旧統一教会系が神奈川の市町村議会に一斉陳情、川崎では自民市議に依頼か 「家庭教育支援法」の法制化促進：東京新聞 TOKYO Web

2022/09/02 192 users 陳情 自民市議 意見書案 制定 川崎

川崎市議会が2018年に可決した「家庭教育支援法の制定を求める意見書」に関し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体関係者が自民市議に意見書案の提出を働きかけていたことが分かった。神奈川県内では同じ時期、計23の市町村議会に同様の意見書を求める陳情が出され、同じ団体関係者が一部に関与していたこと... 続きを読む

辺野古県民投票の経費は市町村負担？　正しくは沖縄県が全額交付 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

2019/01/09 26 users 賛否 琉球新報 市町村 誤解 県民投票

名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、市町村議会で投票事務の経費を盛り込んだ予算案が否決される事態が相次いでいることに関し、インターネットのSNSでは、市町村が経費を支出するという誤解に基づく書き込みが拡散している。県民投票にかかる経費は全て県が支出する。 SNSでは「県がや... 続きを読む

「女性ゼロ」市町村議会、２割超　朝日新聞調査：朝日新聞デジタル

2015/02/22 11 users 朝日新聞 議会 町村 朝日新聞デジタル 都道府県議会

全国の地方議会１７８８のうち、２割超にあたる３７９の市町村議会に女性が１人もいないことがわかった。町村では３５％を超え、九州や東北で女性議員の少なさが目立つ。　統一地方選を前に、朝日新聞が１～２月、全国の都道府県議会と市区町村議会に１月１日時点の状況についてアンケートを依頼し、回収や直接取材によって全議会から回答を得た。　３７９の「女性ゼロ」議会は、市が４９、町村が３３０。最も議員数が多いのは３４... 続きを読む

秘密保護法:１３０議会が撤廃意見書　根強い不信感反映 - 毎日新聞

2014/10/15 26 users 毎日新聞 異例 厳罰 衆参両院 漏えい

国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法の昨年１２月の成立の後、同法に対し少なくとも計１９５の県議会、市町村議会が廃止や慎重な運用を求める意見書を可決したことが分かった。衆参両院が受理した意見書をもとに毎日新聞が集計した。特定の法律に対し、これだけの意見書が可決されるのは極めて異例。成立後、約１０カ月が経過した今月に入ってからも５議会が意見書を国会に提出しており、同法への根強い不信感は消えていな... 続きを読む

集団的自衛権・解釈改憲「待った」/議会で反対　１００市町村超す

2014/06/22 12 users 解釈改憲 議会 決議 行使容認 自衛権

集団的自衛権の行使容認に向けて安倍政権が狙う憲法解釈変更に対し、１０２の市町村議会で“反対”の意見書や決議を可決していることがわかりました（２１日現在）。４月５日現在の４８市町村（同８日付本紙既報）から倍以上に増えています。 解釈改憲を行わないよう求めた地方議会は、長野県が最多の３３市町村。北海道が１２市町､岩手の7市町､神奈川、福島、福岡各県の５市町などと続いています。 “反対”以外にも、行使容... 続きを読む

「脱原発」の意見書、４５５地方議会で　原発事故後 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

2014/01/19 10 users 脱原発 朝日新聞デジタル Yahoo 原発事故後 争点

東京電力福島第一原発の事故後の３年間で、全国の４５５の県や市町村議会が、原発に頼らず電力供給する「脱原発」を求める意見書を可決したことがわかった。都道府県を含めた全自治体の３割近くに達し、大半の意見書が、原発に代わって太陽光や風力など自然エネルギーを大幅に増やすよう求めている。 「脱原発」は２３日告示の東京都知事選で争点になっているが、全国各地の地方選挙でも重要テーマとなる可能性がある。 国会に提... 続きを読む