原電の廃炉費、大幅不足　原発建設に流用、全基停止後も：朝日新聞デジタル

2017/11/16 326 users 流用 朝日新聞デジタル 原発建設 活断層 原電

原発専業会社の日本原子力発電（原電）が、廃炉のために準備しておくべきお金を流用し、残高が大幅に不足している。原電が保有する原発４基のうち、東海第二（茨城県、停止中）は来年１１月に運転開始４０年を迎え、敦賀原発２号機（福井県、同）は建屋下に活断層が走っている可能性が指摘される。これらの原発が廃炉の判断を迫られても、作業に必要な費用を賄えない可能性がある。 原電は近く、東海第二の運転を最長６０年に延長... 続きを読む

福島の廃炉、国民負担８．３兆円　新電力にも負担要求：朝日新聞デジタル

2016/09/20 146 users 廃炉 例外 賠償 原発 朝日新聞デジタル

政府は、東京電力福島第一原発の廃炉や賠償、一般の原発の廃炉などの費用を広く消費者に負担させる仕組みの検討を始めた。新たな国民負担が８・３兆円ほど生じ、４月の電力自由化で家庭用小売りに参入した「新電力」に乗り換えた消費者にも負担させる。ただ、原発を持つ大手電力の負担軽減策との批判も出そうだ。 原発の廃炉費は、その原発を持つ大手電力会社が自社の電気料金収入からまかなうのが原則で、福島第一原発も例外では... 続きを読む

朝日新聞デジタル：福島第一の廃炉費、電気料金に上乗せへ　経産省方針 - 経済・マネー

2013/07/24 62 users 上乗せ 骨子案 経産省方針 朝日新聞デジタル マネー

経済産業省は２３日、東京電力福島第一原発１〜４号機の廃炉にかかる費用の一部について、電気料金への上乗せを認める方針を明らかにした。廃炉作業を進めるために新たにつくる施設の建設費を対象にする。 　経産省は原発の廃炉をめぐる会計の見直しを進めている。この日開いた専門家らによる検討部会に新制度の骨子案を示し、福島第一原発の廃炉費用に関する方針についても盛り込んだ。検討部会は骨子案をもとに８月中に報告をま... 続きを読む