大地震で火災の危険性、東京４割減　都がマップ公表：朝日新聞デジタル

2018/02/15 10 users 火災 建物倒壊 朝日新聞デジタル 大規模地震 狭い道路

東京都は１５日、大規模地震で被災する危険度を町・丁目別に５段階で示した地図を公表した。都によると、耐震性の高い建物が増えたことなどで、前回の２０１３年の分析時より危険度は下がったものの、木造住宅や狭い道路の多い２３区東部など危険度の高い地域はまだ少なくない。 １９７５年から原則５年おきに実施する地域危険度測定調査で、都内の市街化区域内の５１７７地区について、最大で震度６強の揺れによる建物倒壊や火災... 続きを読む

不動産の2022年問題について。生産緑地指定が解除され、都心でも農地の大量宅地化が発生！？ - 神経内科医ちゅり男のブログ

2017/09/21 21 users 農地 地価 特例 都心 神経内科医

2017 - 09 - 22 不動産の2022年問題について。生産緑地指定が解除され、都心でも農地の大量宅地化が発生！？ 不動産 おはようございます。 不動産の2022問題 はご存知でしょうか。 1974年に公布された生産緑地法が2022年に期限を迎えるため、市街化区域内の農地課税の特例が期限切れになり、 農地が一挙に宅地化 します。 日本は今後超少子高齢化社会を迎えますので、ただでさえ地価は全国... 続きを読む

【物件選びの知恵007】 都市に眠る時限爆弾。住宅市場の「2022年問題」で空き家大幅増加懸念～羽生市の先例から学ぶこととは　長嶋修（不動産コンサルタント） | 住みたい街2015 | 現代ビジ

2015/06/07 64 users 空き家 住宅用地 一戸建て 市街地 新築マンション

全国の市街地にはいまだ96万戸、東京都には26万戸分もの住宅用地が眠っており、これらの多くが東京オリンピック後の2022年に一斉に市場放出される可能性がある。そこに新築マンションや一戸建てが建設されれば、すでに全国で820万戸ある空き家が大幅に増大する可能性が高い。これが住宅市場の「2022年問題」である。 2022年、空き家がさらに急増する!? 1974年に公布された生産緑地法では，市街化区域内... 続きを読む

「2022年問題」に警鐘を鳴らす～都市農地のゆくえ：研究員の眼 | ニッセイ基礎研究所

2015/06/06 16 users ゆくえ 副題 警鐘 農地 都市農地

「2022年問題」と聞いてピンとくる読者はどのくらいいるだろうか。副題を「都市農地のゆくえ」としているので、関係者にとってはそれが「生産緑地」のことだと分かるだろう。関係者でなくとも、都市部の身近にある農地が一斉に失われていく可能性をはらんだ問題だとしたら、関心を持つ人は少なくないはずだ。 生産緑地とは、都市計画で保全することを決定した大都市圏における市街化区域内の農地である(*1)。現在219の... 続きを読む