【独自】東海４県の国立大が連携強化、新組織が発足へ　全８大学が手を組む背景：中日新聞Web

2023/12/24 8 users 発足 生き残り策 三重 相乗効果 岐阜

愛知、岐阜、三重、静岡4県にある全国立大・機構による連携組織が、2024年1月に発足することが分かった。少子化などを背景に大学間競争が激しさを増す中、各大学が力を入れる研究分野や教育面で連携。相乗効果を発揮させることで研究などの資金の獲得につなげ、生き残り策を探る。法人統合ではない国立大同士の広域連携... 続きを読む

【主張】インフラ老朽化　広域連携で早期補修図れ

2023/01/15 5 users インフラ老朽化 主張

高度経済成長期に建設された橋やトンネルなど公共インフラの老朽化が急速に進んでいる。国土交通省は地方自治体などに対し、５年に１度の定期的なインフラ点検を求めているが、予算不足などで補修工事が遅れている自治体も多い。 このため、同省の有識者会議は、これまで自治体単独で進めてきたインフラの補修方法を見直... 続きを読む

政府、8000病院一元把握　医療崩壊防止へ自治体に情報　　:日本経済新聞

2020/04/05 8 users 政府 自治体 日本経済新聞 余力 病床

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は約8000の病院の医療体制を毎日把握するシステムをつくる。病床や医療機器、医師・看護師の状況を一元的に集め各自治体に提供する。余力のある病院を探して患者を素早く搬送できるようにし、医療崩壊を招くのを防ぐ。今は自治体間の協力が乏しく、広域連携のしくみができなけ... 続きを読む

東京都の外郭団体、他自治体の水道事業受託めざす　　:日本経済新聞

2020/01/30 11 users 外郭団体 受託 需要減 受注 老朽化

東京都の水道事業を担う外郭団体が他自治体などからの事業受託に乗り出す。4月に専門部署を立ち上げ、水道施設の管理・更新のほか、改正水道法が促している広域連携の支援業務などの受注を本格化させる。需要減や管の老朽化などの課題に直面する自治体からの受託を通じて事業を拡大する。 外郭団体は水道施設の設計など... 続きを読む

水道事業に民間活用などの改正法案 衆院厚労委で審議入り | NHKニュース

2018/06/27 14 users 衆院厚労委 改正法案 審議入り 民間活用 水道事業

水道施設の老朽化や人口減少に伴う経営基盤の悪化に対応するため、水道事業者の広域連携や民間活用を推進することなどを盛り込んだ水道法の改正案は27日、衆議院厚生労働委員会で審議入りしました。 衆議院厚生労働委員会は、立憲民主党と共産党などが自民党の高鳥委員長が職権で開会を決めたことに反発して欠席する中開... 続きを読む

神戸新聞｜社会｜「東京は発生伏せていたのか」　井戸知事が発言

2012/07/27 32 users 井戸知事 波紋 ミニチュア 地方分権 井戸敏三兵庫県知事

井戸敏三兵庫県知事は、２６日東京都内で開かれた地域主権をめぐるシンポジウムで「兵庫は日本のミニチュア。変な事件も最初に起こりがち。エイズ患者や新型インフルエンザも神戸からだった。東京は（発生しても）伏せていたのか？　神戸はまじめだから発表しちゃった」と発言した。兵庫の特徴を説明しようとしたものだが、根拠のない内容は波紋を呼びそうだ。　シンポジウムは、ＮＰＯ法人の主催で「地方分権・広域連携が日本を変... 続きを読む

静岡県、災害情報の広域連携システムにセールスフォースの「Force.com」を採用 - クラウド Watch

2011/09/27 10 users セールスフォース Force.com クラウド Watch

静岡県、災害情報の広域連携システムにセールスフォースの「Force.com」を採用 株式会社セールスフォース・ドットコム（セールスフォース）は27日、同社のクラウドプラットフォームを用いて、静岡県が「新災害情報システム SAVERS」を構築したと発表した。7月より稼働を開始しているという。 今回構築されたシステムは、防災を中心に、救出・救護を重視し、広域連携での災害情報の集約・分析・情報提供を行う... 続きを読む