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新着順 10 users 50 users 100 users 500 users 1000 users間違いなく「悪い円安」が日本経済を蝕んでいく | 市場観測
今の日本経済が直面している円安はどう見ても「悪い円安」である。 2013年ごろに円安志向のアベノミクスを批判する人々の基本認識は「もはや輸出が増えない円安には、持続的な景気浮揚効果はない」というものだった。当時はそのような主張をするとひどく叩かれたものだ。最近では景気回復には円安が必要だと主張する人の... 続きを読む
「牛丼は1杯1000円だって全然おかしくない」 | 市場観測 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
日本はあらゆるものの価格が安すぎる。牛丼は世界標準なら1000円だっておかしくない。今後、もし価格が上がるとしたら、どんなことが待っているのか(撮影:今井康一) 日経平均株価は再び2万円を回復。もう一段の上昇余地があるのかどうか、市場参加者の意見はなお分かれる。さまざまな思惑が交錯するなか、スパークス・グループ代表取締役社長の阿部修平氏に、今後の日本株の行方について聞いた。 日本でも世界でもこれか... 続きを読む
"預金者を罰する"マイナス金利で起こること | 市場観測 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
「俺の預金もマイナス金利になっちゃうの?」。日本銀行がマイナス金利政策の導入を決定した1月29日の夜、日本橋の小料理屋で友人の市場関係者と飲んでいた筆者は、隣のテーブルのサラリーマンにそう質問された。筆者が店に置いてあった夕刊を手にしていたためだ。彼は、ぐでんぐでんに酔ってはいたが、新聞の見出しを見て心配になったらしい。 同日の金融政策決定会合で、日銀は従来の「量的質的緩和策」(QQE)に3階層式... 続きを読む
日本国債めぐる、かつてないほどの異常事態 | 市場観測 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
このところ、日本国債市場の低迷が話題になっている。10年物国債先物の利回りが10営業日連続で変化なし、といった具合に史上まれに見る膠着状態が続いている。短期国債を対象とした先物取引も取引がまったくない日が出てくるなど、債券市場はじめての低迷相場が続いていると言っていい。 こうした債券市場の低迷は、言う... 続きを読む
ジム・ロジャーズ「日本は20年後、必ず没落する」 | 市場観測 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
ロジャーズ氏は「日本人は2021年に東京五輪が開かれるかどうかを心配するよりも、その後の債務を心配すべきだ」と言う(写真:Luxpho (Takao Hara)) ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。前回の「アマゾン株は必ず暴落する」に続き、『ジム・ロジャーズ 大予測:激動する世界の見方(東洋経済新報社)』から、... 続きを読む
日本株をガッツリ買っている外国人の「正体」 | 市場観測 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
11月13日(月)~18日(土)まで、ニューヨークとワシントンD.C.に出張、取材をしてきた。筆者の関心事項は多岐にわたり、取材で得た内容もさまざまだが、日本や米国の証券市場動向では、2つの点が極めて印象的だった。 米国の投資家やアナリストは、かなり楽観的? まず1つは、米国経済や証券市場に対する現地投資家やアナリスト等の見解だ。景気については「特に死角はない」という見解がほとんどで、多少景気拡大... 続きを読む
ビットコインの価格はいずれ10分の1になる | 市場観測 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
仮想通貨はバブル。ビットコインは10分の1になってもおかしくない。だがそれだけで片づけてはいけない(写真:ino masa / PIXTA) 2018年も仮想通貨は乱高下を繰り返しそうだ。代表的なビットコインは2017年末に一時2万ドル寸前まで上昇したが、改めて、マーケットの中で仮想通貨をどう考えればいいのだろうか。日本株については「かなり強気」で一致した阿部修平・スパークス・グループ社長、武者陵... 続きを読む
いよいよバブルは「終わりの始まり」なのか | 市場観測 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
足元で米国のハイイールド債の市場に異変が起きている。ハイイールド債とは信用力の低い会社が発行する債券のことである。信用力が低い(=リスクが高い)ために金利が高く設定されており、高利回りを求める投資家に選好されている。 異変とは米国ハイイールド債のスプレッド(信用リスクに応じて米国国債に上乗せされる金利の幅)のワイド化(拡大)である。スプレッドのワイド化は債券価格としては下落を意味し、倒産の可能性が... 続きを読む
2018年、日経平均3万円到達は十分ありうる | 市場観測 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
2018年の日経平均はどうなるのか。証券業界を代表する3人は、日本株にかなり強気だ(左から阿部修平、武者陵司、松本大の各氏(撮影:大住奈保子) 2017年の日本株は、日経平均株価が6年連続で上昇。大納会では2万2764円94銭の終値をつけ、年末の株価としては1991年の2万2983円以来の高値となった。2018年も上昇は続くのか。阿部修平・スパークス・グループ社長、武者陵司・武者リサーチ代表、松本... 続きを読む
残念ながら株式市場は手を付けられない状態 | 市場観測 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
大発会からの6連続安は、戦後の取引所再開以来、初めてのこととなった。2016年の波乱の1年を想像させ、目の前で下がって行く保有株を見て、投資家の多くが戦意を喪失してしまっている。 現物投資家はそれでも、昨年の利益もあり潤沢な資金を背景に冷静に見ることは出来るが、信用取引中心の投資家は、含み損拡大や追証に負われ、相場観どころではない。機関投資家も、こうなると押し目買いは出来ず、ヘッジ売りに忙しい。 ... 続きを読む
バブル崩壊の「わかりやすい号砲」が鳴った | 市場観測 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
日本時間1月3日早朝、ドル円相場は2018年3月以来の安値となる1ドル=104.10円をつけた。米中貿易戦争、政府機関閉鎖、これらを受けたアメリカの金利低下やアメリカ株安への不安が強まっていた。そこへ、同日、アップル社が業績予想の下方修正を発表したことが、もともと投資家にあった世界経済減速の疑いを確信に変えさ... 続きを読む
円安の進行に「まったく違和感がない」3つの理由 | 市場観測
3月11日、ドル円相場は一時1ドル=117円台まで上昇し、年初来高値を更新した。 筆者はこの動きにまったく違和感がない。日本の政治・経済状況を踏まえると、「円建て資産」に投資する材料は乏しいからだ。 具体的な材料は複数挙げられるが、以下では、①成長率、②金利、③需給という論点で整理したい。 コロナ対策が招いた... 続きを読む
「11月3日トランプ圧勝」で始まる米国の大混乱 | 市場観測 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
ついに支持率でバイデン氏をとらえたトランプ大統領。だがアメリカは11月3日の選挙後、来年まで未曾有の事態になりそうだ(写真:AP/アフロ) 11月3日のアメリカ大統領選挙まで50日を切った。支持率で見たドナルド・トランプ大統領の追い上げはさらに顕著になっている。ラスムセン・レポート社の調査によると、9月16日... 続きを読む
共和党「まさかの上下院完全勝利」はあるのか | 市場観測 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
まさかのトランプ共和党「上下院過半数維持」はあるのだろうか。アメリカでは気の早い一部の市場参加者がそれを見越して動き始めているという(写真:ロイター/アフロ) アメリカの中間選挙が6日に迫った。ドナルド・トランプ大統領にとっては就任後、最初のレファレンダム(国民投票)となる。当初「下院は民主党が奪還... 続きを読む
黒田総裁発言の騒動が示した「リフレ派の終わり」 | 市場観測
黒田日銀総裁は8日の衆院財務金融委員会で、6日の講演における家計の値上げ許容度についての発言を「撤回する」とした(写真:時事通信) 黒田東彦・日本銀行総裁は6月6日、東京都内で講演し、商品やサービスの値上げが相次いでいることに言及したうえで「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」と述べ、これを持... 続きを読む
マイナス金利導入は泥沼化も | 市場観測 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
日本銀行が金融政策にマイナス金利の導入を発表した。市場関係者の大勢が追加緩和を見送るとみていただけに、サプライズではあったが、株価や為替への市場への影響を見るとそれほど大きな反応ではなかった。マイナス金利採用の理由は何か、今後日銀はどう動くのか。BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストのレポートをお送りする。 なぜマイナス金利か、どこまで下げるのか 本日、日本銀行がマイナス金利を導入した。本... 続きを読む
「世界最大債権国」日本、直接投資急拡大の必然 | 市場観測 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
イタリア危機が冷めやらぬ中、例によって為替市場における「安全資産としての円」を求める動きは健在である。この論点に関しては賛否からいろいろな議論がありうるが、最も説得的なデータが5月25日、財務省から発表されているので取り上げておきたい。 財務省が明らかにした2017年末の「本邦対外資産負債残高の状況」によれば、日本の企業や政府、個人が海外に持つ資産から負債を引いた対外純資産残高は、前年比マイナス2... 続きを読む
今が歴史的な円安水準だと知っていましたか | 市場観測 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
8月に入ったとたんに株式市場の急落が起きて今でもひやひやしている人も多いのではないでしょうか。日経平均株価は4営業日で1000円以上も値を下げて、株価はそこでいったん落ち着きを取り戻しましたが、8月9日(金)のアメリカ市場が下げたこともあり、まだ安心はできないというのが投資家の気持ちでしょう。 そもそもア... 続きを読む
ジム・ロジャーズ「日本は20年後、必ず没落する」 | 市場観測 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
ロジャーズ氏は「日本人は2021年に東京五輪が開かれるかどうかを心配するよりも、その後の債務を心配すべきだ」と言う(写真:Luxpho (Takao Hara)) ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。前回の「アマゾン株は必ず暴落する」に続き、『ジム・ロジャーズ 大予測:激動する世界の見方(東洋経済新報社)』から、... 続きを読む
メイ首相は「要らぬギャンブル」で敗退した | 市場観測 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
総選挙を巡るシナリオは、(1)与党大勝、(2)現状維持、(3)与党敗北の3つである。結論から言えば、メイ首相にとって(1)以外は「負け」である。「負け」の場合は離脱交渉に甚大な影響が及ぶ。その意味で勝率は高いながらも、今回の総選挙はメイ政権にとって絶対に「負けられない戦い」であり、負けることは恐らく想定されてもいない。だが、思い起こせばキャメロン元首相も同じことを思ってEU離脱を国民投票に問うたは... 続きを読む
米国株の本格的下落が始まったかもしれない | 市場観測 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
馬渕 治好 :ブーケ・ド・フルーレット代表、米国CFA協会認定証券アナリスト 馬渕 治好 Haruyoshi Mabuchi ブーケ・ド・フルーレット代表、米国CFA協会認定証券アナリスト 1981年東京大学理学部数学科卒、1988年米国マサチューセッツ工科大学経営科学大学院(MIT Sloan School of Management)修士課程修了。(旧)日興証券グループで、主に調査部門を歴任。... 続きを読む
第2の「ブラックマンデー」は突然やってくる | 市場観測 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
押し目は待っても来ないが「気崩れ」は突然来る 注目のFOMC(米公開市場委員会)の定例会合(現地時間14日終了)では、米当局は予想通り政策金利を0.25%(25ベーシスポイント)引き上げて、0.5〜0.75%のレンジとした。 だが、市場が気にしていた「来年の利上げ回数」は、FOMC参加者17人の予測中央値によると、「25ベーシスずつ3回」となる。株式市場安定的上昇の条件は、「25ベーシスずつ年2回... 続きを読む
中国恒大集団はリーマンショックの再来を招くか | 市場観測 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース
長年懸案となってきた中国の不動産バブル。中国恒大集団は金融危機の引き金となるのか(写真:Bloomberg) 巨額の負債を抱える中国の不動産デベロッパー「中国恒大集団(China Evergrande Group)」。その債務がデフォルトの危機に瀕している。中国の金融システム危機、ひいては不動産市場の暴落につながるのではないか... 続きを読む
アメリカのバブルが崩壊する瞬間が近づいた? | 市場観測 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
つい最近までNYダウを構成していた名門企業が不正会計疑惑に揺れている。これは何を意味するのか(写真:AP/アフロ) 8月15日は日本の終戦記念日だったが、実はアメリカにとっても、同日は重要な「敗戦記念日」であることをご存じだろうか。ただし1945年のことではなく、1971年の話だ。しかも、アメリカはその「敗戦」... 続きを読む
いよいよ「ゴルディロックス相場」は終わりへ | 市場観測 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
ゴルディロックス(適温)相場はいよいよ終わりに近づいているのかもしれない。 4月24日、米国の10年国債利回りは4年3カ月ぶりに3%の大台を突破した。それまでの動きを振り返ると、2017年12月にはドナルド・トランプ大統領による減税政策が成立したことをきっかけに上昇を始め、2月2日に2.84%を超えたことで、株式市場が反応して2月5日の株価暴落を引き起こした。ショックが落ち着いてからは2.7%~2... 続きを読む