして監視機関の検討が進められている。一方の国会では、特定秘密の運用を監視する機関と、特定秘密の提供を政府から受けるための制度の検討が行われ、5月30日に国会法の改正法案などが提出された。 特定秘密保護法には、国会とかかわる3つの規定がある。一つ目は、政府が国会に特定秘密の提供をす... 続きを読む

 
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